イライラさせる日本語表現、5つのNGパターン
曖昧な表現や相手をイライラさせる文章を書いていては、仕事力は上がらず、周囲の信頼も得られません。文章力を2日間で磨きませんか。 読む相手をイライラさせるような文章は、もちろんNGだ。とはいえ、無意識のうちに書いてしまっているかもしれない。今回は、読み手をイライラさせる表現5パターンを押さえておこう。 イライラ表現1：不ぞろいの箇条書き イライラ表現の1つは、「不ぞろいの箇条書き」と呼べるものだ。その典型例を以下の図に示した。 3つの事項のうち1番目の「利用者からの問い合わせ対応」と2番目の「アプリケーション障害の原因切り分け」は、どちらも体言（名詞）で終わっている。ところが3番目の「ハードウエア障害が起こった場合は、ベンダーに通知する」だけは用言（動詞）で終わっており、続けて読むと違和感が生じる。そこで3番目を「ハードウエア障害発生時におけるベンダーへの通知」と修正すれば、他の2つとそろえ
WELQ問題、専門家に聞く「コピペに加筆しても著作権侵害の可能性」
「WELQ」を始めとするDeNA子会社のキュレーションサイトが相次いで事実上閉鎖に追い込まれた問題では、医療・健康に関する不正確な情報を掲載していたことに加え、掲載された記事や写真について著作権侵害が疑われている。 著作権の観点でどのような点が問題なのか、弁護士で骨董通り法律事務所代表パートナーである福井健策氏の見解を、Q＆A形式でまとめた。なお、取材は2016年12月7日のDeNAによる記者会見の前に実施している。 引用は「他者の作品を紹介する」行為 「WELQ」の記事作成を巡っては、多くの記事においてWeb検索でヒットした複数のコンテンツの記述をコピペしたうえで、盗用との嫌疑がかからないよう加筆するという手法が採られていたことが明らかになっている。また、クラウドソーシングで募集したライターにDeNA側が提供したマニュアルにおいて、そうした手法を奨励していたのではとの指摘もある。著作権法
スマホのWeb閲覧、広告遮断が多い国は、中国／インド／インドネシア
アイルランドのPageFairが現地時間2016年5月30日に公表したスマートフォン利用者の広告遮断に関する実態調査によると、Webのコンテンツを広告を遮断して閲覧しているスマートフォンユーザーの数は全世界で約4億1900万人に上り、世界のスマートフォン利用者数の22％を占めるという。 このうちデフォルトで広告を遮断するWebブラウザー使っている人の数は4億800万人で、1年前に比べ2倍に増えた。国別に見ると、中国が1億5900万人で最も多く、これにインドの1億2200万人が次いだ。このあとはインドネシア（3800万人）、パキスタン（1000万人）、ロシア（470万人）、サウジアラビア（390万人）、ブラジル（290万人）、マレーシア（230万人）、米国（230万人）と続いた。なお、同社がまとめたこれら広告遮断Webブラウザーの利用者数が多い17カ国の中には日本は入っていない。 同社による
セイコーエプソン、インドネシアでプリンター増産
セイコーエプソンは、インドネシアの製造子会社であるIndonesia Epson Industry社（以下、IEI社）にインクジェットプリンターの組立工場を増設した。これにより、中長期的に需要の拡大に対応可能な生産体制を整えた。
太陽光電力で皆既日食を生中継、パナソニックが9日にインドネシアから
海上輸送用コンテナの屋上に「HIT」太陽光パネル12枚を乗せ、発電電力をコンテナ内の蓄電池に充電する（出所：パナソニック） パナソニックは2月24日、インドネシアで3月9日朝に観測できる皆既日食を、太陽光発電電力だけを使って生中継すると発表した。 コンテナ型の独立型の電源「パワーサプライコンテナ」を使い、生中継に必要な機材を稼働させる。 インドネシアのスマトラ、ボルネオ、スラウェシの各地が、皆既日食によって約4分間、闇に包まれると見込まれている。パナソニックは、この天文現象をインドネシア東部のテルナテ島から全世界に生中継する。 日本でも、同日の午前中から正午にかけ全国的に部分日食が見られる見込み。 インドネシアからの中継では、「パワーサプライコンテナ」を電源に使う。海上輸送用コンテナの屋上に、同社製の「HIT」太陽光パネルを12枚、出力約3kW分を乗せ、発電した電力を、コンテナ内に収めた蓄
富士通、スマホとAR（拡張現実）で水位を測る河川情報システムをインドネシアで構築
富士通は2016年3月9日、AR（拡張現実）を使って水位を計測する河川情報システムをインドネシア共和国で構築したと発表した。河川水位センサーを屋外に設置しなくても水位を測れるようになる。現地の河川管理事務所と共同で、2月23日から3月18日まで、本システムの実用性と有効性を評価する実証実験を行っている。 スマートフォンアプリで計測した河川の水位情報などを富士通のデータセンターで集約し、各観測地点の水位変化を可視化したグラフとともに地図上にプロットするシステムである（画面）。日本国内での河川情報システムの開発実績とノウハウを生かし活かし、富士通が富士通インドネシアとともに構築した。 最大の特徴は、水位を計測するスマートフォンアプリにAR技術を採用したこと（図）。富士通のAR基盤製品「FUJITSU Software Interstage AR Processing Server」を使っている
「ものづくりでASEANに貢献」、インドネシアでシンポジウム開催
ASEAN（アジア諸国連合）への留学生に対する支援事業を実施しているASJA（Asia Japan Alumni） Internationalなどは2015年12月9日、インドネシアのジャカルタで「ASJA-ASCOJA International Symposium on Monozukuri 2015」を実施した。 日本のものづくりを東南アジアに広げるためのシンポジウムは今回が10回目。ASJAのほか、ASCOJA（ASEAN元日本留学生評議会）、PERSADA（インドネシア元日本留学生協会）、Darma Persada大学との共催で開催された。 オープニングスピーチに立ったのは、Panasonic Gobel Indonesia会長でPERSADA会長でもあるRachmat Gobel氏。同氏は「ものづくりの概念には良い人材を作ることが含まれている。先日、山梨県で500年続いている酒
富士通がインドネシアで自社イベント 「都市化のひずみはICTで解決」とアピール
富士通は2016年１月13日、インドネシア・ジャカルタで、「富士通アジアカンファレンス」を開催した。テーマは「ヒューマン・セントリック・イノベーション・イン・アクション（Human Centric Innovation in Action）」。イノベーションの中心は人であるとの考えに基づき、様々な社会課題のソリューションを提供していくというメッセージである。カンファレンスでは、ヘルスケア、金融、防災の各分野について、ICTを活用したソリューションを具体的な導入例を挙げながら紹介した。 冒頭の挨拶で富士通インドネシアのアフマッド・スヌアジ・ソフワン社長は、「富士通のソリューションは人々に恩恵を与えるものでなければならない。実際、1995年の創設以来、数々のソリューションを提供してきた」と説明した（写真1）。 続いて壇上に立った富士通の執行役員アジア・リージョン長である斎藤淳一氏は、インドネシ
ティモール島にインドネシア初のメガソーラー、ウィドド大統領が竣工式に出席
インドネシアの電機メーカーであるPT Len Industri社は2015年12月27日、インドネシアで初となる太陽光発電所が完成したと発表した。 ティモール島の東ヌサ・トゥンガラ州内のCentral Kupangに立地する。面積は7.5ha。出力は5MWとなる。 竣工式には、インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が出席した。 PT Len Industri社は、太陽光パネル2万2008枚を供給した。同社製パネルを含む地元産部材の採用比率は69％以上としている。 1日の平均発電量は25MWh、月間では750MWhを見込んでいる。この発電量は、従来のディーゼル発電に使う燃料を、月22万5000リットル節約できる量に相当するとしている（ディーゼル発電の平均発電量は0.3リットル/kWhで換算）。 現状のディーゼル燃料の価格である、1リットル当たり8.500ルピア（約72
インドネシアのMRT建設、同国初の地下鉄区間が進捗
インドネシアの首都ジャカルタで進行中のMRT（都市高速鉄道）建設。中心部を貫く「南北線」と呼ばれる路線で、総延長23.8kmに21駅を設けるプロジェクトだ。現在、1期事業分の土木・建築工事としては6工区（合計延長15.7km）が動いており、いずれも日本の建設会社を幹事会社とする複数JVが手掛けている。清水建設は、大林組と地元建設会社であるWIKAおよびJAYAとのJVで、同国初となる“地下鉄区間”の一部を設計施工で担当。延長3.89kmの区間に、並行するシールドトンネル2本（内径各6.05m、片道延長2.6km）と地下駅4駅などを構築する。10月初旬に南端の発進たて坑を先行発進したシールド1号機は12月23日、1駅目のスナヤン駅に到達した。
インドネシアで汎用品を製造、国内2拠点はマザー工場に
三菱マテリアルは2015年10月7日、岐阜製作所（岐阜県・神戸町）とインドネシアの製造拠点における超硬ソリッド工具の製造能力を拡充すると発表した。同社の加工事業カンパニーで売上高の約2割を占める超硬ソリッド工具について、製造体制を強化する。
三井物産がIoTやビッグデータなどの事業説明会、「タイムマシンモデルで新興国市場に投資」
三井物産は2015年10月27日、報道関係者向けに事業説明会を開いた。ICT事業本部の注力事業である、新興国での通信インフラ事業やIoT（Internet of Things）やビッグデータ活用などによる新規事業への取り組みなどを紹介した。 ICT事業本部は、同社に13ある営業本部のうちの一つで、2015年4月に設置された。IoTやビッグデータ、クラウドなどを活用して新規事業を創出、拡大することが狙いだ。他社に加え、三井物産の事業部門と連携してIT活用による新規事業を共同開発する役割も持つ。対象は同社が中期経営計画で定めた、医療や農業、エネルギーなどにわたる七つの戦略的分野だ。報道関係者向けに事業説明会を開くのは今回が初めて。 特に注力するのが、新興国における通信インフラ事業だ。インターネットインフラが未整備の地域に、LTEの通信サービスを提供する。三井物産 執行役員ICT事業本部長の北森
「アップルのパクリ」と言われるシャオミ、急成長の本当の理由
中央がCEO（最高経営責任者）の雷軍（レイジュン）氏。右隣が『シャオミ 爆買いを生む戦略』著者の黎万強（リー・ワンチアン）氏（出所：シャオミ） シャオミはスマートフォンだけではなく、テレビ、体重計、空気清浄器など家電製品にも製品ジャンルを広げている。10月19日には簡易版セグウェイともいえる「Ninebot Mini」（関連記事：Xiaomiが出資するNinebot、小型立乗りスクーター「Ninebot mini」を発売へ、画像はこちらへ）を、1999元（約3万8000円）という低価格で販売すると発表して、世界中で話題となった。しかも、シャオミ傘下のナインボットは、本家のセグウェイを4月に買収していた。 たった6年で世界トップクラスに成り上がる まずは、シャオミの急成長ぶりを紹介しよう。調査会社の米ガートナーによると、2014年にシャオミはスマートフォン端末約5600万台を販売し、販売台数
インドネシアをSUVで攻める
インドネシアでSUV（スポーツ・ユーティリティー・ビークル）が販売台数を伸ばしている。中型車両はMPV（多目的乗用車）市場を攻略して急成長。大型車両ではリアサスペンションの改良が進む。小型車両は将来、FF（前部エンジン・前輪駆動）車への転換が進みそうだ。 右肩上がりの成長を続けてきたインドネシアの自動車市場が変調を来している。インドネシア自動車製造業者協会（Gaikindo）によると、2014年の新車販売台数は120万8028台だった。タイを抜いてASEAN（東南アジア諸国連合）で最大の市場になったが、販売台数は前年に比べて1.8％減少した。前年実績を割り込んだのは、リーマンショックの影響で約20％の大幅減少となった2009年以来5年振りである（図1）。
インドネシア製造業の競争力を高めるための課題は原材料や部品メーカーの充実
日経BP社は2015年9月9日、海外産業人材育成協会（HIDA）とHIDAの元研修生を組織化するジャカルタ同窓会との共催で、インドネシア・ジャカルタにおいて「アジアものづくりカンファレンス2015」を開催した（同カンファレンスの詳細はこちら）。 同カンファレンスをインドネシアで開催するのは昨年に続き2回目で、「Create Innovation Together」をテーマに掲げた。マネジメント分野と研究開発分野、工場生産分野で起こすべきイノベーションについて、インドネシアの自動車産業や家電産業の代表企業が課題と開発の方向性などを語った。カンファレンスには200人近くのインドネシアで活躍する経営者やエンジニアが参加した。
「さすがインドネシア」を実感
8月下旬に開催されたモーターショーを取材するため、インドネシアを訪れました。初めてのインドネシア取材ということもあり、「さすがインドネシア」と実感したことがいくつかありました。 一つめが、同じ時期に別の場所で二つのモーターショーが開催されたことです。その二つとは、インドネシア自動車製造業者協会（Gaikindo）が主催する「GAIKINDO Indonesia International Auto Show (GIIAS) 2015」と、販売会社が主体の「Indonesia International Motor Show（IIMS）2015」です。 初開催のGIIAS 2015は8月20～30日の日程で、ジャカルタ市郊外の南タンゲランにある新設のイベント施設で行われました（図1）。今年で23回目となるIIMS 2015が行われたのは昨年までと同じジャカルタ市内のイベント施設で、開催期間は
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