2010年06月28日(月) 厳しい要件、子ども手当”辞退”続出 母国に子がいる外国人、申請数件どまり 子ども手当の支給が始まったが、山梨県内では子どもが海外で暮らす外国人世帯の申請がほとんどなかった。山梨日日新聞が県内市町村に問い合わせたところ、申請があったのは3市町にとどまり、外国人が多い中央市では問い合わせが数件あっただけだった。不正受給を懸念した国が法律成立後、子どもとの面会数などの支給要件を厳格化したことが要因とみられる。「外国人向けのニュースで手続きの煩雑さが紹介され、敬遠の動きが広がった」との声もある。満額支給が見送られるなど揺れ動く子ども手当。外国人も振り回された格好だ。 今月中旬、各市町村に照会し、子どもが海外で暮らす外国人世帯から申請があったのは、都留、笛吹両市、市川三郷町で、合わせて数件。同町には、ブラジル人世帯が子ども1人分の手当支給を申請した。町は審査した上で
【トロント=望月洋嗣】25日に開幕した主要国首脳会議(G8サミット)は、途上国への開発援助に関する過去の約束の実施状況を検証した初の「説明責任報告書」をまとめた。各国政府による途上国援助(ODA)では、5年前の約束より100億ドル(約9千億円)も足りないことが明らかになり、この日の拡大会合でアフリカ諸国から不満の声が出た。 報告書は、G8が世界にどんな変化をもたらしたかを自ら検証するのが目的で、近年のG8で首脳らが表明した援助資金拠出の実施状況を9項目に分類して点検した。法的な拘束力がないG8での約束の透明性を高めることで、各国の取り組みを促進させる狙いもある。 アフリカ支援が主要な議題だった2005年の英グレンイーグルズサミットでは、首脳らは「10年までにODAを500億ドル増額する」としたが、報告書によると増額は09年時点で400億ドルにとどまった。 エチオピアや南アフリカなど6
実際のところライフログは、まだ実証実験レベルであり、本格展開されているわけではない。だから、そのプラットフォームについて、現段階では具体的に全体像を語るのは時期尚早である。ただ、ライフログ分野で今特に注目されているトピックに焦点を絞り、そこでどのような競争が行われているかを考えることで、今後のライフログプラットフォームの姿をある程度予測・分析できる。ここでは、米国を中心に大きな盛り上がりをみせている「医療ライフログ」を取り上げ、将来のライフログプラットフォームを展望する。 最初に、一つ重要な研究プロジェクトを紹介しておこう。米マイクロソフトの「MyLifeBits」だ。このMyLifeBitsプロジェクトを指揮したゴードン・ベル氏は、1990年代後半から、自身のライフログを収集し始めた。ベル氏はこの体験を著書『TOTAL RECALL』にまとめている。同書によれば、ベル氏がライフログの収集
「世界の旅行業界は、中国人観光客の誘致に血眼になっている」 韓国観光公社の沈定輔(シム・ジョンボ)北京支社長は27日、北京国際展覧センターで開かれた第7回北京国際観光見本市でこのように話した。閉幕直前だったが、多くの観覧客が押し寄せた。中国人が裕福になり、人民元高も重なって、中国内で海外旅行の需要が爆発している。 会社員の蒋若愚(25)さんは、「今回の夏の休暇は海外旅行しようと思っている。高いと思って躊躇していたが、思ったより高くない」と話した。 見本市の規模も大きくなった。自国の観光資源を広報しようと国際館にブースを設置した国家は、昨年の82ヵ国から今年は約100ヵ国に急増した。さらに、アルジェリア、ケニアなどアフリカ国家の航空会社や旅行会社も、見本市に参加した。過去とは違って、中東国家もかなり目についた。 中国内の旅行関連会社も集まった。海外に観光客を送り出す旅行会社だけで、約500社
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