多くの廃棄物が見つかっている、アメリカ軍北部訓練場返還跡地の森を清掃しようと、先週、県外から参加者を募ったゴミ拾いツアーが行われました。政府が基地負担軽減の実績として取りあげることも多い返還跡地の現…
多くの廃棄物が見つかっている、アメリカ軍北部訓練場返還跡地の森を清掃しようと、先週、県外から参加者を募ったゴミ拾いツアーが行われました。政府が基地負担軽減の実績として取りあげることも多い返還跡地の現…
【10月19日 AFP】ロシア非常事態省は19日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の民間人を支援するため、27トン分の人道支援物資を送ったと発表した。エジプト経由で輸送されるという。 同省によると、首都モスクワ近郊の空港から、特別機がエジプトのアリーシュ(El-Arish)に向けて飛び立った。 送られた物資は「小麦、砂糖、米、パスタ」などで、「エジプトの赤新月社(Red Crescent)に引き渡され、ガザ地区に送られる」予定だという。 前日18日には米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領も、エジプトがガザ地区ラファ(Rafah)との境界にある検問所を開き、トラック20台分の人道支援物資を通過させることに合意したと明らかにしていた。(c)AFP
テロへの警戒が高まっているフランスで19日、観光名所のベルサイユ宮殿に4回目となる爆破予告があり、訪れた観光客が避難を余儀なくされる事態となったほか、国内の複数の空港にも爆破予告があり、日常生活への影響を懸念する声も出始めています。 中東情勢が緊迫するなか、フランスでは13日、北部にある高校の教師が卒業生の男に刃物で殺害される事件があり、捜査当局はイスラム過激派組織との関連を調べていて、全土でテロへの警戒が最高レベルに引き上げられています。 こうした中、地元メディアなどによりますと、19日、観光名所のベルサイユ宮殿に爆破予告があり、訪れた観光客が一時的に避難を余儀なくされる事態となりました。 爆破予告は14日以降、これで4回目だということです。 また、フランス各地の空港当局などによりますと、19日、リールやナントなど国内の13の空港に爆破予告があり、ほとんどの空港で利用者が一時的に避難を余
有機フッ素化合物の「PFAS」のうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。 この内部文書は、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資していた「三井・デュポンフロロケミカル」が運営していた静岡市清水区の化学工場で、2008年から2010年の間に製造部門を含む24人の従業員に行った血液検査の結果を記したものです。 文書は親会社のデュポン社が作成したもので、当時、この工場ではPFASのうち発がん性などが指摘されている「PFOA」を取り扱っていました。 文書によると、従業員からはアメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血中1ミリリットル当たり20ナノグラム」という指標の最小
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。(川田篤志) 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産(GDP)比で1%程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2%への引き上げを求めていた。
アメリカ国防総省は中国の軍事動向について、保有する運用可能な核弾頭は推定で500発を超え、予測を上回る速さで核戦力を増強していると指摘した報告書をまとめ、強い警戒感を示しました。 アメリカ国防総省は、中国の軍事動向についての年次報告書をまとめ、19日、公表しました。 それによりますと、中国が保有する運用可能な核弾頭はことし5月の時点で、500発を超えたと分析しています。 その上で、2030年までに保有数は1000発を超える可能性があるとの見通しを示しました。 国防総省は、去年の報告書の中で、2035年までに中国が保有する運用可能な核弾頭はおよそ1500発にのぼる可能性があるとの予測を示しましたが、この予測を上回る速さで中国は核戦力を増強していると指摘しました。 さらに、中国は、アメリカ大陸に届く通常兵器を搭載したミサイルシステムの開発を模索している可能性があるとしています。 報告書は「中国
米IT大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが19日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 19日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成22年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
スペイン・グラナダで会談するフランスのエマニュエル・マクロン大統領(右)とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2023年10月5日撮影、資料写真)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月19日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は18日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領と電話で会談し、イスラエルとイスラム主義組織ハマス(Hamas)の紛争が、フランスと欧州連合(EU)からの対ウクライナ支援に影響することはないと約束した。 仏大統領府によると、マクロン氏はゼレンスキー氏に対し、「危機が増加しても、ウクライナに対するフランスと欧州の支援はいかなる形でも弱まることはなく、必要な限り維持される」と伝えた。 両氏はまた、冬季にロシア軍による主要インフラへの重点攻撃が予想され
災害対策のインフラ整備などを担う建設業の人材確保に向けて、岸田総理大臣は19日開かれた国土強じん化推進本部で、建設業界の構造的な賃上げを実現するための具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。 政府は19日午後、総理大臣官邸で国土強じん化推進本部の会合を開き、岸田総理大臣や国土強じん化を担当する松村大臣らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は、建設業の人材確保をめぐり「国土強じん化の対策を現場で担い、地域の守り手となるのは建設業に携わる方々だ。未来を支える担い手の確保と育成のため、賃上げの原資の確保など構造的な対策について具体化を進めてほしい」と述べ、来年の通常国会に向けて、必要な法整備など具体策を検討するよう指示しました。 会合では、今月末をめどにまとめる新たな経済対策に、台風などによる停電に備えた「無電柱化」を沖縄の離島などから優先して進めるための支援策や、文化財の防災対策の加速化
kemuri_radio @kemuri_radio 横浜に引っ越し予定の人に、このエリアはどう?とか聞かれるので「組事務所がある」「リンチ殺人が起きた宗教施設がある」「銃撃事件があった」「新しい宗教施設が出来た」「人がよく亡くなるホテルがある」と説明していたら、そういうことではないと言われたんですけど、大事なことじゃんね。 2023-10-18 21:32:46 kemuri_radio @kemuri_radio どこにアクセスがいいかとか、買い物がとか、病院がとかそんなんは不動産屋が教えてくれるじゃん、普段は静かな街だけど大晦日はぜったいに暴走族が集まるよ、日の出に向けて!とかが、ほら、そういうのが地元の情報ってやつじゃない??? 2023-10-18 21:35:52
アメリカの司法当局は、北朝鮮のIT技術者が国籍を偽装したうえでリモートワークで外貨を稼ぎ、それを大量破壊兵器を開発する資金源にしていたとして、注意を呼びかけています。 アメリカ司法省は18日、北朝鮮のIT技術者が国籍を偽装してアメリカなどの企業でリモートワークで外貨を稼ぎ、ミサイルなど大量破壊兵器を開発する資金源にしていたと発表しました。 働いていたのは、数千人規模としていて、年間数百万ドルを稼ぎ出し、オンラインの決済サービスや中国の銀行口座を通じて、北朝鮮に送金していたとしています。 北朝鮮のIT技術者は実際は主に中国やロシアに住んでいたということですが、アメリカにあると見せかけた架空のITサービス企業のウェブサイトを作り、そこに所属しているなどとしてリモートワークで仕事を受注していたということです。 このため司法当局は合わせて17のウェブサイトを摘発しました。 こうしたIT技術者は、カ
GMは、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズを2016年に買収。2018年にはホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタート。26年初頭に投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」も3社で開発している。 クルーズ・オリジンは、運転席のない自動運転車両で対面6人乗り。指定した場所への配車から目的地まで、全て自動運転で運用する。また、配車から決済までスマートフォンアプリ上で完結するという。 ローンチ当初は数十台からスタートし、500台規模での運用を見込む。台数を増やしての提供エリア拡大も予定する。なお、クルーズは米国の一部地域で、自動運転タクシーサービスの公道提供をすでに開始している。 3社は、自動運転サービスによる新しい価値提供に加え、タクシーやバスの乗務員不足といった社会課題の
しゃいん @shine_sann 予算節減で河川敷の草刈りをしなくなった結果、そこが野生動物のハイウェイになって、熊やイノシシが市街地に出没しているのを見ると「あの無駄だと思っていた行為にこんな意味が……」ってなりますね。 2023-10-10 17:35:50 しゃいん @shine_sann TLにいいね♥を届けます。存在が法クラ流行語大賞2015動員賞受賞。法テラスは使えません。 アイコンは @haruhisky1 はるきち様よりお借りしました。 マストドン mstdn.jp/@shine_san shootme.seesaa.net リンク テレ朝news 秋田県内でクマの出没相次ぐ 人的被害は過去最多に 19日、秋田県内でクマの出没が相次ぎました。 警察などによりますと、19日午後6時半ごろ、由利本荘市でクマの目撃情報があり、付近をパトロールしていた警察官が病院の入口にいたクマ1
ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度について、小泉法務大臣は記者会見で、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを行い支援金を支給する考えを明らかにしました。 難民の認定基準を満たさないケースでも、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度が、ことし12月1日から始まります。 これについて、小泉法務大臣は記者会見で「最後の詰めをしているところだが、生活支援金の支給に加え、日本語教育や生活ガイダンスも受講できるようになり、支援がより手厚くなる」と述べました。 新たな制度では難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格が与えられます。 そのうえで、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを受けられ支援金が支給されます。 さらに、ハローワークによる
アラスカ州漁業科学センターに集められた脱皮したズワイガニの殻や甲羅/Joshua A. Bickel/AP (CNN) 米アラスカ州周辺の海では近年、数十億匹のズワイガニが姿を消している。科学者らは、海水温の上昇がズワイガニの餓死を引き起こしている公算が大きいとみている。 当該の研究は19日、米海洋大気局(NOAA)の科学者らが発表した。ベーリング海東部における最近の海洋熱波とズワイガニの突然の消失には著しい相関があることが分かったという。ズワイガニが姿を消している事態は、2021年の調査以降明らかになっている。 研究公表の数日前には、アラスカ州魚類鳥獣部がズワイガニ漁シーズンの2年連続での中止を発表。圧倒的な数のズワイガニが姿を消した現状を理由に挙げた。生息地のベーリング海は、通常であれば酷寒の海として知られる。 アラスカ州でのズワイガニ漁が初めて中止となった昨年、漁師らはカニの減少の原
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再来年の春から放送されるNHKの連続テレビ小説は、「アンパンマン」の作者として知られる漫画家、やなせたかしさんをモデルに、気弱で自信がない主人公と、それを持ち前の行動力で励まし続けた妻が「アンパンマン」にたどりつくまでを描く、「あんぱん」に決まりました。 112作目となる連続テレビ小説「あんぱん」は、やなせたかしさんと妻の小松暢さんをモデルにしながら、戦前から戦後の激動の時代を生きた波乱万丈の物語として大胆に再構成したオリジナルの物語です。 戦争をくぐり抜けた主人公が漫画家を目指すために上京し、貧しい暮らしのなか、自信や生きる意味を見失いながらも、行動力と好奇心にあふれた妻に励まされ、逆境や失敗を乗り越えて、晩年、「アンパンマン」にたどりつくまでを描きます。 脚本は、連続テレビ小説「花子とアン」や大河ドラマ「西郷どん」などを手がけてきた中園ミホさんが担当し、ヒロイン役はオーディションで選ば
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