2013年08月21日00:00 カテゴリ労働者派遣 栃木労働局が発行する「労働者派遣法の要点」 労働者派遣は前政権時に不安定な雇用の象徴として取り扱われ、法改正による規制強化などが実施されています。そのため、法改正内容をしっかり理解することはなかなか難しかったりしますが、栃木労働局ではそのような労働者派遣法について、要点をまとめた小冊子をホームページで公開しています。今春に改正された内容についても盛り込まれており、活用できますので、労働者派遣を活用している企業においては、確認しておきたい小冊子です。 「労働者派遣法の要点」はこちらからダウンロード http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51280760.html なお、労働者派遣については、2013年8月7日のブログ記事「労働者派遣 厚労省報告書素案で示された労働者個人単位で3年まで派遣

2012年11月19日00:00 カテゴリ安全衛生ダウンロード 愛知県制作の職場のメンタルヘルス対策ガイドブックが改定されました メンタルヘルス不調の問題はいまや企業の人事労務管理においてもっとも重要な課題の一つに数えられていますが、愛知県が作成している職場のメンタルヘルス対策ガイドブックが2012年10月15日に更新されました。職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を、わかりやすく解説した企業向けのガイドブックとして非常に有用なものですので、是非ダウンロードの上、ご利用ください。 [内容] ◇ガイドブックの使い方 ◇職場におけるメンタルヘルス対策の必要性 ◇メンタルヘルス対策の基本的な取組方法 ◇県内事業所の先進的な取組事例（30事例） ・快適職場調査の実施 ・試し出勤制度 ・就業制限　　　　など ◇メンタルヘルス対策Q&A（25問） ・「メンタルヘルス不調」は、自分や周りの人が分かるので

2012年11月14日00:00 カテゴリ高年齢者雇用ダウンロード 改正高年齢者法に対応した就業規則規定例および最新リーフレットのダウンロード開始 昨日のブログ記事「改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開」では、先週の金曜日に告示された改正高年齢者雇用安定法の指針について取り上げました。このように、改正法についての情報が徐々に出てきていますが、昨日、厚生労働省から改正法等に関する通達が発出され、また、改正法のＱ＆Ａも公開されました。このＱ＆Ａの中には改正法に対応するための就業規則規定例も掲載されています。 具体的な規定例は以下のリンクから参照いただけますが、規定例としては基本的な例としてＡ・Ｂが掲載されており、「解雇事由又は退職事由」を別に規定する方法としてＣが示されています。 【改正法に対応した規定例のケース】 Ａ：希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合 Ｂ：経

2012年11月13日00:00 カテゴリ高年齢者雇用 改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開 来年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法ですが、先週金曜日に今回の改正にかかる政省令および指針が公開されました。これらの中でもっとも注目されているものが、業務の遂行に堪えない人等を継続雇用の対象から除外できることについて記載のある「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」です。そこで今回はこの指針の中から、継続雇用の対象から除外する定めについて確認しておきましょう。 指針においては、この部分について以下のように記述されています。 「心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由（年齢に係るものを除く。以下同じ。）に該当する場合には、継続雇用しないことが

2012年08月16日00:00 カテゴリ助成金 雇用調整助成金 10月より支給要件見直しにより制度が縮小 平成20年秋のリーマンショック以降、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、生産量要件、助成率、教育訓練費、支給限度日数と様々な面で要件緩和と拡充が行われ、企業の雇用継続の重要な要として機能してきました。この助成金について、今回、平成24年10月1日より要件の見直しが以下のように行われることが発表になりました。 [見直しを行う要件の概要] 生産量要件の見直し 【旧】最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3ヶ月または前年同期と比べ、5％以上減少 【新】最近3ヶ月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、10％以上減少 ※中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、5％未満の減少でも助成対象という要件を撤廃 支給限度日数の見直し 【旧】3年間で300日 【新】1年間で

2012年08月16日12:11 カテゴリ労働契約 改正労働契約法に関する通達が発出されました 2012年8月10日のブログ記事「改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定」で取り上げたように、改正労働契約法が公布されました。それに伴い、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに「労働契約法の施行について」という通達（平成24年8月10日付け基発0810第2号）が発出されています。 この通達は、改正労働契約法の趣旨と内容を周知するものであり、平成20年1月23日の基発第0123004号「労働契約法の施行について」の代わりとなるものになっています。通達では、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換における「同一の使用者」の解釈や、無期労働契約への転換時に問題となる労働条件についての取り扱いが記載されるなど、実務上の対策を講じる上で参考になる内容となっています。な

2012年07月19日00:00 カテゴリ高年齢者雇用 高年齢者の働き方や賃金 5割超の企業が見直しを検討中 先日、高齢・障害・求職者雇用支援機構から、機構に設置された「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会が実施したアンケート調査・ヒアリング調査の報告書が発表されました。この調査は、70歳雇用の基盤となる60歳代前半層の活用戦略と賃金管理について行われたものですが、この調査によると、年金の支給開始年齢の段階的な引上げに伴って、高齢期の働き方や賃金の見直しに関しては以下のような結果となっています。 □見直しを行った　　　13.5％ □現在、検討中である　10.9％ □検討する予定である　39.9％ □対策の必要性を感じていない　32％ 次に、継続雇用者の基本給の決め方については、以下の通りとなっており、多くの企業が何らかの見直しを行っていることが分かります。 □60歳（定年）以前の正社員

2011年11月11日00:00 カテゴリ助成金ダウンロード 厚生労働省の助成金パンフレット「雇用の安定のために」の最新版 ダウンロード開始 近年、様々な助成金制度の創設・改定が行われていますが、先日、厚生労働省よりそうした助成金制度の概要をまとめたパンフレット「雇用の安定のために〜事業主の方への給付金のご案内」の最新版(平成23年10月1日現在)が公開されました。 以下よりダウンロードできますので、是非ご利用ください。雇用の安定のために(詳細版)〜事業主の方への給付金のご案内(平成23年10月1日現在)http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51144674.html雇用の安定のために(概要版)〜事業主の方への給付金のご案内(平成23年10月1日現在)http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives

2011年06月27日00:00 カテゴリ労働時間安全衛生 脳・心臓疾患にかかる労災支給決定件数の84％は80時間以上の時間外労働 本日は2011年6月22日のブログ記事「精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」」に引き続き、先日、厚生労働省が発表した平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」の内容を取り上げましょう。前回までは精神障害に関して取り上げましたが、今回は近年の労務管理における最大のポイントの一つとなっている過重労働と脳・心臓疾患との関係を見ていきます。 今回の発表のポイントをまとめると以下のとおりとなりますが、過重労働に対する世間の認知が向上したこと、そして景気の後退もあってか、労災の支給決定件数は3年連続の減少となっています。この点においては過去最高を記録している精神障害と逆の動きを見せています。 労災補償の「請求

2011年06月22日00:00 カテゴリ安全衛生労働保険 精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」 2011年6月16日のブログ記事「精神障害にかかる労災支給決定件数 前年比1.3倍の308件と急増 意外と低い長時間労働との相関関係」では、厚生労働省は先日、平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」の結果の概要と、精神障害の支給決定事案と時間外労働時間数の相関関係について取り上げました。そこで分かったのは、平成22年度の308件のうち、80時間以上の時間外労働の状態にあったのは全体の4割の127件に止まっており、精神障害の発症においては長時間労働以上に職場内での人間関係を初めとした心理的負荷が大きいということ。そこで本日は、精神障害等による労災支給決定件数と、その発症における出来事の関係について見ていきたいと思います。 以下は平

2011年06月19日00:00 カテゴリパブリシティ 日経ヘルスケア 6月号「トライアル雇用奨励金の活用術」 弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの6月号(第78回)が発売になりました。今月は「トライアル雇用奨励金の活用術」というタイトルで、職員採用の際に活用できる助成金制度のポイントについて解説を行っています。 なお、今回の記事でご紹介しているトライアル雇用奨励金に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。 労働者1人につき最大3ヶ月まで月4万円を支給 40歳未満の若年者などが支給対象 トライアル雇用実施計画書の提出が必要 関連blog記事 2011年5月22日「弊社メンバーが執筆を担当した「職場の難問Ｑ＆Ａ」が発売」 http://blog.livedoor.jp/roumucom/ar

2011年06月16日00:00 カテゴリ安全衛生 精神障害にかかる労災支給決定件数 前年比1.3倍の308件と急増 意外と低い長時間労働との相関関係 過重労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不全の問題が深刻化していますが、厚生労働省は先日、平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。本日はその中から、精神障害などに関する事案の状況について取り上げることとしましょう。 今回の発表のポイントをまとめると以下のとおりとなりますが、労災補償の請求件数、支給決定件数共に過去最高を記録しています。中でも支給決定件数の伸びは平成21年度の234件から308件へと1.3倍もの大幅な伸びを見せています。 労災補償の「請求件数」は1,181件（同45件の増）となり、２年連続で過去最高。労災補償の「支給決定件数」は308件（同74件の増）で過去最高。業種別では、

2011年06月10日00:00 カテゴリ社会保険ダウンロード 日本年金機構ホームページからダウンロードできる「健康保険・厚生年金保険の事務手続き」 平成22年1月の日本年金機構設立から1年半が経過します。社会保険庁の解体後は解体前に社会保険事務所で一本化されていた健康保険・厚生年金保険の手続きが、年金事務所と全国健康保険協会（各支部）に分かれたことから、混乱した部分もあったかと思います。このように書類の受付先等の変更に伴い、各種リーフレット等の作成も各々で行われていますが、日本年金機構では「健康保険・厚生年金保険の事務手続き」という小冊子を作成し、そのホームページよりダウンロードできるようになっています。 この小冊子では、社会保険の取得・喪失という基本手続きのほか、算定基礎や月額変更などについてもその記載例などが掲載されています。平成22年6月の発行と1年前のものにはなりますが、実務上の

2011年06月07日00:00 カテゴリ助成金 震災の影響で急激に増加した雇用調整助成金申請件数と7月1日施行の制度改正 先月末、厚生労働省より「雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年4月分）」が発表されました。 雇用調整助成金の計画届の受理事業所数は平成21年10月に84,481件という最高値を記録して以来、平成23年2月までは段階的に減少してきていましたが、震災の影響で3月以降増加に転じています。その結果、4月は計画届受理事業所数は62,212件（前月比12.6％の増加）、対象者数は1,831,315人（同56.1％の増加）と申請数が急増しています。この背景には東日本大震災発生後、比較的早めに支給要件の緩和措置が決定し、発表された影響が相当あると推測されます。 さて、このような中、厚生労働省から雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成

2011年06月04日00:00 カテゴリ賃金 日本経団連の2011年中小企業賃上げ調査 第２回集計結果は4,422円(1.67％) 2011年5月7日のブログ記事「日本経団連の2011年中小企業賃上げ調査 第１回集計結果は3,884円(1.48％)」でも取り上げた、日本経団連の「春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧」ですが、先日、第２回集計（2011年5月27日時点)が公表されました。 この調査の対象は、原則として従業員数500人未満、17業種742社で、今回の第２回集計では妥結済で集計可能な218社のデータを集計したもの。これによれば今春の中小企業の賃上げ妥結額は総平均で4,422円（1.67％）となり、昨年の3,808円（1.50％）と比較すると額で614円、率で0.17ポイントのプラスとなりました。震災の影響でマイナスの懸念もありましたが、前回の第１回集計と比較しても大幅に改善して

2011年06月06日00:00 カテゴリ安全衛生 昨年の熱中症による死亡者は過去最高を記録 求められる熱中症対策 間もなく、暑い夏がやってきます。そんな中、厚生労働省は、平成22年の「職場における熱中症による死亡災害発生状況」をまとめ、公表しました。これによれば、昨年の職場での熱中症による死亡者は47人となり、熱中症と分類して統計を取り始めた平成９年以降、もっとも多い人数となりました。昨夏の猛暑の影響も大きいと思われますが、業種別に見ると、「建設業」（17人←平成21年5人）、「製造業」（9人←同1人）、「農業」（6人←同0人）、「その他の業種」（10人←同0人）といった業種において大きく増加しています。 今年は東日本大震災による夏期電力需給対策に基づき、職場での節電が求められていることから、5月末に「平成23年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について（平成23年5月31日付け

2011年05月16日00:00 カテゴリ助成金ダウンロード 厚生労働省の最新版助成金小冊子 詳細版のダウンロードも開始 先週金曜日のブログ記事「4月1日現在の雇用・労働関係助成金が把握できる最新版小冊子 ダウンロード開始」で取り上げたとおり、平成23年度の助成金がまとまった小冊子が厚生労働省のホームページで公開されています。金曜日は概要版をご案内しましたが、その後、詳細版についても公表されています。こちらは約180ページから構成されているものですので、是非ダウンロードの上、ご活用ください。 なお、平成23年5月15日現在、厚生労働省のホームページでは、「(平成22年度10月1日現在)」との案内になっていますが、ファイルは平成23年4月1日現在となっています。 「雇用の安定のために（詳細版）」はこちらからダウンロードできます。 http://blog.livedoor.jp/leaflet

2011年04月20日00:00 カテゴリ震災助成金 臨時支給申請書で手続可能となった雇用調整助成金に関する震災特例措置 東日本大震災の影響に伴う雇用調整助成金の拡充は速やかに行われ、その後も対象範囲の拡大などが実施されていますが、震災から一定期間が経過し、今後、支給申請手続きに入る事業主の増加が見込まれることから、先週13日に支給手続きの特例に関する通達が発出されました。 この通達では、東日本大震災に伴う津波被害や火災等により事業所が損壊し、当分の間休業を余儀なくされることが明らかな事業所（修理業者の手配困難等の経済上の理由により事業活動が縮小している事業所に限る）の事業主のうち、支給申請書に本来添付する必要のある出勤簿、賃金台帳等の書類が消失したことを疎明した事業主に対し、特例の取扱いを認めたものです。 特例の具体的内容は今回、厚生労働省により作成された「臨時支給申請書」で申請すること