世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が

世界の教育法、幼児教育、習い事、低学年の学習教室など、幅広い教育ジャンルのさまざまな選択肢をまとめた『子育ての「選択」大全』。著者で教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、知る人ぞ知る選りすぐりの選択肢を4回にわたって短期集中連載する。第1回は、NASAの宇宙飛行士の3人に2人が経験していたという習い事について。 課題解決型学習のグローバルスタンダード マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツや映画監督のスティーブン・スピルバーグ、イギリスのベストセラー作家のジェフリー・アーチャーら、錚々たる面々が、日本でもおなじみのある習い事をしていた点で共通しています。何の習い事でしょう？ 答えはボーイスカウトです。 NASA（アメリカ航空宇宙局）の宇宙飛行士のおよそ3人に2人はボーイスカウト経験者であることが知られています。元宇宙飛行士の野口聡一さんは現在でも活動を続けています。 究極的な「生きる力」

「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ

2018年は明治維新から150年の節目の年でした。”西郷どん”こと西郷隆盛ら維新革命を起こした人物がテレビなどで話題になり、明治維新150年を祝う行事も各地で行われました。明治維新へのこうしたノスタルジーは、日本にいま何となく漂う不安感、先の見えない閉塞感の表れなのかもしれません。 経済の「広域化」、自治体の「狭域化」 これから日本は、歴史上経験したことのない人口減少期に入っていきます。明治維新からここまでの150年間、ひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増えました。成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口は1世紀で3倍強に増えました。日本にとって20世紀は異常な「人口大爆発」期でした。しかし、この先は坂を下るように人口が減り始め、年を追うごとに下り坂がきつくなっていきます。 染み付いたかつての成功体験にとらわれることなく、時代に合うよう、いろいろな分野で見直しが必要になっています。筆者

昨年、『日経エンタテインメント!』（日経BP社）の「好きな芸人・嫌いな芸人2018」ランキングで異変が起こった。「好きな芸人」部門で、調査開始以来、不動の首位を保ってきた明石家さんまが敗れて、新たにサンドウィッチマンが1位に輝いたのだ。さんまを上回る次世代の好感度No.1芸人の誕生は、大きな話題になった。 しかし、今年はさらに驚くべきことが起きた。『日経エンタテインメント!』2019年8月号で発表された「好きな芸人・嫌いな芸人2019」で、さんまが初めて「嫌いな芸人」で1位になってしまったのだ。もちろん「嫌い」と思うほど感情が動くのは、それだけ認知されている証拠でもある。いわば、嫌いな芸人として名前が挙がるのは人気者の宿命でもあるのだ。 それでも、あのさんまが1位になるというのは衝撃的だ。40年以上にわたって幅広い世代に愛され続けてきたさんまに、いま逆風が吹いている。そんな空前の事態が起こ

「私作る人、ボク食べる人」という表現を知ったのは何歳の頃だったろう。1975年に放送された「ハウスシャンメンしょうゆ味」の商品CMで使われたコピーで、「女性差別」だと問題になったことは有名な話だ。 「男女の役割分担を固定化する」と抗議されたハウス食品は、最初「正直びっくりしている」と戸惑ったようだが、その後、CMの放映中止を決めたという。もっとも、当時の主婦からは「あのままでいい」という反応が多く、メディアの報道も抗議した側に対して冷ややかで、からかい、中傷するような記事も出まわったらしい。 私も、その話を聞いた当初は「ひどい表現だ」というより「へええ。それって差別なんだ」という驚きのほうが強かった記憶がある。 しかしそうした驚きや反発は、やがて学びとなり、広告表現が社会に与える影響について考えるきっかけになったのではないか。CM上では男性がキッチンに立ったり洗濯をしたりする表現も徐々に増

先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」

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早いもので、2020年の東京オリンピックまで、あと2年余りとなりました。私も1人の国民として、ぜひともオリンピックは成功させてほしい、と思っています。 しかし、2020年の世界経済は、2008年秋のリーマンショックほどとは言わないまでも、世界的な借金バブルの反動によって、世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。とりわけ日本経済は、米国と中国の好景気に多大な恩恵を受けているので、その悪影響が最も及ぶ国の1つで、経済成長率が主要先進国の中でいちばん落ち込むことが考えられるのです。 実際に、リーマンショック翌年の2009年の成長率はマイナス6.0％にまで落ち込み、主要先進国の中で、日本は突出して下落率が大きかったわけです。 大企業と国民の間にある大きな乖離 近年、大企業の経営者が集まる催しに参加するたびに思うのは、大企業の景況感と国民の生活実感の間には大きな乖離がある、ということで

そんな中、今年の就活生は、どんな企業で働きたいと思っているのか。就職人気ランキングからその傾向を見ていこう。 就職情報会社のひとつ、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所では毎年、「就職ブランドランキング調査」を実施し、定期的に発表している。調査対象者は、就職サイト「ブンナビ！」に登録する現在就活中（2019年春卒業予定）の大学生や大学院生で、大学名を問わず約2万人が回答している。その結果を基に作成したのが、「就職人気ランキング」だ。今回はその上位300社を発表する。 調査期間は2017年10月1日から2018年3月31日までの6カ月間。ランキングの表に「前半」とあるのは、同調査が年に2回実施されているからである。まだまだあこがれやイメージが強い就活の「前半」と、実際の説明会や面接を経た「後半」とでは、企業へのイメージが異なることが多い。そこで、それぞれのタイミングで調査を行い、傾向の

森友学園問題での財務省決裁文書の「書き換え疑惑」が安倍晋三首相の1強政権を揺るがす事態に発展しつつある。 朝日新聞が2日付けで「特ダネ」として報じた学校法人「森友学園」への国有地売却に関する近畿財務局の決裁文書の「書き換え疑惑」で、週明けの5日以降の国会審議は大荒れとなった。「疑惑」を政府や財務省当局が明確に否定できないからだ。 当事者の財務省近畿財務局は5日の野党側の現地調査にも文書開示を拒否し、国会での追及には首相が「私のあずかり知らない話」と開き直り、麻生太郎財務相や財務省当局は「捜査が終わらないと、きちんと調査できない」と、森友問題に関する大阪地検の捜査を優先する方針を繰り返す。 ただ、同地検の捜査終了時期は不明で、政府の露骨な時間稼ぎの答弁に野党は反発し、与党もいらだちを隠さない。野党側の「事実なら内閣総辞職もの」との追及に、首相は「答える立場にない」と開き直るが、いずれは当該文

「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい

周りのみんながやっているから、乗り遅れないように私もやる――誰しも一度はこうした経験をしたことがあるのではないか。仲間外れは怖いものだ。多少ヘンな流行であっても、ついつい乗ってしまうのが人間の性である。 だが、そうして広まったブームも、時間が経つにつれて1つの風習・行事として根付く場合がある。「伝統」だなんて言葉がついていれば、説得力倍増だ。「古くから伝わるものなんだ、絶やしちゃいけない」という義務感すら覚えさせられる。 「古くから」「昔から」とは一体いつごろのこと？ 著者はここで疑問を抱く。その伝統、本当に古くからあるのか？ だいたい「古くから」「昔から」とは一体いつごろのことなのか？ いつからなら「伝統」と呼べるのか？ 本書『「日本の伝統」の正体』はそうしたモヤモヤを感じる日本の伝統の数々を検証する1冊である。著者は1979年に「星新一ショートショート・コンテスト」入賞を機に数多くのラ

10月6日の配信記事では、「『入社するのが難しい有名企業』トップ200社」を取り上げ、比較的難易度の高い学校ばかりから採用する企業を紹介した。「いい人を採用したら、高学歴の学生ばかりだった」という面もあるかもしれないが、有名企業ほど、学歴を意識する傾向が強いようだ。 では、逆に、「学歴を重視していない会社」がどれだけあるのだろうか。採用実績をみて、多様な大学から採用している学校を探し出す、という手もある。だが今回は、社員の口コミから、学歴の重視度を見ることにした。それが「学歴を重視しない会社」ランキングだ。 エン・ジャパンが運営する口コミサイト「カイシャの評判」には、その企業に在籍する正社員や派遣社員など、会社で勤務するスタッフ、また在籍したことのある元社員たちが多くのコメントを寄せている。 同時に、会社の雰囲気などを聞くアンケートも実施しており、アンケートの中には「学歴が重視されますか？

衆議院議員総選挙の終了を待って23日に放送された「民衆の敵～世の中、おかしくないですか!?～」（フジテレビ系、月曜21時～、篠原涼子主演）で、すべての秋ドラマがそろいました。 あらためてプライムタイム（19～23時）で放送されている計14本のラインナップを見渡してみると……あることに気づいてしまったのです。 「明日の約束」（フジテレビ系、火曜21時～、井上真央主演）、「監獄のお姫さま」（TBS系、火曜22時～、小泉今日子主演）、「相棒」（テレビ朝日系、水曜21時～、水谷豊主演）、「奥様は、取り扱い注意」（日本テレビ系、水曜22時～、綾瀬はるか主演）、「科捜研の女」（テレビ朝日系、木曜20時～、沢口靖子主演）、「ドクターX～外科医・大門未知子～」（テレビ朝日系、木曜21時～、米倉涼子主演）、「刑事ゆがみ」（フジテレビ系、木曜22時～、浅野忠信主演）、「ユニバーサル広告社～あなたの人生、売り込

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「人手不足が原因の倒産件数」は4年前の2.9倍に増加――。人手不足の問題が各方面で顕在化する中、そんなショッキングな数字を帝国データバンクが7月10日に公表した。しかし、データを取りまとめた同社・産業調査部の加藤達朗氏は、この結果を比較的冷静に受け止めている。 「事実として、足元の人手不足による倒産件数は4年前の2.9倍に増えている。ただ、全体の倒産件数に対する比率はまだ大きいとはいえない」 同社のまとめによると、2017年は上半期（1～6月）の人手不足による倒産件数は49件と、前年同期比で44.1％増となった。集計を開始した2013年以降では初めて40件を超え、2半期連続で前年同期よりも増加した。だが、同じ時期の全体の倒産件数が4247件であることと比べると、その割合は1割にも満たない。 業種や規模を見ても、影響は拡大しつつある とはいえ、今回の結果を楽観視できるかといえば、そういうわけ