特定のテーマに関する調査報告・資料集です。平成15年1月以降刊行分を掲載しています。ご利用の際には「ご利用について」をご覧ください。 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年
ISSN 1349-208X ISSN-L 0034-2912 (冊子版)ISSN 0034-2912 各分野の国政課題の分析、内外の制度の紹介、国政課題の歴史的考察等、国政の中長期的課題に関する本格的な論説を掲載した月刊の調査論文集です。ご利用の際には「ご利用について」をご覧ください。 なお、印刷版の購入をご希望の方は、 日本図書館協会出版販売係(別ウィンドウで開きます)(日本図書館協会へリンク)にご連絡ください。 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年
ISSN 1349-2098 ISSN-L 1349-2098 (冊子版)ISSN 1349-3019 時々の国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズです。ひとつの号にひとつのテーマを取り上げ、原則として10ページ以内にまとめています。平成15(2003)年1月以降刊行分を掲載しています。ご利用の際には「ご利用について」をご覧ください。 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年
国立国会図書館は、「国会へのサービス」をその第一の役割として、調査及び立法考査局を中心に全館を挙げて行っています。ここでは、国会の諸活動から生まれた資料・情報、国会の立法活動・行政監視活動に資する資料・情報を公開しています。詳細は国会へのサービスをご覧ください。 調査及び立法考査局が刊行する、国政課題に応じた多様な資料をご紹介します。刊行物はpdfファイルにより提供いたします。 刊行物に掲載されている記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰(めいせき)性等の観点からの審査を経たものです。 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。 調査及び立法考査局の刊行物は、国立国会図書館法(昭和23年法律第5号)第15条第2号の規定に基づき不偏不党を旨として実施した国政課題に関する調査研究の成果を一般に提供するものです。記事の転載、
100万冊をあなたの街へ デジタル化資料送信サービス 平成26年1月開始 平成26年1月から、国立国会図書館のデジタル化資料が全国の図書館※で利用できるようになります。 国立国会図書館がデジタル化した資料は、その多くが国立国会図書館の施設内での利用に限られていましたが、 平成24年の著作権法改正により、絶版等の理由で入手が困難な資料について、公共図書館、大学図書館などに 送信することが可能となりました。 国立国会図書館デジタル化資料(http://dl.ndl.go.jp/)に収録されている資料のうち、 次の資料が利用できます。 利用できる資料 ※ 国立国会図書館に承認申請を行い、承認を受けた参加館のみが利用できます。 公共図書館、大学図書館など、著作権法第31条第1項の適用を受ける図書館等が対象です。 雑誌 博士論文 ⅱ 図書館間貸出しサービスの対象とならない資料(和雑誌、発行年代の
報 道 発 表 資 料 平成 24 年 12 月 17 日 国 立 国 会 図 書 館 デジタル化資料の図書館送信に関する 改正著作権法の施行について 国立国会図書館がデジタル化した資料のデータを図書館等に送信することに関する「著 作権法の一部を改正する法律」(平成 24 年法律第 43 号。平成 24 年 6 月 27 日公布)が、 平成 25 年 1 月 1 日に施行されます。 同改正法により、国立国会図書館は、これまで館内のみで提供してきたデジタル化資料 のうち、入手困難な資料を全国の図書館等に送信することができるようになります。また、 図書館等においては,送信を受けた資料の閲覧・複写サービスを実施できるようになりま す。 法律の施行は平成 25 年 1 月 1 日ですが、国立国会図書館では、平成 25 年に、入手困難 な資料を抽出する作業のほか、システムの改修などを実施します。こ
図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)は、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館、大学図書館等の館内で利用できるサービスです。 ※このサービスは、著作権法(昭和45年法律第48号)第31条第7項(e-Govへリンク)の規定を適用して行っています。また、著作権者・出版者団体などの関係機関で構成される「資料デジタル化及び利用に係る関係者協議会」で取りまとめた「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」に基づいて運用しています。 図書館送信をご利用いただくには、国立国会図書館に利用申請を行い、承認を受ける必要があります。 このページでは、日本国内の図書館員の方を対象に、この承認のために必要な手続等をご案内しています。 日本国外の図書館員の方で、サービスのご利用をお考えの場合 「Digitized Cont
国立国会図書館は、平成26年1月21日(火)から、図書館向けデジタル化資料送信サービス(図書館送信)を開始します。 平成24年の著作権法改正により、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料について、全国の図書館に送信することが可能となりました。これまで国立国会図書館の施設(東京本館、関西館、国際子ども図書館)内での利用に限られていたデジタル化資料を、今後は最寄りの公共図書館等(国立国会図書館の承認を受けた図書館に限ります。)で利用できるようになります。 利用できる資料 国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料が対象です。サービス開始時点で、約131万点の資料が利用できます。 利用できる図書館 公共図書館、大学図書館等、著作権法第31条第1項の適用を受ける図書館等のうち、国立国会図書館に利用申請を行い、承認を受けた図書館で利用で
国立国会図書館デジタルコレクション書誌情報 国内刊行出版物の書誌情報(直近年1年分) 書誌IDリスト 「図書館及び関連組織のための国際標準識別子(ISIL)」試行版LOD 日本関係外国語図書の書誌情報 リサーチ・ナビ「参考図書紹介」の書誌情報 コレクション「上海新華書店旧蔵書」の書誌情報 オープンデータセットに関するお問い合わせ先 国立国会図書館が提供するLinked Open Data (LOD) については、「リンクトオープンデータ(Linked Open Data: LOD)」をご覧ください。 国立国会図書館デジタルコレクションの書誌情報について、以下の内容をデータセットで提供しています。 図書・雑誌・古典籍の原資料の基本的な書誌項目(タイトル、巻次、シリーズ、版表示、著者、出版者、出版日、ISBN又はISSN、容量(ページ数)・大きさ、主題(日本十進分類法(NDC)、国立国会図書館
『びぶろす』は、昭和25年4月に創刊し、以後行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌として今日に至っております。より広い範囲への提供を考え、平成10年8月号で冊子体を停止し、10月から国立国会図書館ホームページで公開しています。刊行形態は異なりましたが、今後も当館、支部図書館および専門図書館の折々の状況を掲載して行きます。 *ご利用について(「サイトポリシー」をあわせてご覧ください。) 掲載した記事のうち、意見にわたる部分は、それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りいたします。 本誌に掲載された記事を全文または長文にわたり抜粋して転載される場合には、事前に下記までご連絡ください。 問い合わせ先:国立国会図書館 総務部 支部図書館・協力課 メールアドレス:ml-biblos
第14回の関西館小展示では、「東南アジア世界遺産の旅」と題して、東南アジア諸国の世界遺産に関する資料を紹介します。 1972年のユネスコ総会において、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」が採択され、世界遺産リストへの登録が開始されてから、2012年で40年が経過しました。今年6月には富士山の文化遺産登録も決定し、世界遺産はますます人々の注目を集めています。 東南アジア諸国からも7か国33件が世界遺産に登録されています。また、東南アジア諸国のうち10か国で構成されるASEAN(東南アジア諸国連合)と日本との関係について見れば、今年で、友好協力40周年という節目を迎えています。 この2つの40周年にちなみ、今回の展示では、東南アジア諸国の世界遺産に関する資料の中でも、20世紀中頃に撮影された写真集や旅行記、案内記を中心に、さまざまな資料を展示します。この機会に、多くの人々が魅了され
No.254-1 (2013年1月:月刊版) 立法情報 【アメリカ】2013年度国防授権法と尖閣問題 (PDF file 181KB) 【アメリカ】2012年各州州民投票の結果 (PDF file 386KB) 【EU】エネルギー効率化指令の制定 (PDF file 195KB) 【イギリス】司法の諸制度に関する法律の整備 (PDF file 352KB) 【フランス】若年層の雇用創出を目的とする新たな雇用制度の創設 (PDF file 312KB) 【ドイツ】製造業に対する環境税還付措置とエネルギー効率化 (PDF file 311KB) 【ロシア】2013-2015年度連邦予算法の概要 (PDF file 390KB) 【韓国】航空券連帯税に係る条項の有効期限の延長 (PDF file 428KB) 【韓国】社会保障基本法の全面改正 (PDF file 416KB) 【中国】精神衛生法
重石、板、扇風機、 タオル、クッキングシート(またはシールの剥離紙)、吸水紙(コピー用紙) <使用する道具> (1)水で濡れている箇所を確認し、吸水性の良いタオルで水分を押さえるようにして取る。 <水分をタオルで吸い取る> (2)水濡れが他のページに広がらないように、クッキングシート(またはシールの剥離紙)を使い、濡れているページの上下に挟み込む。 <クッキングシートを濡れたページの上下に挟み込む> (3)濡れた箇所に吸水紙を挟み込んで、乾きやすいように、濡れている方を上にして本を立てる。 <濡れた箇所に吸水紙を挟みこみ、本を立てる> (4)扇風機で、本が倒れない程度の強さの風を当て、空気の流れを作って乾かす。 <扇風機で風を当てる> (5)挟んである吸水紙は、水分を吸ったら交換する。半渇きの状態になるまで何度も繰り返す。 <吸水紙を交換する> (6)半渇きの状態
報 道 発 表 資 料 平成 25 年 6 月 27 日 国 立 国 会 図 書 館 オンライン資料収集制度(e デポ)開始のお知らせ 7 月 1 日から PDF 形式等の資料(報告書、論文、雑誌等) について、国立国会図書館への納入が義務付けられます ~国立国会図書館ホームページに納入受付ページを開設します~ 平成 25 年 7 月 1 日に改正国立国会図書館法が施行され、オンライン資料収集制度(愛 称:e デポ)が始まります。これにより、民間で出版された、無償かつ DRM(技術的制限 手段)のないオンライン資料(電子書籍、電子雑誌等)を国立国会図書館に納入すること が義務付けられます。例えば、インターネット上で PDF 形式等で公開されている、年鑑、 要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、 実用書、児童書などが納入の対象になります。収集した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く