仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

共同通信は8月9日、岸田文雄首相が、デジタル相に河野太郎氏を起用する方針を固めたと報道した。 河野太郎氏は現在、自由民主党の広報本部長を担当している。2020年から21年10月にかけて菅義偉内閣で行政・規制改革担当相として務めていた当時は、霞が関でのファクシミリ使用廃止を提唱するなど、各省庁が受け持つ業務のデジタル化に前向きな姿勢を見せていた。 関連記事 河野太郎議員「便利な日程管理アプリを教えて」　Twitterユーザーたちが勧めるカレンダーアプリは？ 「スマホで日程を管理をするのに便利なアプリを教えてください」──河野太郎衆議院議員は4月10日、このようなツイートを投稿した。これに対して、Twitterユーザーたちはさまざまな日程管理アプリを勧めている。 霞が関でFAX廃止へ　河野大臣「テレワークの阻害要因」 河野太郎行政・規制改革担当相が「テレワークの阻害要因の一つ」として将来的に霞

ロボットベンチャーのGROOVE Xは7月29日、家庭用ロボット「LOVOT」（らぼっと）を現在の36万9600円から49万8800円に値上げすると発表した。同社は11日に41万9600円への値上げを発表したばかりだが、価格改定の内容を変更する。 GROOVE Xの林要社長によるとLOVOTはこれまでは普及のために戦略的な値付けをして、大幅な逆ざやになっていたという。11日の発表では「原価高騰の一部を反映したものに留める想定をしていた」が、改めて長期的な目線で本事業の収益計画を見直した。 林社長は「急峻な事業の拡大よりも永続的なサービス提供を優先する方向に経営方針を見直す」と説明。今回の価格改定により逆ざやは大幅に縮小するとしている。 新価格は9月1日から適用する予定。月額サービス料などは変更しない。 GROOVE Xは、Pepperの開発リーダーだった林氏が2015年に立ち上げたロボット

今や日本だけでなく、世界を代表する家庭用ゲーム機「プレイステーション（プレステ）」シリーズ。1994年に登場して以来プレステ5まで、四半世紀以上にわたって任天堂とシェアを競い合っている。このプレステの「父」とされている開発者がいる。当時ソニーの技術者として働いていた久夛良木健さん（71）だ。 久夛良木さんはプレステ発売後、99年にプレステやそのソフトを開発する企業・ソニーコンピュータエンタテインメント（当時）の社長に就任。2003～05年にはソニー本体の副社長兼COO（最高執行責任者）も務めた同社を代表する技術者の一人だ。07年にソニーを退任した後も、角川グループホールディングスや楽天、スマートニュースなどの社外取締役などを歴任した。 その久夛良木さんが、22年4月に近畿大学の情報学部長に就任した。なぜ、大学教育に力を入れようとしているのか。71歳になってからの新たな挑戦について聞いた。

日本発の二次元エンターテインメントが今、熱い。6月8日に株式上場したVTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORだけではない。「ホロライブプロダクション」を運営するカバー社に注目だ。 カバーは2016年6月に設立され、YouTubeチャネル累計登録者数6000万人超（22年5月時点）を有する「ホロライブプロダクション」を軸に、バーチャルライブの開催や自社開発のVTuber配信アプリ、キャラクターモデル制作、グッズ販売、楽曲制作や販売まで手掛けている。 VTuberの活躍度が分かるさまざまなランキングがある。PLAYBOARDによる最新の週間（7月4日から10日）VTuber世界投げ銭ランキングによれば、トップ10のうち「にじさんじ」のVTuberが6人、「ホロライブプロダクション」が4人となっている。 日本だけでなく英語圏やアジア圏を中心に海外でも人気の「ホロライブプロダク

公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

ネットカフェの天下統一！　快活CLUBが、倒産相次ぐ業界で“独り勝ち”したワケ：AOKIグループ傘下（1/4 ページ） インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。 10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。 そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店

千葉県議会は議会運営委員会で、議員の議会活動での規律を保つため、5項目の申し合わせを決定した。議場への携帯電話の持ち込み禁止などが柱。一部議員による問題行動について視聴者から批判が寄せられていた。議会一丸となって信頼回復を目指す。 千葉県議会は5月20日の議会運営委員会で、議員の議会活動での規律を保つため、5項目の申し合わせを決定した。議場への携帯電話の持ち込み禁止や、離席の制限、遅刻や早退の防止が柱。4月20日のフジテレビの報道番組「Live News イット!」で2月定例会本会議での一部議員による居眠りや遅刻早退、読書といった問題行動が紹介され、視聴者から批判が寄せられていた。議会一丸となって信頼回復を目指す。 携帯電話の持ち込みは「自粛する」としていた従来の取り決めより厳格となる。20日の同委員会では、「規律を保持して県民の信頼を取り戻したい」などとの意見が各会派から相次いだ。 議会

「年収1000万でも苦しい」……貯金100万円未満の「高所得貧乏」が“倍増”している理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/4 ページ） このところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。 政府が足元の物価高騰等への対策として、子育て世帯向けに給付が検討されている「子育て世帯生活支援特別給付金」で所得制限を検討していることが高所得の子育て世帯の批判を買った。 彼、彼女らの言い分は「年収1000万円でも生活は苦しい」というものだ。このように、年収が1000万円あっても生活に困窮する「高所得貧乏」に陥る世帯が増えているのはなぜなのか。 「貯蓄100万円未満」の年収1000万円層が昨年から倍増 これによると、2021年における年収1000～1200万円世帯のうち、4.5%が貯蓄100万円未満の世帯であることが分

「今時飛び込み営業はキツい」「新規営業やっている若手の女の子が上司の前で泣いていた」「営業職、本当に追い込められる」など営業職に対するネガティブな投稿をSNS上で目にする機会が増えた気がする。 新卒社員の本配属が決まる時期が近づいてきた。Twitterなどを見ていると、営業職に対して苦手意識を持っている新卒社員の投稿が散見される。なぜ、新卒社員は営業職に対する苦手意識を強く持っているのだろうか。 人材紹介大手のエン・ジャパンは、2019年に「企業の人材不足の状況」についてアンケートを実施した。「不足している職種」について尋ねたところ、1位は営業職（35％）で、2位の技術系（18％）と比較して約2倍の差が見られた。この結果からも、営業職の人材流出は企業が真剣に考えなければならない大きな問題であることが分かる。 新卒を中心とする若手社員にとって、営業職に対するイメージは明るいとは言い難く、「ノ

情報処理推進機構（IPA）は4月14日、2022年3月度に開催した国家試験「ITパスポート」の試験に、小学1年生の7歳の受験者が合格したと発表した。これまでの最年少記録である8歳を1年5カ月ぶりに更新したという。 ITパスポートの試験が始まった2009年4月から2022年3月までの12歳以下の応募者数は294人で、そのうち合格したのは61人としている。応募者数累計は148万8538人で、合格者数は67万455人に及ぶ。応募者の平均年齢は27.7歳、合格者は29.6歳という。 非IT系企業を中心に応募者数は増加傾向 同試験の応募者数は年々増加しており、2021年度応募者数は過去最多の24万4254人（合格者は11万1241人）で、前年度比約1.7倍になる。

首都圏で分譲マンションを手掛けるFJネクストホールディングス（東京都新宿区）が3月24日に公開した調査結果「Z世代 ひとり暮らしの生活事情」で、若者の3割（30.1％）がテレビを見ていないことが分かった。 テレビとネット配信の視聴パターンについて聞いたところ、多くの人は両方を見ているものの、半数近く（46.3％）はネット配信が中心だった。 「テレビ番組しか見ない」は13.3％と少数派。「ネット配信しか見ない」の21.8％と「両方とも見ない」の8.3％を合わせ、30.1％がテレビを見ていなかった。 一方で動画や音楽のサブスクは7割（69.5％）が利用していた。1カ月の平均金額は2701円。FJネクストホールディングスは「手軽に面白いコンテンツを視聴できるため、この世代の必需品となりつつあるようだ」と話している。

ソニーマーケティングは3月24日、4月1日から日本国内向けに販売している一部家電109製品の価格を値上げすると発表した。メーカー出荷価格と希望小売価格を約3％～最大31％値上げする。 対象になる商品のカテゴリーは、サウンドバーやホームシアターシステム、コンポーネントオーディオ、Blu-rayディスク／DVDプレーヤー、デジタル一眼カメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プロフェッショナルカムコーダー、ヘッドフォン、ポータブルオーディオプレーヤー、アクティブスピーカー、ネックスピーカー、ラジオ、AVアクセサリー。 価格改定の理由を同社は「昨今の半導体不足をはじめとする外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているため」と説明している。 関連記事 ソニー、PS5の今年度販売目標を300万台以上引き下げ　半導体不足で ソニーは2日、PS5の2021年度の販売目標台

総務省は2月15日、クラウドサービス事業者に対する情報開示の指針「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」に、新たにAIを活用したSaaSやASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）に関する指針を追加したと発表した。これまでは「IaaS・PaaS編」など7通りの指針を定めていたが、AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定した。 AIを使ったSaaSやASPを巡る指針では、セキュリティや災害対策の状況に加え、AIの精度や今後の精度向上に向けた施策の有無など、計106の項目を開示するよう新たに定めた。総務省は今後も必要があれば項目を更新する方針。 クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針は、クラウドサービスの利用者がより安全な製品を選べるよう、総務省と一般社団法人のASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会が策定した指針。 クラウド事業者向け

全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月28日、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目の一つにする方針を発表した。これまでの国語、英語、数学、理科、社会に加えて6教科8科目制になる。 「情報I」が高等学校の必修科目として22年度から順次導入されるのを受けた決定。25年1月ごろから実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。 教科追加の理由について国立大学協会は「文理問わず必要な教養としてデータサイエンスやAI教育が普及しつつある」として、情報科目が「大学教育を受ける上で必要な基礎能力になる」と説明。経過措置や試験内容については各大学が速やかに公表し、受験生に十分な説明を行うとしている。 関連記事 中学1年の過半数が「プログラミングできる」　“競プロ”勢も1.7％　東進ハイスクール調べ 東進ハイスクールなどを運営するナガセ

「5分で700万アクセス」に耐えるインフラをクラウドで構築　サイボウズ、Webサイトの基盤にAWS採用 サイボウズが、コーポレートサイトなどの運用基盤をオンプレミスサーバからAWSに移行した。従来の運用体制ではサイト更新作業に時間がかかっていたことから、2018年7月に作業を開始。21年12月末までに合計42ドメインを移行した。AWS導入後、テレビで同社を紹介する番組が流れ、5分で約700万件のアクセスが発生したときも、サーバダウンすることなく耐えきれたという。移行を支援したクラスメソッドが1月27日に発表した。 移行したのはコーポレートサイトやブログ、オウンドメディア「サイボウズ式」など。サイボウズではもともと「HP更新チーム」という専任チームが、これらのサイトにコンテンツをアップロードしていた。 だが、コンテンツを即時公開したいときは情報システム部門などに依頼する必要があり、スピード感

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の上海交通大学と深せん大学、廈門大学、カナダのマギル大学による研究チームが発表した「Wi-Fruit: See Through Fruits with Smart Devices」は、Wi-Fiを活用して果物の中身を外から計測するシステムだ。 このシステムは、果皮が厚いもの（スイカやグレープフルーツなど）から、薄いもの（ドラゴンフルーツやリンゴ、ナシ、オレンジなど）まで幅広く計測でき、推定結果から内部の腐敗具合を判断できるという。 外見は正常でも中身が腐っている果物は、外から見て腐敗の具合を判断しにくい。逆に外見は腐っているように見えても中身は正常な場合もある。果皮が分厚いスイカやグレ

神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

「男女共同参画ちゃん」というハッシュタグ付きで、ピンク色の髪の毛に赤いリボンを付け、水色の衣装をまとった女性のイラストが29日頃からTwitterに続々と投稿されている。堅いイメージのハッシュタグだが、実は大阪府が定めた表現ガイドラインの中で「ダメな例」として示された“萌キャラ”のファンアートに付けられたものだ。 大阪府が3月に策定した「男女共同参画社会の実現をめざす表現ガイドライン」の中で、ネットで炎上するポスターの特徴の一つとして身体のラインなどを強調したいわゆる萌キャラの起用を指摘。女性を描く際には「外見（若さや性的側面など）のみ切り離さずに、人格を持った多様な姿で描くように」と呼び掛け、ダメな例として示したイラストがファンアートの基になった。 ネット上では9月28日頃からこのガイドラインに関する投稿が相次いだ。Twitterでは「ピアスなどファッションに気を使っている。『人格を持っ