インドネシア、自国領海で不法漁労の外国漁船２３隻を爆破
Posted April. 07, 2016 07:20, Updated April. 07, 2016 07:38 インドネシアの海軍と海洋警察が５日、自国の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法漁労をして拿捕された外国漁船２３隻を海で爆破させた。 爆破後に粉々になって海に沈んでいった船舶は、ベトナム漁船が１３隻、マレーシア漁船１０隻で、南シナ海近隣のラナイ港など７つの港で同時に爆破がなされたと、ＡＰ通信が伝えた。スシ・プジアストゥティ海洋水産相は、首都ジャカルタの執務室でリアルタイムのネット配信を通じて爆破の様子を見守った。 周辺国の反発にもかかわらずインドネシアが外国漁船を爆破させる措置を取ったのは、不法漁労による自国漁民の被害が甚大なためだ。約１万７０００の島を持つインドネシアは領海が膨大だが、海軍と海洋警察の能力はそれに大きく及ばず、外国漁船の不法漁労が絶えない。特に、海洋強国を
「ヒジャビスタ」が世界ファッション界を虜にする
ムスリム女性のスカーフと言われているヒジャブが、世界的にファッション商品として浮上している。 英ＢＢＣは１６日、ヒジャブファッション市場規模は２０１４年に２３００億ドル（約２７１兆５０００億ウォン）に成長し、２０２０年は３２７０億ドルに達するだろうと紹介した。ヒジャブ・ファッショニスタを意味する「ヒジャビスタ」という言葉まで登場している。 最高のヒジャビスタは、今年で２６歳となったマレーシア女優のニロパ・ノールだ。ニロパは１４０万人のツイッターフォロワーや２３０万人のフェイスブックの友人を従えるスターであり、彼女が着用してマスコミに公開したヒジャブは、飛ぶように売れている。昨年は自分で、「ナエロパルヒジャブ」というファッションブランドを立ち上げたが、１個当たり１００リンギット（約２万７０００ウォン）を超えない製品が、１年間で計５０００万リンギット（約１３６億ウォン）以上の売り上げを記録した
シャトルコックのカップルは多いけど…夫婦が並んで表彰台に
今年、世界バドミントンの「王中王」を決める最後の大会となったワールドスーパーシリーズ・ファイナルミックスダブルスで優勝したクリス・アドコック（２６）とガブリエル・アドコック（２５）は、夫婦（写真）だ。世界ランキング７位のアドコック組は１３日（現地時間）、アラブ首長国連邦のドバイで開かれた決勝で、これまで３回対戦してすべて敗北した世界ランキング６位の韓国のコ・ソンヒョン（金泉市役所）とキム・ハナ（三星電気）組を２−０で破った。バドミントンの本家と言われている英選手が、優勝賞金が８万４０００ドル（約１億ウォン）もあるこの大会のトップに立ったのは初めてのこと。勝利を決めた後、ガブリエルは、夫の懐に抱かれた歓声を上げた。 クリスとガブリエルは、１０代半ばだった２００６年、英バドミントン代表チームの訓練場で初めて出会い、２０１３年の結婚後、全盛期を迎えている。二人の選手は来年、リオデジャネイロオリン
［社説］ＫＦＡにＴ−５０まで異常信号、対米外交はしっかりと対処しているのか
韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が１２機の国産超音速高等訓練機Ｔ−５０（４億ドル・４５００億ウォン規模）をウズベキスタンに輸出する計画が、米政府の反対で失敗に終わった。米ロッキードマーティン社の技術支援で開発されたＴ−５０は、航電装備やエンジンなど多くの技術が米国産なので、輸出だけでなく外国で展示する際も米政府の承認を受けなければならない。Ｔ−５０をインドネシアやイラク、フィリピン、タイに輸出した時は米国の許可を受けた。 ウズベキスタンは、ロシアと戦略的パートナー関係を結んでいる。中国とも上海協力機構の加盟国として域内の安全保障と経済協力関係を構築している。ロシアは、シリアに対する介入と中央アジアに対する軍事主導権を強化している。中国は、南シナ海の海上支配権を強化しようとして米国と対立している。Ｔ−５０の輸出は、単なる韓米間の契約問題ではなく、国際政治問題でもある。米国が２月に発表した国家安保戦
日本政府、慰安婦基金造成を検討
今月末か来月初めにソウルで韓中日首脳会議が予定された中、日本政府が韓日間の最大懸案となっている旧日本軍慰安婦問題の解決策を内部で準備していることが分かった。慰安婦問題解決を先送りできないという判断により、日本政府が予算を投じて政府主導の基金を作るというのが核心内容だ。これは、「慰安婦問題は１９６５年の日韓協定で解決済み」という日本政府の態度とは異なるため注目される。 ２２日、複数の韓日関係筋によると、日本政府は１９９５年につくられ、解散したアジア女性基金に残っている基金に政府予算を追加する方式で新たな基金を作ることで、慰安婦問題解決の糸口をつかんだ。日本政府が計画する基金の規模は３億円（約２８億５０００万ウォン）以上だという。 １９９５年のアジア女性基金は、日本の国民からの寄付による５億６５００万円を韓国だけでなくフィリピンやインドネシアなど世界の被害者に対する「償い金」として使用した。当
「インドネシア高速鉄道」競争で虚をつかれた日本
「まったく理解することができない。中国のようにこのような提案をする国もある。現実的にうまくいくか極めて厳しい」 中国が日本を退けてインドネシア高速鉄道の受注に成功したと伝えられた９月２９日午後、日本の菅義偉官房長官が中国に呪いのような言葉を浴びせた。公式の記者会見の席であることを考えると、異例のことだ。 インドネシア高速鉄道の区間はジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ１５０キロで、日本が２０１１年にすでに事業調査を始めるなど優位を占めていた。しかし、中国が今年３月に一歩遅れて受注競争に飛び込み、日中対決が繰り広げられた。 競争が激しくなると、インドネシア政府は今月初め、政府が予算の負担や債務保証はできないという新しい条件を提示した。日本は資金を回収できない危険を憂慮したが、中国はこれを受け入れ、初めて高速鉄道の輸出に成功した。中国が提示した建設費用も日本の３分の１のレベルだという。 高速鉄
ＷＴＯ交渉が一部妥結、韓国の輸出に好材料
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の交渉が、１２年ぶりに初めて実を結んだ。１５９のＷＴＯ加盟国が貿易の円滑化など、一部の分野で劇的に合意し、１９９５年のＷＴＯ発足後初めて、汎世界的貿易交渉が妥結したのだ。 産業通商資源部（産業部）は７日（現地時間）、インドネシアのバリで開かれた「第９回ＷＴＯ閣僚会議」で、貿易の円滑化、農業の一部の分野の制度改善、発展途上国の優遇の３つの分野からなる「バリパッケージ」が妥結されたと明らかにした。バリパッケージとは、０１年に交渉が開始したＤＤＡが、１２年が過ぎても、加盟国間の意見の隔たりで、合意に失敗すると、妥結の可能性の高い議題だけを選んで作った協定だ。ＷＴＯの１５９の加盟国が全て集まって、交渉妥結を引き出したのは、１９９５年のウルグアイラウンドの発効を受け、ＷＴＯが発足してから初めてのことだ。 バリパッケージを通じて、加盟各国は通関手続き
［オピニオン］軽率な教科書
米国務省は一国の国民が何を考えているのかをより理解するために、その国の教科書を研究する職員を置いている。教科書は、単に知識を伝えることに止まらない。国家の構成員が社会を見る認識の枠組みを形成する。宗教の権威が支配していた過去の「四書三経」や、聖書、コーランがした役割を今日の世俗国家では学校の教科書が行う。幼い年の生徒は、教師を通じて教科書から学ぶ内容は疑うところのない事実と認識する傾向がある。そのため教科書は一般の書物よりも慎重に作らなければならない。 ◆インドネシアのチアチア族がハングルを公式文字に採用したことがないにもかかわらず、韓国の高校の国語教科書の５種にそのような虚偽事実が記述されている。チアチア族が部族言語を表記する文字がなく、ハングルを学び活用したことは事実だが、公式文字にまで採用したことはなかった。インドネシアは、地方語のうち固有文字があるジャワ語などの一部の言語を除いて、
インドネシア小学校の特別な卒業式、プヨングループが広める教育の韓流
「輝かしい卒業証書で送り出される先輩に〜」 ２０日午前９時、インドネシア・ジャカルタの中小企業庁大講堂で耳慣れた韓国の「卒業式の歌」が鳴り響いた。メンテン第２小学校の在学生が同日卒業する６年生の先輩８３人のため、卒業祝い歌として歌ったものだ。同校はバラック・オバマ米大統領が１９７１年から３年間通った国立国際学校で各国の駐在員やジャカルタの上流層の子どもたちが通っている。 韓国のような卒業式文化がないインドネシアで「韓流卒業式」が行われた理由は、ブヨングループが昨年インドネシア教育文化省にデジタル・ピアノ１万台と教育用黒板３万個を寄贈したことによるものだ。インドネシア政府は、黒板とピアノを全国の小学校に分配し、感謝の気持ちを込めて今回の行事に李重根（イ・ジュングン）会長（７２）を招いた。インドネシアの伝統衣装を着込んだ子どもたちは寄贈してもらった電子ピアノの伴奏に従って、「故郷の春」や「アリ
でたらめ通訳による性的暴行事件の「和解書」、裁判官が被害者の意見確認し実刑判決
「性的暴行被害に和解し、民事刑事上責任を問わないという内容だと通訳してください」（警察） 「和解文書を書き、和解金を受け取っても、処罰に影響は無いそうです」（通訳） でたらめな通訳のため、性的暴行の被疑者が軽い処罰を受けそうになったものの、裁判所が被害者の意思を正確に把握し、実刑言い渡した。 ソウル西部地裁・刑事１１部（金鍾浩部長判事）は１５日、韓国語が分からない被害者が通訳士のでたらめの通訳を信じて署名した和解書を根拠に減刑を主張したコ某被疑者（３０＝性的暴行罪で起訴）に対し、懲役５年の実刑を言い渡したと明らかにした。 裁判部や警察によると、４歳の時、海外に養子縁組で送られた後、生みの親を探すために帰国したが、昨年１０月、性的暴行を受けたファン某（３２・女）氏は、警察での取調べで、引き続き「被疑者を処罰してほしい」と要求した。フランス語しかできないファン氏に、警察が民間の通訳士をつけた。
砂漠化対処の条約締約国会議、世界初「紙なし」で開催 ＳＫＴがタブレッドＰＣ提供
１０月１０日に韓国で開催される「国連砂漠化対処条約第１０回締約国会議」が、国際会議史上初めて紙無しで行われる。世界１９４ヵ国の首脳が、紙の代わりにＳＫテレコムが提供する三星（サムスン）電子のタブレットＰＣで発表し、資料も提出する。 ＳＫテレコムは５日、慶尚南道（キョンサンナムド）と同内容を盛り込んだ了解覚書（ＭＯＵ）を交換したと発表した。国連砂漠化対処条約（ＵＮＣＣＤ）は、国連３大環境条約の一つで、気候変化によって山林が荒廃・砂漠化する現象を阻止するための会議だ。来月、慶尚南道昌原（チャンウォン）で開催され、１９４の締約国の首脳や関連省庁の長官ら３０００人あまりが出席する予定だ。 ＳＫテレコムは独自開発した通訳・翻訳アプリケーション（応用プログラム）など、専用のソフトウェアが組み込まれた１０．１インチの「ギャラクシータブ」約１０００台を出席者らに提供する計画だ。また、韓国の進んだ情報技術（
文学も堂々と「韓流」に合流するか
「何の予備知識もなく読み始め、一気に心を持っていかれてしまった」（松永美穂早稲田大学教授・朝日新聞７月２４日付） ６月中旬、日本語版で出版された韓江（ハン・ガン）氏の小説『菜食主義者』（クオン出版社）の書評だ。この小説が、初版１刷５０００部が完売し、まもなく２刷に入る。『菜食主義者』は、突然、肉を食べることを拒否し、やせ細っていく妻の姿を見守る夫の話などを収録した連作小説。実用書や韓流関連本ではない小説が日本で２刷に入ったのは非常に異例であり、韓国文学作品の日本進出の歴史において意味があると評価されている。さらに、米国と欧州でブームを起こした申京淑（シン・ギョンスク）氏の『ママをお願い』も、９月末に集英社から出版される予定であり、日本国内の韓国文学ブームに関心が集まっている。 日本の出版評論家の舘野鉊氏によると、２００８年から２０１０年までに日本に紹介された韓国文学作品は５８種（同時期に韓
「韓国鍼灸は最高！」日本人の医療観光客が押し寄せる
「日本では、こんなに親切に韓方（韓国式漢方）治療を受けられる所がありません。韓方の処方を受けましたけど、効果が楽しみです！」 ４日、ソウル市江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）の廣東（クァンドン）韓方病院で４時間以上を鍼灸などで美容・ダイエット施術を受けた日本人のヤナイ・エリさん（４１・女）は明るい表情で話した。友達のヤマギシ・チハルさん（４１・女）も「鍼を打ってもらうときは、ちょっと痛かったけど別に苦しくはなかった。効果があれば１０月にまた来て、もっと治療を受けたい」と語った。 二人は韓方治療を受けるために３泊４日の日程でソウルを訪ねた。韓国には何度も来ているヤマギシさんが日本でテレビや雑誌から韓方治療の情報を得て、友達を誘って一緒に来たのだ。 日本人の間で韓国の韓方病院の人気ぶりは大変熱い。美容やダイエットはもちろん、脊椎や関節の治療など様々な目的で韓方病院をよく利用している。 ●
超高価健康検診、三星病院が海外富裕者対象にスタート - donga.com[Japanese donga]
三星（サムソン）ソウル病院が、海外の富裕者対象に超高価健康診断プログラムを今月から実施する。費用は、検診期間（１泊２日〜３泊４日）で、２５００万〜３５００万ウォン。 「ビッグ５」と呼ばれる三星ソウル病院、ソウル大学病院、ソウル聖母（ソンモ）病院、ソウル峨山（アサン）病院、セブランス病院は最近、１０００万ウォン台の健康診断を開始し、競い合っている。三星ソウル病院が、３０００万ウォン台のサービスを実施した理由は、ＶＶＩＰと呼ばれる海外の高額資産家の目線に合わせるためだ。 胸部と腹部のコンピュータ断層撮影（ＣＴ）、磁気共鳴映像（ＭＲＩ）撮影、磁気共鳴血管画像（ＭＲＡ）、全身の陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ−ＣＴ）といった先端検診が全て含まれている。また、３６５日２４時間、主治医との電話相談、整形ボトックス管理、遺伝子検査など受診者に合わせた健康管理サービスを追加した。 外国人は、最高級病室に宿泊し、
「急増する中国人海外旅行客を誘致せよ」
「世界の旅行業界は、中国人観光客の誘致に血眼になっている」 韓国観光公社の沈定輔（シム・ジョンボ）北京支社長は２７日、北京国際展覧センターで開かれた第７回北京国際観光見本市でこのように話した。閉幕直前だったが、多くの観覧客が押し寄せた。中国人が裕福になり、人民元高も重なって、中国内で海外旅行の需要が爆発している。 会社員の蒋若愚（２５）さんは、「今回の夏の休暇は海外旅行しようと思っている。高いと思って躊躇していたが、思ったより高くない」と話した。 見本市の規模も大きくなった。自国の観光資源を広報しようと国際館にブースを設置した国家は、昨年の８２ヵ国から今年は約１００ヵ国に急増した。さらに、アルジェリア、ケニアなどアフリカ国家の航空会社や旅行会社も、見本市に参加した。過去とは違って、中東国家もかなり目についた。 中国内の旅行関連会社も集まった。海外に観光客を送り出す旅行会社だけで、約５００社
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