超低金利の長期化により、貯蓄による資産形成が難しくなり、金融庁も少額投資非課税制度「つみたてNISA」などを活用した投資信託を推奨している。一方で、銀行が販売した個人向け投資信託の「半数が損失」を出しているという、不安な報道もなされている。 そんな中、元本の確保を目指す投資信託が登場し、熱い視線を浴びている。が、そんなありがたい話が本当にあるのだろうか。青山学院大学金融技術研究所長の青山尚司教授が、そのカラクリを解説してくれた。 長らく、そして今も「タンス預金」に満足している日本人はリスクが苦手。個人投資家は「元本保証」「元本確定」という言葉に弱いと言われる。Shutterstock投資信託はもともと、預金のように元本が保証される商品ではない。ところが最近、運用による損失を投資元本の一定範囲内に抑える「損失限定型」や、一定の投資期間を経過した後は投資元本を保証する「元本確保型」といった商品

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する「静かな詐取（quiet fleecing）」だという。連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。アメリカでは「静かな退職（quiet quitting）」の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。「静かな詐取（quiet fleecing）」だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the Econ

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 2021年最後の寄稿は、｢著名不動産テックの新事業“ZillowOffers”はなぜ大失敗したのか｣を考察します。 Zillowは、不動産情報サイト運営を手がける米国最大の不動産仲介マーケットプレイスです。2006年に創業して以降、米国の不動産情報に関するウェブ検索の約3割はZillowが持つとされ、取り扱う物件数は1億3500万件以上。2020年にはZillowウェブサイトに訪れる毎月のユニークビジター数が3600万人を記録しました（Zillowウェブサイトとアプリに関する統計はこちら）。 Zillowの従来のビジネスモデルは、家を売りたい人と買いたい人を集めるマーケットプレイスでした。主に、その仲介役の不動産エージェントに向けたビジネスモデルを特徴としています。賃貸用の不動産を管理している業者向けにリスティ

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 04, 2020, 06:30 AM ビジネス 33,233 2014年11月21日、衆議院解散後に自民党内で演説した安倍首相。｢アベノミクス解散｣の是非が取り沙汰された。 REUTERS/Yuya Shino 8月28日、安倍首相が7年8カ月という史上最長となる在任期間の末、辞意を表明した。 新型コロナウイルスの第2波に小康状態がみられること、冬の流行に備えて万難を排した政治体制を整える必要があること、また2021年9月に総裁任期の満了が控えていることなどから、幾ばくかの政治空白が許されるとすれば、いましかなかったという声が多く聞こえてくる。 第一報を受けた金融市場では、円相場が急伸する動きが見られたものの、新しいトレンドの始まりと言えるまでの動きには発展していない。 ｢アベノミクスの始まりとともに円安局面に入ったのだから

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し

ポストコロナ時代の新たな指針、｢ニューノーマル｣とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。2回目は、人材開発・組織開発の研究者で、立教大学経営学部教授の中原淳さん。働き方、個人と組織の関係はどう変化するのかについて聞いた。 —— コロナをきっかけに、多くのビジネスパーソンが半ば強制的に在宅ワークに移行せざるを得ませんでした。結果、改めて、｢会社ってそもそも行く必要があるんだっけ？｣という問いを多くの人に投げかけることにもなりました。これを機に会社員の働き方は変わるでしょうか？ 100%変わるでしょう。コロナはいわば強制的な｢共通体験装置｣です。これまで政府がいくらICT利用の旗振りをしたり、リモートワークを推奨してもなかなか進まなかった。ところが、緊急事態宣言後、正社員のリモートワーク実施率は当然ながら急増しました。東京都に至っては、49.1%（4 月10〜12日、パーソル総

大学が閉鎖され、リモート授業になったことから、ミシガン州立大学の学生たちは授業料などの返還を求める訴訟を起こした。 Michigan State University/Facebook ニューヨーク大学のマーケティング学の教授で著者でもあるスコット・ギャロウェイ（Scott Galloway）氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響で、アメリカでは一部の大学が再開できないかもしれないとBusiness Insiderに語った。 大半の大学は、学期毎の授業料や寮や学食などからの収入に依存していると、ブラウン大学のクリスティーナ・パクソン（Christina Paxson）学長はニューヨーク・タイムズへの寄稿で書いている。 ボストンに拠点を置くある教育系スタートアップの調査によると、財政難に直面している大学は増加している。 ニューヨーク大学スターン経営大学院のマーケティン

職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす

2018年秋、ネット上で危害予告を受けていたという作家の川上未映子さん。｢あいちトリエンナーレ2019｣の｢表現の不自由展、その後｣の中止を受けて、自身の経験をもとにした思いをインスタグラムに投稿した。 個人として表現活動を奪われるような脅迫にどう向き合うのか。 7月には最新刊『夏物語』では、現代を生きる女性たちが感じる生きづらさやそれでも自分なりの生き方を懸命に模索する姿を描いた川上さんが思いを綴ったインスタグラムを転載させてもらった。 あいちトリエンナーレの｢表現の不自由展、その後｣が中止になりました。 議論は活発になされるべきですが、展示に関して政治や政府高官などの発言により制限と圧力が加えられたことに憤りを覚えます。 そして何より、テロおよび危害予告など、表現の自由を幾重にも奪う行為がなされたことに強い怒りを禁じ得ません。 芸術と政治、表現の自由と公的資金、また歴史認識との関係につ

｢外交の安倍｣の目玉とも言える｢自由で開かれたインド太平洋戦略｣（以下｢戦略｣）が機能不全に陥っている。頼みのインドが｢対中包囲網｣形成に冷淡なこと。さらに安倍首相が対中関係改善を進めれば｢対中包囲網｣の｢狙い｣が曖昧化し、悪化する米中関係のなかで日本が｢板挟み｣状態になるからである。 経済協力と安保の両面政策 中国の｢一帯一路｣構想は聞いたことがあっても、｢インド太平洋戦略｣を知る人は少ないのではないか。政府関係者ですら、その目的と内容をクリアーに説明できないのだから当然かもしれない。 関連記事：安倍政権が一転、中国の｢一帯一路｣支持で動き出す経済界 安倍首相がこの構想を明らかにしたのは2016年8月末、ケニアで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）での基調演説だった。演説は二つの部分からなる。 第一に、東アジアから南アジア～中東～アフリカに至る広大な地域で、インフラ整備、貿易・投資、

自由民主党の杉田水脈（みお）衆議院議員（51）の主張が、連日大きな批判を集めている。しかし、杉田氏の差別発言はこれだけではない。これまで公になっている発言を見ても、慰安婦問題や性暴力、#MeToo運動など、杉田氏が女性やマイノリティを過激な言葉で攻撃すればするほど、政治家としての“地位”を得てきたという事実だ 。 『新潮45』の杉田議員の寄稿。同性婚を認めると「ペット婚」や「機械婚」に発展することを懸念している。撮影：竹下郁子 LGBT支援、女性支援を“弱者ビジネス”と揶揄問題になっているのは、『新潮45』8月号に杉田氏が寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」の内容だ。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 LGBT当事者が

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

国際通貨基金（IMF）が4月に公表したデータによると、世界　で最も裕福な国にとって、その面積の大きさは必ずしも富を意味しないようだ。 IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）によって、世界の国・地域をランク付けしている。 ランキングの上位10の国・地域は全て、アメリカや中国、ドイツといった純粋にGDPで世界をリードする国に比べ、面積も小さく、人口も少ない。 1人あたりの購買力平価ベースのGDPが4万5000ドル（約500万円）以上の国・地域は以下のとおり。

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

裁量労働制の対象拡大をめぐり、政府のデータ処理が不適切だったとして実施の先送りが検討されるなど、国会が紛糾している。 裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労使で合意した時間だけ働いたとみなして、賃金を支払う仕組み。 何時間働いても賃金が一定であることから、裁量労働制が結果的に企業の人件費削減に使われるのでは、との声は根強い。 時は空前の人手不足時代。無制限に残業をさせたら、若者はすぐに辞めるどころか、そもそも採用できなくなるかもしれない。 「今、多くの若手は、安心・安全な職場を求めています。人手不足の時代にあって、裁量労働制を悪用して長時間労働をさせようとする経営者がいたとしたら、もはや人が集まらなくなり、経営が成り立たなくなることを肝に銘じるべきです」と、残業文化に警鐘を鳴らす東京大学の中原淳准教授に聞いた。 仕事を覚え始めた頃に、若者が先行き不安に陥るメカニズムとは。Reuter

雑誌「WIRED」日本版の編集長として約6年、テクノロジーが創る社会や文化の未来像を発信してきた編集者の若林恵さん。若林さんが今気になるテーマの一つが、「おっさん」だという。日本の企業社会に君臨するおっさんは本当に悪なのか。若者とおっさんが融和する策はあるのか。Business Insider Japan統括編集長の浜田敬子が聞いた。 若者にとっておっさんは本当に「敵」なのか。撮影：今村拓馬浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：少し前に若林さんが書かれた「おっさん」についてのコラムがとても面白くて。「ダイバーシティやアイデンンティティが語られる時、おっさんは常に「敵」として立ち現れてくる。だけど、「敵」とみなしているだけでは事態はかえって悪くなるばかりだ」と。本当に今おっさんの旗色悪いですよね。若林さんは自分を「おっさん」だと思っていますか？ 若林恵さん（以下、若林）：立派なおっさんです

日本で深刻化している「長時間労働問題」。 もしこの問題があの「Google」で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が「労働時間」を問われない理由ーピョートルさんの在籍中、Googleで「長時間労働」が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に「長時間働いているから」というだけで「あの人は仕事を頑張っている」と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも「労働時間で管理する」というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を「時間で管理する」と

先頭を走る中国とアメリカを、新興国が追い上げてくる。 Reuters / Alessandro Bianchi 2030年までに、新興国が世界の経済大国ランキングで上位を占めるようになる。 これは、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が今年発表したレポートで示したもの。インドやブラジルなどが、アメリカや中国を次第に脅かすようになる一方で、他の国々は追い越されていく。 レポートは、各国を購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）の予測額でランキングしている。 PPPは、国が違っても、同じ製品の価格は1つという考え方に基いて、各国の通過の価値を表す方法。たとえば同じハンバーガーがアメリカで1ドル、日本で100円なら、為替レートは1ドル＝100円と考える。 ランキングを見てみよう。金額はドル換算（なお、アメリカの現在のPPPは、18兆5690億ドル）。

2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 kai keisuke / Shutterstock.com2011年度　姫路獨協大 2012年度　大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度　東北学院大、大阪学院大 2015年度　白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度　国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度　成蹊大、名城大 2018年度　北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには

Facebookやアップル、グーグルといった超一流のIT企業から、創業間もないベンチャー企業まで乱立するIT企業の聖地・シリコンバレー。日本企業も多数進出しているものの、この地で大きく成功した例は少ない。 大企業からスタートアップ企業まで、なぜ日本企業はシリコンバレーで存在感を示せないのか？ シリコンバレーで日本企業を支援する女性2人に直撃した。 1人は奥本直子。元米Yahoo!社員で、国際的なビジネス展開を行う部署のバイスプレジデントまで務めた経歴を持つ。もう1人は日米進出をサポートするコンサルティング会社Blueshift Global Partners創業者の渡辺千賀。現在、渡辺と奥本はBlueshift Global Partnersで日本企業の海外進出・ビジネス開発などをサポートしている。 奥本直子米マイクロソフトなどを経て、米Yahoo!本社にてインターナショナルプロダクト＆ビ