黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
法解釈変更「黒川氏のためでない」 検事長定年延長巡り元法務事務次官 | 毎日新聞
黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。
この国が縮む前に：「漢字は暗号」 タクシーなど2種免許 外国人受験に言葉の壁 | 毎日新聞
深刻な労働力不足に苦しむ運送業界が、外国人材に活路を求め始めた。背景には、運転手不足で路線バスの減便が進むなど、私たちの日常生活にも影響が出始めている現状がある。現行制度のもと、国の動きに先んじる形で外国人の雇用に踏み切った企業もあり、ドライバーを「特定技能」の対象とすることに業界の期待は膨らむ。プロドライバーの門戸を外国人にも開く時代に向けた課題は何か。現場の動きを追った。 漢字の壁、繰り返し勉強 外国人材の活用を巡り、トラック以上に課題が多いのがバスとタクシーだ。トラックは「第1種免許」の学科試験を英語など一部の外国語で受験できるが、客を乗せるバスとタクシーは「第2種免許」の試験を日本語でパスしなければならない。外国人には、これがまず「大きな壁」（全国ハイヤー・タクシー連合会）になる。 「漢字が全然分からず、学科試験は本当に大変だった」。6年前から永住者ら外国人の本格採用を始めたタクシ
この国が縮む前に：「お国柄の違い」にどう対応 外国人トラック運転手に賛否も | 毎日新聞
深刻な労働力不足に苦しむ運送業界が、外国人材に活路を求め始めた。背景には、運転手不足で路線バスの減便が進むなど、私たちの日常生活にも影響が出始めている現状がある。現行制度のもと、国の動きに先んじる形で外国人の雇用に踏み切った企業もあり、ドライバーを「特定技能」の対象とすることに業界の期待は膨らむ。プロドライバーの門戸を外国人にも開く時代に向けた課題は何か。現場の動きを追った。 言葉の壁もスマホで対応 「ゼッタイニ ホースヲ フマナイ」「ツカッタラ タダシイ イチニ モドス」 全国で2番目に多い約3万1000人のブラジル人が暮らす静岡県。磐田市の運送会社「マルシンレッカー運輸」を訪ねると、カタカナの注意書きが壁に張られていた。同社は5年ほど前から日系を中心にブラジル人の雇用を積極的に進め、今はドライバー50人のうち2割近くの9人を占め、荷物の配送をしている。 背景にあるのは深刻な人手不足だ。
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
火論：芸能界とメディア＝大治朋子 | 毎日新聞
ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け記者会見する（左から）井ノ原快彦さん、東山紀之さん、藤島ジュリー景子社長。会見では事務所とメディアの「持ちつ持たれつ」の関係を問う質問も出た＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時23分、渡部直樹撮影 ＜ka－ron＞ 週刊誌「サンデー毎日」の記者をしていた2000年、大手芸能プロダクションと「闇社会」の関係を長期連載で報じた。 現在サンデー毎日編集長の城倉由光記者と2人で、人気女性タレントを数多く抱える、ある芸能事務所などを集中的に追いかけた。 そこで見たのは、芸能界とメディアのもたれ合いの構図だった。「脅し」と「自主規制」が生み出す共依存の関係ともいえる。 例えばメディアが芸能人や芸能事務所のスキャンダルにつながりそうな有力情報を得たとする。取材する場合もあるが、取材すらしない場合もあるだろう。報道して失うかもしれない損失を計算して、自主規制し
路線バス廃止 突然知らされても…「片道30分も歩くの無理」 | 毎日新聞
大阪府の南河内地域で路線バスを運行する金剛自動車（本社・富田林市、白江暢孝社長）は11日、運転手不足や売り上げの低迷などを受け、12月20日で路線バス事業を廃止すると明らかにした。 同社はこの日午前、ホームページ（HP）に「バス事業廃止のお知らせ」を掲載。近鉄富田林駅前のバス停にも同じお知らせを掲示した。同社によると、路線バスは富田林市と太子町、河南町、千早赤阪村で計15路線（1路線は現在、運休中）を運行し、小中学校や福祉・文化施設、府営住宅、役場、近鉄富田林駅などを結んでいる。8月の平日では通勤・通学客ら1日で平均約2600人の利用者がいたという。太子町と河南町は金剛自動車が唯一の路線バスで、千早赤阪村でも主要なバスとなっている 4市町村によると、金剛自動車側から初めて路線バス廃止の意向が伝えられたのは2023年5月中旬。継続を要望したが、3市町の首長が出席した6月中旬の会合でも廃止の方
Mステ、非ジャニーズに“門戸開放” 出演者偏りは番組側の忖度？ BE:FIRST出演へ（スポニチ） | 毎日新聞
イベントで鏡開きをするBE:FIRST（左から）SOTA、SHUNTO、MANATO、RYUHEI、JUNON、RYOKI、LEO、エグゼクティブプロデューサーのSKY－HI ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、テレビ局などの忖度（そんたく）が問題視される中、男性7人組「BE:FIRST」がテレビ朝日「ミュージックステーション」に出演する方向で同局が最終調整していることが10日、分かった。 ジャニーズと競合する男性グループの出演が少ないと指摘されるMステ。LDHや韓国のグループは登場することがあるが、アイドル的な要素のある国内のグループはあまり出ない。この点について、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、記者から「BE:FIRSTやJO1などのグループが出演しにくい状況が続いている」と問題視されていた。実際、BE:FIRSTとJO1は昨年のNHK「紅白歌合戦」に
群馬県立図書館の図書支援、娯楽から専門性重視へ 不安の声も | 毎日新聞
群馬県立図書館（前橋市）が、県内35市町村の読書環境整備のため実施してきた図書支援のあり方を2024年度から変更する。小説や絵本など娯楽要素の強い書籍から、歴史や農業技術、経済学など専門書を中心に置き換える。担当者は「県立図書館ならではの専門性の高い本に触れてほしい」と語るが、公立の図書館を設置していない自治体からは不安の声も上がっている。【渡辺薫】 公立図書館は図書館法に基づき各自治体が制定した条例の下に設置され、県内では23市町村が開く。残り12町村は建設費負担などを理由に図書館を設置しておらず、公民館の中に図書室を併設するなどして住民に読書環境を提供しているが、自治体によって規模や蔵書数はさまざまだ。
「ヘイト投稿は24時間以内に削除義務」 ドイツの最新ネット事情 | 毎日新聞
国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁で勝訴した後、日本のヘイト投稿対策の不十分さを指摘した。一方、ナチスの過去を持つドイツは1960年代から刑法でヘイトスピーチを禁じていることに加え、2017年にはネット上のヘイト投稿について、ネット交流サービス（SNS）事業者に苦情対応や削除を義務付ける法律を制定した。ドイツの取り組みに詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）に話を聞いた。 ――ドイツでのネットヘイト対策の特徴は。 ◆17年に「SNSにおける法執行を改善するための法律（SNS対策法）」が制定されました。 SNS事業者側にヘイト投稿に対する簡便な苦情申し立てのシステムを作ることや、苦情を受けてヘイト投稿を速やかに削除するためのシステムをあらかじ
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
特捜部、4年弱で国会議員8人を立件 相次ぐ政治とカネの不祥事 | 毎日新聞
秋本真利衆院議員の事務所に家宅捜索に入り、押収物を入れた段ボール箱を運び出す東京地検特捜部の係官＝千葉県佐倉市で2023年8月4日午後5時27分、手塚耕一郎撮影 東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この3年9カ月で秋本真利衆院議員が4人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると8人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。 特捜部は2019年12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員（当時）、秋元司被告＝1審で実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員＝政治資金規正法違反で有罪確定＝以来、約10年ぶりだった。 以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では20年6月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案
頭の傷痕が裏付ける証言 記者がたどり着いた「集団自決」の史実 | 毎日新聞
父親に棒で殴られた傷痕が今も生々しく残る小嶺達雄さん。「思い出したくない。でも、忘れず伝えていかねばならない」＝沖縄県名護市で2023年4月18日午後4時21分、喜屋武真之介撮影 今年度の新聞協会賞に選ばれた「伝えていかねば」は、太平洋戦争末期の沖縄であった、いわゆる「集団自決」の埋もれていた史実に光を当てた写真報道だ。西部本社編集局写真部兼那覇支局の喜屋武真之介記者（38）は、沖縄本島の西方沖にある渡嘉敷島で起きた集団自決の取材を続け、メディアの取材を初めて受けるという男性にたどり着いた。男性が語るあの日の悲劇はあまりにむごく、撮影に応じた男性の頭に残る傷痕にはその証言を裏付ける圧倒的な力があった。78年の時を経て重い口を開いた生存者を捉えた写真は、戦争が何をもたらすのかを問いかけている。 4月18日、沖縄県名護市のアパートの一室で、小嶺達雄さん（88）と会った。部屋で待つ小嶺さんの頭に
SDGsの認知度上昇 「中古品買う」若年層多く 博報堂調査 | 毎日新聞
博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3％で、1年前の前回（82％）から伸びた。10代は91・2％と最も高かった。さらに29・8％が「内容をよく知っている」と答え、全体の9％と比べて高い水準だった。
記者の目：黒人伝統の髪形で卒業式「隔離」 校則は多様性を前提に＝幸長由子（丹波通信部） | 毎日新聞
アフリカ系米国人団体がイベントに合わせて開いたもうひとつの卒業式で、「卒業証書」を手に笑顔を見せる青年＝東京都港区で6月17日、宮武祐希撮影 「卒業式に編み込みの髪形で行ったら出席できなかった。どう思う？」。きっかけは、知り合いの日本人女性からのこんな電話だった。アフリカ系米国人の夫との間に生まれた息子の身に今年2月、起きた出来事。当時、兵庫県姫路市の県立高3年だった青年がカールで広がりやすい髪質を整えるため、アフリカ系の人に広く浸透している編み込みで卒業式に臨んだ。ところが学校側に「校則違反」とされ、式会場である体育館の2階席に「隔離」された。名前を呼ばれても返事をしないよう念押しもされたという。 青年は卒業にあたり、優秀な成績を残したとして表彰された努力家だ。校則にある「耳にかからない」などの規定に合うよう耳周りの髪をそり、「コーンロー」と呼ばれる編み込みも、派手にならないよう最低限の
「軟弱地盤」の大阪IR用地 追加対策の公費負担額は見通せず | 毎日新聞
実施協定案の決定を受け、報道陣の取材に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝府庁で2023年9月5日午後2時26分、戸田紗友莉撮影 IR用地の土壌対策を巡っては今回、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担することが明らかになった。追加負担の額は見通せず、公費負担がどこまで膨らむかは不透明だ。 大阪湾に浮かぶ夢洲は、廃棄物や海底のしゅんせつ土で埋め立てられた人工島。事業者が2020年に実施した予定地のボーリング調査で、地震発生時の液状化リスクが発覚した。また、都心部と島をつなぐ地下鉄延伸工事では、掘削土から国の基準値を超えるヒ素などが検出された。 IRは本来「民設民営」の事業だが、市は21年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策
「動植物の絶滅、6割は外来種が要因」 初めて世界規模の報告書 | 毎日新聞
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の侵略的外来種に関する報告書の表紙＝IPBES事務局提供 動植物の絶滅事例の約6割は、人間や物資の移動に伴って本来の生息地以外に持ち込まれた「侵略的外来種」が要因だったとの報告書を、世界中の科学者が参加する「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が4日公表した。経済的な損失は世界で年4230億ドル（約62兆円、2019年時点）超で、今後増加が予想されるという。
関東大震災映像カラー化 発生100年Nスペ 場所、時間を特定 | 毎日新聞
関東大震災から100年を迎えるのにあわせ、NHKは2、3の両日（2日＝午後10時、3日＝午後9時）、NHKスペシャル「映像記録 関東大震災 帝都壊滅の三日間」を放送する。発生後3日間を撮影した当時のフィルム映像を高精細・カラー化。1カットずつ場所と時間を特定し、証言音声とともに全容に迫る。 番組では時系列で映像を振り返る。火災や混乱に陥る人々、3万8000人以上が亡くなった火災旋風、多くの朝鮮人が虐殺される発端となったデマが飛び交う経緯を描く。 記録映画は残されていたが、撮影場所と時間が特定できず、実態の解明が進まなかった。木村春奈第2制作センターチーフ・プロデューサーによると、今回は高精細化など技術の進歩で実現できた一方、絵はがきなどを元に考証を重ね、手作業で色を入れるなど地道な作業を施した。「人々の表情まで分かるようになったことが大きい」と語るように、火災の進行が分かるにつれ動揺する群
浄土宗はなぜ戦争に加担したのか 戦時下の教義を問い直す | 毎日新聞
「戦時下に何をなし、何をなさなかったのかを、若い僧侶たちにも知ってほしい」と語る廣瀬卓爾さん＝大津市で2023年7月31日午後6時4分、花澤茂人撮影 浄土宗の僧侶らで作る「浄土宗平和協会」が、戦争に協力した歴史的事実を検証した結果をまとめた。命の大切さを説くはずの僧侶たちが、なぜ戦争に加担してしまったのか。 平和協会が7月に公表した「浄土宗『戦時資料』に関する報告書」は169ページにわたる。経典の解釈によって戦争を宗教的に意味付けた▽宗派として戦闘機を献納した▽天皇と、浄土宗の本尊である阿弥陀（あみだ）仏を同一化する教説が大きな影響を与えた――など、驚くような内容も含まれる。 中でも、天皇と阿弥陀仏の同一化については「浄土宗における戦時教学の最大の特徴」と指摘。浄土宗務所が1938年に発行した資料に記された「私達に取って 陛下は『阿弥陀』でまします」という文言を象徴的に紹介し、「『天皇の命
原発・出口なき迷走：官邸悩ます「トップガン」河野太郎氏 原発回帰に「やっかいな存在」 | 毎日新聞
衆院本会議に臨む岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝国会内で2023年3月30日午後、竹内幹撮影 原発の再稼働が進まない。岸田文雄首相が今夏以降に7基を再稼働させると宣言してから1年。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も目指してきたが、今年中の再稼働は絶望的となった。首相の原発回帰路線に立ちはだかるのが河野太郎消費者担当相。かねて「脱原発」を唱え、今やポスト岸田の立場にある河野氏が官邸にとってやっかいな存在となっている。 福島第1原発事故から12年。原発に依存しない電力システム改革は進んだものの、不祥事は後を絶ちません。福島原発の廃炉、増え続ける「核のごみ」、核燃料サイクルの行き詰まりといった課題も山積したまま。事故の反省と教訓はどこへ行ったのでしょうか。この国の原発政策が向かう先を検証します。 第1回 官邸悩ます「トップガン」河野太郎氏（本記事） 第2回 「なぜ河野氏は我々を
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汚職事件の舞台は政府推進の洋上風力発電 政権へのダメージ必至 | 毎日新聞