処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
【江戸幕府の北方防衛】プーチン大統領「アイヌはロシアの先住民族」 開拓の歴史を抹殺しているのは日本人 中村恵子
ロシアのプーチン大統領江戸幕府は、ロシアの脅威に応じて、蝦夷地（現北海道）や樺太、千島を、松前藩統治と幕府直轄統治で、わが領土として防衛、交渉してきた。同時に領土確定に必要な地図作製も幕府は怠っていない。 １６４４年の「正保日本御絵図」には、松前藩が自国領とした蝦夷地・樺太・千島が含まれていることをすでに説明したが、１７９０年には最上徳内が、１８０２年には近藤重蔵が、蝦夷地・樺太・千島のより実態に近い日本図を作製した。 さらに、幕府の命を受けた北方探検家、間宮林蔵は樺太が島であると確認し、伊能忠敬の蝦夷地未測量地を再測量した。忠敬の２１年の「大日本輿地全図」完成に寄与している。 このように、江戸幕府が懸命に守ってきた蝦夷地・樺太・千島のうち、すでに樺太・千島が奪われ、残る蝦夷地も「アイヌのもの」を理由に奪われる恐れが指摘されている。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は２０１８年１２月、
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
ウクライナで「徴兵逃れ」が横行 約２万人が国外に脱出 危機感強めるゼレンスキー政権
ウクライナ・ヘルソン近くの前線で、ドニエプル川の岸に上陸するためボートから飛び降りるウクライナ兵＝１０月１５日（ＡＰ＝共同） 【ロンドン＝黒瀬悦成】英ＢＢＣ放送は１７日、ロシアに侵略されたウクライナで徴兵逃れが横行し、約２万人の男性が国外に脱出していることが判明したと報じた。戦争の長期化でウクライナ軍の戦死者が増加する中、徴兵逃れの動きは拡大傾向にあるとされ、同国のゼレンスキー政権は国民全体の士気に関わるとして危機感を強めている。 昨年２月の露軍の侵攻開始を受け、ウクライナでは１８～６０歳の男性の出国が原則として禁止された。 ところが、兵士として動員されるのを嫌った者たちがひそかに渡河や徒歩で国境を越え、隣国のルーマニア、モルドバ、ポーランド、ハンガリー、スロバキアに逃れているという。 これら５カ国の記録では、昨年２月～今年８月に計１万９７４０人が不法入国したとしている。 一方、ウクライナ
【「移民」と日本人】難民・移民フェス「区民を分断するイベント」 杉並区「後援に問題ない」
東京都杉並区の区立公園で今月４日に開かれた在留外国人らとの交流イベント「難民・移民フェス」（同実行委主催）を区が後援したことが、１５日開会の区議会で取り上げられ、区側は「現時点では問題ないと考えている」などと答弁した。 この日の一般質問では、自民党の矢口泰之氏が、イベントを区が後援する際の基準として「政治目的又は宗教活動を有しない」などと要綱で定めているのに対し、イベント当日に会場内で「改悪入管法の廃止デモ」の告知や寄付行為があったことなどを問題視した。 岸本聡子区長は、後援に関することはすべて区幹部に答弁させ、文化・スポーツ担当部長が「告知をしたのは主催者でなく一参加者であるなど、ただちに基準に反するとは考えていない」と答弁した。 また、質問ではイベントの際、「参加者同士でトラブルが生じ、区民らに対し『帰れコール』や公園からの締め出し行為が行われるなど、混乱が生じたと報道されている」と指
新型コロナワクチンで死者９割以上減 京都大推計
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和３年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約６３３０万人と約３６万人に達した恐れがあるとしている。 国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約１・５倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。
性犯罪目的低減へ性同一性障害特例法の改正試案 女性スペースの会など
性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした性同一性障害特例法の規定が憲法違反と判断されたことを受け、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など６団体と有志は特例法の改正案などで試案をまとめた。１４日付で岸田文雄首相（自民党総裁）、立憲民主党の泉健太代表ら各党の党首に対し郵送で、試案の早期制定を求めた。 現行、性別変更する場合、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上（成年）②結婚していない（未婚）③未成年の子がいない（子なし）④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態（生殖不能）⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている（外観）─の要件を満たす必要がある。最高裁は１０月２５日に④の生殖不能要件を違憲と判断し、⑤の外観要件は広島高裁に差し戻した。 女性スペースの会などの試案は、④と⑤を削除した上で、新たに男性から女性に性別変更する場合は「陰茎を残していないこと」を
【「移民」と日本人】＜独自＞「神はあなたを殺す」 杉並区後援の交流イベントで外国人が区民に暴言
東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人
慰安婦像、スペイン「お騒がせ芸術」の殿堂に あいちトリエンナーレ騒動から４年
４年前に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦の象徴として展示され、猛反発を浴びた「平和の少女像」を覚えているだろうか。企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれる一因となったこの作品。スペインの美術館に終の棲家を得た。その名も「禁じられたアート」美術館という。 この美術館は１０月末、同国東部バルセロナにオープンした。政治的な抗議や攻撃を受けたり、検閲に引っ掛かったりして展示が取りやめになった「いわくつき作品」ばかり約２００点を集めた私設美術館だ。所有者は、実業家でジャーナリストのタチョ・ベネット氏（６６）氏。スポーツ放送局の経営で財を成し、２０１８年から「禁じられたアート」の収集を始めた。開館にあわせて、英紙に「これは『検閲アート』です。作品は芸術性より、過去の物語で選んだ」と述べた。 その言葉通り、どぎつい作品が並ぶ。スペイン前国王が動物と性行為に
国連パレスチナ支援機関の教師ら２０人がハマスのテロを「祝福」、監視団体が指摘
１０月、パレスチナ自治区ガザの境界付近で破壊されたイスラエル軍戦車の上で、パレスチナの旗を掲げるハマスの戦闘員ら（ゲッティ＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】国連監視団体のＵＮウォッチ（本部スイス・ジュネーブ）は７日までに、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が雇用する教師ら２０人がイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を交流サイト（ＳＮＳ）で「祝福した」とする報告書をまとめた。国連職員として求められる中立性などに反するとして、教師らの解雇を求めている。 報告書は６日付。ハマスが実効支配するガザなどでＵＮＲＷＡが運営する学校の教師や職員らが、１０月７日以降のテロ攻撃を正当化したり、人質拘束を支持したりしていた。ＵＮウォッチは報告書を米国や欧州連合（ＥＵ）などに提出し、ＵＮＲＷＡへの資金拠出の一時停止を要請した。 報告書によると、ガザにある学校の校長は７日のテロ直後、
柏崎刈羽原発、再稼働見通せず 今冬も首都圏は電力逼迫か
東京電力が早期の再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の年内稼働が絶望的となっている。テロ対策の不備で原子力規制委員会が出した運転禁止命令の解除の見通しが立たないためだ。今夏の電力需給が逼迫した首都圏にとって、安定供給に原発稼働は不可欠だが、クリアすべきハードルは高く、８日に「立冬」を迎えたこの冬も綱渡りの状況が続く。 「もう一歩」「発電所の目指す姿に向けて、だいぶ進んできたが、もう一歩だ」。６日、柏崎刈羽原発の事故対策を報道陣に公開した稲垣武之所長は、電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介し、早期の再稼働に注力する姿勢を強調した。 同原発では、令和３年に侵入検知器の故障やＩＤカードの不正使用などのテロ対策上の不備が相次いで発覚。規制委は同年４月に運転禁止命令を出し、今年５月にはテロ対策に関する改善状況を確認する追加検査の継続を決定。これと並行し、東電が原発を動かす事業者
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人問題の川口、埼玉県警が治安対策強化へ
埼玉県警などによる合同パトロール。日本クルド文化協会のクルド人男性（右）らも参加した＝４日、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。７日、複数の関係者への取材で分かった。 パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。 主な対策として、①県警本部と警察署の連携構築②違法行為の厳正な取り締まり③外国人コミュニティーの実態把握の推進④外国人コミュニティーでの警察活動推進⑤行政機関との連携強化―の５本柱を挙げた。 具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年
世界農業遺産に申請 和歌山県「有田・下津地域」のミカン栽培 伝統の石積み階段園
和歌山県の「有田・下津地域」の伝統的なミカン栽培について、県や地元自治体などでつくる協議会は「世界農業遺産」への認定を申請した。世界農業遺産は、将来に受け継がれるべき重要な農林水産業システム（地域）を国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する。県は「認定を目指すことで、ミカン栽培の歴史や伝統を再認識し、販売促進にもつなげたい」としている。 県や海南、有田の２市、湯浅、広川、有田川の３町のほか、地元のＪＡや観光協会などで構成する「有田・下津地域世界農業遺産推進協議会」が１０月３１日に申請した。 申請されたのは「有田・下津地域の石積み階段園みかんシステム」。４００年以上前から、平地が少なく傾斜地の多い地形を生かして山の斜面の土地を利用してきたのが特徴。海外では柑橘（かんきつ）類の栽培が平野で行われるのに対し、同地域は石積みの階段状の栽培地を構築しており、「世界的に珍しい」（県）という。 また、伝
岸田首相の性的発言偽動画 松野長官「民主主義の基盤、傷つける」
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相の声や画像を使い、性的な発言をしたように見せかけた偽の動画が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散されたことについて「一般論として政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることになりかねず、行われるべきではない」と述べた。 この偽動画は日本テレビのニュース番組のロゴが使われ、スーツ姿の首相が口元を動かしているような様子でカメラに向かって発言する姿が写されている。Ｘ（旧ツイッター）などで拡散された。 松野氏は「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷惑をかけたり、罪になる場合もある。このような行為はくれぐれも慎んでいただくようにお願いしたい」と呼びかけた。
＜独自＞新幹線チケット不正購入・換金、3億円超被害か 大阪府警、容疑の中国人ら5人逮捕
ＪＲ西日本のインターネット予約サービス「ｅ５４８９」などを使い、他人名義のクレジットカード情報で新幹線特急券と乗車券を大量に不正入手したとして、大阪府警が窃盗や私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、大阪府内などに住む２０～３０代の中国籍の男４人と日本人の男（５５）によるグループを逮捕、送検していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。 グループは偽サイトに誘導し、個人情報をだまし取るフィッシング詐欺の手口でカード番号や氏名などを取得。カードを偽造していたとみられる。府警は約７８０人のカード情報が不正利用され、被害総額は３億円超に上るとみて実態解明を進める。 捜査関係者によると、グループは共謀し、今年３～４月の数日間、ＪＲ新大阪駅や京都駅の券売機で、不正に得た約３００人分のクレジットカード情報を使い、新幹線特急券など１万枚以上を発券した疑いが持たれている。 府警によると、今春ごろ、「不正
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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