おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン　絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄　セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落　地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスによる外出自粛に伴って、インターネット通販に“特需”が起きた。『ポストコロナ「勝ち組」の条件』（全18回）の#11では、新規入会、注文共に殺到し、一部商品の欠品も生じるほどの人気となった、生鮮食料品宅配

かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

著術家、IDEO客員研究員。グーグルで、あらゆる仕事を最速化する仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、Gmailの改良に生かすなど大きく貢献。その後GV（旧グーグル・ベンチャーズ）のデザインパートナーとして、スプリントをスラックやウーバー、23andMeなどで150回以上にわたり実行し、プロダクト構築を助ける。2017年より現職。現在もレゴ、ニューヨーク・タイムズなどにスプリントをコーチングしている。スプリントは世界中に広まり、国連や大英博物館を含む多くの企業や組織が事業戦略として活用している。著書に世界的ベストセラー『SPRINT 最速仕事術』（ジョン・ゼラツキー、ブレイデン・コウィッツと共著、ダイヤモンド社）がある。 時間術大全 Google×YouTube出身の2人が、現代世界において最も効果的な「87の時間ワザ」を完全網羅した世界的ベストセラー『時間術大全』（ジェイ

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 行政の中で規制改革が最も進んでいない分野は教育。三選が確実視される安倍首相は、教育改革で若者世代の能力の向上に本気で取り組むべきだ（写真はイメージです）　写真：首相官邸HPより 加計学園問題の影響で、政権内では昨年からずっと国家戦略特区を活用して改革を加速するという意思が感じられませんでしたが、最近になってそのモメンタムが戻りつつあるように感じられます。茨城県から非常によい規制改革の提案が提出

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

恋愛・婚活アドバイザー。自身が代表を務める相談所では、年間成婚率80％を達成するなど業界異例の結果を出している。ラジオやWEBメディアも含めて、年間2000件以上もの恋愛や結婚にまつわる相談を受けるほか、「ザ・ノンフィクション」（フジテレビ）、「シューイチ」（日本テレビ）、「ワールド極限ミステリー」（TBS）など多数のテレビにも出演し、歯に衣を着せぬ婚活アドバイスで人気を集める。著書に『ドキュメント「婚活」サバイバル』（青春出版社）、『結婚の技術』（中央公論新社）などがある。 https://marrymeweb.com カリスマ婚活アドバイザーは見た　現代ニッポン婚活の病理 結婚相談所「マリーミー」（東京・青山）代表で、成婚率80％という業界トップクラスの成果（業界平均は15％）を挙げるカリスマ婚活アドバイザー・植草美幸が、実際の目で見てきた現代ニッポンの婚活の様相と、男女のさまざまな成

学校、不動産、シニアライフなど、人生の節目に関わる媒体を随時、編集・発行。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中学入試偏差値が低く、入学しやすくても、6年後の大学合格実績は高い「お得な中高一貫校」のランキング。その上位に入った、教育がしっかりした学校を紹介する。 思いやりや正義感、一生を生き抜く力など、学校の教育を通じて子供に身に付けてほしいことはたくさんあるが、当然のことながら、学力もまた重要なものの一つだ。 他のことは外部からはなかなか分からないが、「中高一貫校で過ごす6年間でどれだけ子供の学力が伸びるか」は相対的に見ることができる。 「中学受験の難度」（本稿では「入り口」学力と呼ぶ）と、「6年後の大学合格実績」

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 芝居の脚本は官僚が書いている 野田新内閣に対する「どじょう内閣」という言葉にもそろそろ飽きてきた。もともと、どじょう鍋は、久しぶりに思い出すと食べてみたくなるが、何日も続けて食べたいと思うような食べ物ではない。 特に、官僚作文のつなぎ合わせのような新首相の所信表明演説原稿（「日本経済新聞」なら13日の夕刊に全文が載っている）を読み返すと、結局、この内閣は、官僚が脚本を書く田舎芝居の新しい演目に過ぎないことが

30分で英語が話せる やっほ～！　『30分で英語が話せる』に興味を持ってくれたみんな～！　ありがとね～！クリス岡崎です！　この記事はね、「たった2つのことを覚えるだけで」で、30分で英語が話せるようになっちゃうっていう、すごい記事なんだよ！　イェーイ！ 【1】みんながすでに知っている「700語の英単語だけ」で会話ができる 【2】「たった6つの正しい発音」覚えるだけで、ネイティヴに通じる英語になる このたった2つのことを覚えるだけだから、「30分で英語が話せる」ようになっちゃうってことなんだ！　すごいでしょ！ そして、「ひと言」でもネイティヴに自分の英語が通じると、一気に「英語って楽しい！」ってなっていって、もっと、もっと、「英語がやりたい！」っていう気持になっていく。「英語が話せる」って、ほんっっっっっっとうに楽しいものだよ！ バックナンバー一覧 ネイティヴに通じる英語になるために必要とな

ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。