Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
自炊代行の真の問題点とは --- 小霜和也
著名作家・漫画家連名による自炊代行業者への訴訟問題ですが、自分もクリエイティブの仕事で食べている端くれとして提訴側の気持ちはよく理解できます。 しかし残念なことに、その提訴は何ら本質的な解決へ向かっていません。 それどころか、むしろ海賊版の跋扈を助長しかねない危うさを孕んでいます。 ここが真の問題ではないかと感じています。 僕は２年ほど前に初めて自分の本を上梓しました。 その執筆中にある英文の経済学書を資料として調べる必要が出てきたのですが、ぶ厚い英書を最初から拾い読みしていたのでは見つけたい箇所にたどり着くまで膨大な時間がかかりそうだったので、それをテキストデータ化して翻訳ソフトにかけようと思い立ちました。ざっくりと日本語化して流し読みするのが早いと考えたわけです。 当時はまだ自炊が一般的ではなく代行業者の存在も知らなかったので、海外のネットで電子版を購入しました。ところがDRMがかかっ
「自炊代行」を否定することは全てのビジネスを否定することではないか
まず、玉井克哉氏の記事に対するコメントから始めたい。 『「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならない』としているのに、その「代行」が違法になる理由が理解出来ない。『しかし、「自炊代行」業者の行為がそれに留まるとは限りません。』以下の記述は「自炊代行サービス」とは全く関係がない。自炊代行業者が自炊依頼者の所有となるデータを複製するというのは、窃盗行為であり違法な複製行為であることは認めるが、それは自炊代行とは関係ない話ではないか。例えば、ある人は友人の家に遊びに行ったとき、友人が音楽プレーヤーにダウンロードしていた音楽データをこっそりコピーして、それを販売するというのと同じである。 つまり、玉井氏が「違法」として指摘しているのは自炊代行業者に限らない一般的な犯罪行為の類例を挙げているだけである。 では自炊「代行」サービス自体はどうなのであろうか？玉井氏が明言している様に「自炊」自体は違法
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
遺伝子組み換え食品に関する議論に求められる２つのこと --- 元木一朗
TPPで農産物の輸入が注目されたことと、今月から遺伝子組み換えパパイヤの輸入が解禁されたことから、遺伝子組み換え食品に対する関心が高まりつつある。しかし、ネットを見ていると、トンチンカンなことが書かれている場面に出くわすことが少なくない。 先日、BLOGOSにこんな記事が掲載された。 「モンサント＝ガン」 米国のシェフが警鐘鳴らす遺伝子組み換え 内容には多くの問題があるが、例えば「DNAを操作された種子には石油ベースの殺虫剤が入っており」などという記述はトンデモの部類に入るようなものである。他にも「化学物質が水、食物、土地を汚染する」「継続して食べると体に毒が回り病気になる」「遺伝子組み換えされた作物のタネは一代限り」「世界最強を誇る自社の除草剤」など、多くの問題・疑問がある記事だ。 また別の例だと、日経ビジネスオンラインにはこんな記事が掲載された。 遺伝子組み換えパパイヤ、買いますか？
津田大介さんに作ってもらいたい「日本海賊党」
18日に行われたベルリン特別市議会選挙でドイツ海賊党が約8.5%の得票を得て、初めて州レベルでの選挙で議席を獲得しました。（ベルリンは市ですが州と同じ扱いになるそうです。） Pirate party snatches seats in Berlin state election ドイツ海賊党とはファイル共有ソフトの合法化やインターネットの検閲に反対することなどを政策に掲げている政党です。海賊とは本物の海賊ではなく、コンピューターのソフトウェアや音楽や映画などの違法コピーを俗に海賊版というところから由来しているようです。私は今回の選挙で初めて「海賊党」という政党があるのを知りましたが、2006年にスウェーデン海賊党が出来たのをきっかけに世界中に広まっているようです。しかしまだ日本には海賊党はないようです。 私はこの海賊党の存在を知った時、日本にこそ海賊党が必要なのではないかと思いました。例え
「ちょっと何言ってるかわかんないです」～民放連がNHKのネット配信に反対する理由
日本民間放送連盟は、NHK会長の諮問機関である「NHK受信料制度等専門調査会」が策定したNHKの将来像を構想した報告書に対しての意見を公表しました。 民放連がNHK調査会の報告書に対する見解を公表、「受信料制度」「適正規模」など 民放連の公式サイトに掲載された全文 全体的に公共性を盾にして、民放連の願望を述べてるだけの文章なのですが、特に気になったのが「ＮＨＫのテレビ放送のインターネット同時配信について」のところです。 ・ ＮＨＫのインターネット利用を一概に否定するものではないが、テレビ番組のインターネット同時配信の経費に受信料収入を充てることには反対である。 （中略） 自由かつ多種多様な言論が存在し流通するインターネット上に、強大な言論機関であるＮＨＫの放送を受信料財源で特権的に配信しようとする構想は、言論・ジャーナリズムの多様性の観点からも慎重な検討を要するものと考える。 ・ そもそも
【電波利権崩壊】黒フリーオで日本全国誰でも東京の地上波（NHKと民放5局）が見れるようになりました！
前回の記事「【電波利権崩壊】日本全国誰でも東京の地上波番組が見れるようになりました！」で地デジ難視対策衛星放送の一時利用を使えば日本全国誰でも簡単に東京の地上波が見れることを紹介しましたが、その地デジ難視対策衛星放送が黒フリーオさえあれば、一時利用に申込をしなくても見れるようになりました。（参考サイト 録画人間の末路） フリーオとは地デジをパソコンで視聴録画するための外付けのチューナーです。最大の売りはコピー制限のかからない状態で番組を録画できることです。このフリーオは以前からB-CASカードをネットで共有することによってB-CASカード無しで視聴録画できていたのですが、この大本のB-CASカードが地デジ難視対策衛星放送に対応しました。 フリーオには三種あり、白色のフリーオとExpressカードは地上波デジタル専用で、黒色のフリーオはBS/CS専用です。この黒色のフリーオを使えば地デジ難視
【電波利権崩壊】日本全国誰でも東京の地上波番組が見れるようになりました！
地デジ難視対策衛星放送（地デジのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送）が「アンテナ工事が間に合わなくて、地デジが見れない」という理由で日本全国誰でも見れるようになりました。 総務省 地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html まずは地デジ難視対策衛星放送受付センター（tel:0570-08-2200 IP電話の場合は045－345－0522）に電話して、3のボタン（アンテナ工事の遅れなどによる一時利用）を押します。そして「アンテナが地デジ未対応で工事が間に合わない。」と告げると、申し込みの書類を送ってきますので、その書類に自分が持ってる赤色のB-CASカードの裏の20ケタの番号を書きます。（青いB-CASカードは地上波デ
がん治療にいくらお金がかかるか
震災や原発のエントリーが続いて胃もたれ気味になっている読者の皆さんも少なくないだろうと考え、たまには保険の話題でもいかがでしょう。 先日、「がんの治療費はいくら？」というテーマについて、がん保険最大手のアフラック社が興味深い調査結果を発表しましたので、ご紹介します。 調査はがんに関するイベント来場者を対象とし、有効回答数は12,843件。このうち、「がん治療費全般にかかる費用（入院、食事、交通費等を含む）はどの程度だと思いますか／総額いくらでしたか」という質問に回答したがん無経験者が11,528名、経験者が593名。約5％ががんの経験があるということになります。 グラフを見てすぐに分かることは、がん経験の無い人と、実際に経験した人では回答が大きく異なっているということ。 がんになったことがない人は、32％の人ががん治療費について「300万円より多い」、21％が「300万円程度」と回答してお
ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である 井上晃宏（医師） : アゴラ - ライブドアブログ
ポスドク問題とは、バイオバブル崩壊の結果である 井上晃宏（医師） / 記事一覧 ポスドク（ポストドクター）問題が騒がれて久しい。行き場のない博士（オーバードクター）を救済するために始められたポスドク１万人雇用事業は、事業仕分けの民主党議員からは「生活保護のようだ」と揶揄されたが、仕分けられることもなく、ずるずると続いている。 博士過剰問題は、８３年に「オーバードクター問題」という本が出版されているくらい、古い問題なのだが、最近のポスドク問題は、以前のオーバードクター問題とは、少しばかり事情が異なる。最近の博士の就職難は、特定分野、具体的には、バイオ系に集中して発生しているからだ。 そもそも、バイオ系の博士号取得者の絶対数が、異常に多いのである。 （以下の議論では、農学系をバイオ系として読み替えている。理学や工学にもバイオ系博士がいるが、数は少ないので無視する） 各博士の年度あたり
記憶偏重入試はビジネスにおいても有効 ‐ 増沢隆太
京大カンニング事件で注目を浴びた現在の受験システムについて、見直しや批判が出ている。しかしながら、現状の記憶力を試す入試には重要な機能がある。記憶のインプットこそ、インテリジェンスの基礎となるからである。大学入学という、知の基礎作り段階における「記憶」の重要性は、大学学部教育そのもののみならず、ビジネスにおける成長にも不可欠なものとして指摘できる。 記憶力重視の入試形式が人間の能力の総てを計れないことは当然である。しかしそれをもって現在の入試システムを変えること理由とはならない。現行の入試システムには以下のように代えがたい理由があるからである。 まず第一に、コストの問題である。 マークシート等の客観式入試方法の対案となる能力測定で、現状のコストでカバー出来るものがあるだろうか。すべてを論文形式にする、面接を実施する、といった、「総合評価」を入試に導入することは理論上可能であろう。その場合マ
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
テレビの終わりの始まり
年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約
ウォークマンに夢はあるか
AV Watchで、ウォークマンのシェアが50%突破という記事が出ていた。先月カセット型ウォークマン販売終了のお知らせで涙したオッサンとしては、うれしいような残念のような、そんな複雑なニュースである。 なぜそうなのかというと、オッサン世代にとってウォークマンが首位なのはもはやデフォルトだったのに、50%超えた、やったー! オメデトウ! というスタンスになんかビミョーな違和感というか、出井・安藤体制での歴史的敗北から半分まで取り返すのに時間かかったなー、という感覚である。 グラフではAppleのiPodに対して、綺麗にシンメトリックになっているのがご覧いただけるだろう。すなわち今日本においてポータブルオーディオというのは、iPodとウォークマンのほぼ二択しか存在しないこともわかる。05年頃までは韓国製MP3プレーヤーも市場を賑わせていたことを考えると、この市場もかなり淘汰が進んだものである。
日本型電子書籍普及のかたち
私が拙著『電子書籍元年』を上梓して７か月になる。その５月から電子書籍にまつわる状況がどれだけ変わったのだろうか。そう思ってざっと見回しても劇的な変化はないようだ。もちろん電子書籍のタイトルは増えている。端末も増えている。今月になって端末の登場にも拍車がかかっている。 “自炊”派も増えているようだ。今月発売されたソニーのReaderは、通信機能がないので大丈夫なのかと売れ行きを心配していたが、どうも自炊派に支持されているらしい。どうせUSBでファイルを転送するので通信など必要ないということなのだろう。ここがLIBRIe（リブリエ）のときとは違うといったところか。 今年はメジャーな作家が電子書籍を新刊で発行したことも大きな話題になった。京極夏彦、村上龍、平野啓一郎……。いままでの電子書籍は新刊ではなく既刊本ばかりだったので、そういう意味では前進している。しかしだからといって大きく変化したとはい
日本語冗長化の歯止めがなくなるのか!?
先週、ソニーからReaderが、シャープからはGALAPAGOSが発売された。それら電子書籍端末としての評価は市場が決めるだろうからコメントしないが、やはり今後ますます電子書籍が普及していくことには間違いがない。そういったなかで危惧することがある。解決策が思い浮かばない。そもそも解決する必要があるかどうかもわからない。 ネットの台頭でWebに文章を発表ことが普通になってきた。と同時に、ほぼ記載される文字数に限界がなくなった。ブログにしてもコラムにしても“だいたい”の文字数に納めれば、Webに掲載される。執筆者にとっては細かい文章の増量や減量を気にしなくてもいい。また、それを編集する編集者も楽であることはたしかだ。 というのも、例えば、高級女性誌などビジュアル誌といわれる雑誌では、進行スケジュールもデザイン先行の場合が多く、見出し文字数や文章量がかっちりと決められる。編集長の方針により多少の
農家不在の議論はやめませんか。－中山星児
現在、日本ではTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）へ参加すべきかどうか議論が白熱している。ここイギリスでは、太平洋に面さないせいかあまりこのニュースはあまり見かけないが、日本のウェブサイトで、特に農業に対しての議論を見かけるたび、農業従事者の存在が忘れ去られているのが残念でならない。 経済的メリットが大きい関税撤廃に日本の態度は固まらないのはやはり農業を守るためであろう。守る、と書いたが、守らないと死んでしまうと書いた方が正確かもしれない。その中でも最も手厚い保護を受けるのがお米である。 米の輸入関税率は何と778％。この関税のお陰で海外の米は日本で流通せず、日本の稲作農家は何とか農業を続けられるのである。そんな守られている農業人口は減少の一途で、その数288万人。これは全人口の3%以下。GDPの1.5％。そんな背景が「そんな産業のために、輸出大国日本が高い関税を払い続けるのか。」や、「こ
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