厚生労働省は31日、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、個人や団体などから約37万件・推計で約2億8000万枚の無償配布の申し込みがあったと発表した。約8000万枚の在庫を大幅に上回ったため、厚労省は今後方法を検討したうえで、3月上旬をめどに配布を開始する。配送料は国が負担する。 自民党の安倍晋三元首相は1月27日の安倍派会合で「2億8000万枚の希望があった」と明かしたうえで「量を区切って(配る)ということになる。もっと早くやっておいた方がよかった」と述べていた。
![アベノマスク申し込み2.8億枚と発表 担当者も「なぜこの数に」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0dc1a00792a9be67b93e2578d7a4f71f4d70336/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F12%2F24%2F20211224k0000m040307000p%2F0c10.jpg%3F2)
「明日はJK(女子高校生)を痴漢しまくっても通報されない日です」。15、16両日に実施される大学入学共通テストを前に、受験生を標的にした痴漢をインターネットで予告する書き込みが相次いでいる。試験に遅刻したくない受験生の心理につけ込み、テスト当日であれば警察に突き出されないと踏んでいるとみられる。書き込みが相次いでいることを受け、神奈川県警はSNS(ネット交流サービス)で注意喚起したり、受験生が多く利用する駅を中心に制服警察官を配置したりと対策に乗り出した。 「共通テスト痴漢祭り」。テストが近づくにつれ、ネット掲示板にはこのような趣旨の書き込みが散見されるようになった。ツイッターには「(以前も)友達が試験当日に痴漢に遭った」「試験当日は痴漢が増える」との投稿もあった。
処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者=和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長(33)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長(右から2人目)ら=宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農(つの)町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。
名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」(民事訴訟法234条)場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え
東京都練馬区教委が、児童生徒の家庭におけるSNS(ネット交流サービス)のルール作りを啓発しようと作成した「SNS練馬区ルール」のリーフレットの中に、SNSのパスワードを記入する欄があることがネット上で波紋を広げている。区教委は小中学校に対し「各家庭からリーフレットを提出してもらう場合は、パスワードを記載しない状態で提出してもらう」と通知していたが、11月に区立中学校1校でこの通知を失念したため、学校側が生徒のパスワードを知り得る状態になっていたことが発覚。区教委は各校に再発防止を求めたという。 区教委によると、「SNS練馬区ルール」(4ページ)のリーフレットは児童生徒の情報モラル向上と事故防止のため、昨年6月に区内98小中学校に配布を開始した。「我が家のSNSルール」として、「スマホ、SNSを使う時間は1日__時間にします」「スマホ、SNSを使う時刻は__時までにします」などの項目を設け、
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7%台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏(告示順)。罷免を求める票は、深山氏の449万554票(罷免率7・85%)が最多。林氏441万5123票(同7・72%)、岡村氏416万9205票(同7・29%)、長嶺氏415万7731票(同7・27%)と続いた。
自民党の麻生太郎副総裁が衆院選の街頭演説で、北海道産米が地球温暖化の影響で品質が上がったかのような発言をしたことに対し、道農民連盟の大久保明義委員長が26日、「全道挙げて品種改良を重ね、『北海道ブランド米』としての地位を確立した結果であり、生産者の努力と技術をないがしろにするような発言は断じて許されない」とする抗議談話を発表した。 談話では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする政府の目標に触れ、「地球温暖化を肯定するような言葉を発することは、自民党副総裁の発言としてあるまじき由々しき事態」と批判。そのうえで「温暖化防止対策に取り組んでいる企業や国民にとっても耳を疑うような発言だ」と指摘した。
ある片腕のスイマーはレース後、「失格」を告げられた。理由は「両手で壁にタッチする」という健常者の競技ルールに外れたからだ。東京オリンピックとパラリンピックの開催にあたって、多様性や共生社会といった理念が盛んに唱えられた。だが、私たちの社会はその理念をどこまで実現できているのだろうか。 健常者のルール強いられ「失格」 2018年9月、札幌市で開かれた「日本スポーツマスターズ」の水泳競技会。平泳ぎのレースを終えた選手が失格になった。その選手には片腕の肘から先がないにもかかわらず、審判からは「プールの壁を両手でタッチしていない」と伝えられたという。 日本スポーツマスターズはスポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)も後援するシニア向けの総合スポーツ大会だ。18年は水泳競技だけで800人以上が参加した。 主催するのは公益財団法人・日本スポーツ協会。国民体育大会(国体)も手がけるこの団体は、策定し
国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は20日夜、「違反コメント数などが基準を超えた」として共同通信配信の記事「韓国漁船転覆、9人不明 島根・隠岐の北方200キロ」の読者コメント欄を非表示にした。19日に導入した、ヤフーニュースのコメント欄をAI(人工知能)で自動的に非表示にする新機能が適用された。AI導入が「ヤフコメ」の健全化につながるかどうか注目されている。 ヤフコメは中傷やヘイトを含む投稿の多さから問題になっていた。ヤフージャパンはAIでコメント欄を非表示にしたケースが21日午後4時までに複数件あるとしているが、違反コメントの内容や、これが最初のケースかどうかは明らかにしていない。「韓国漁船転覆」の記事で違反コメント数が規定を超えたことについて、ツイッターなどでは「行方不明者が出ているのに違反コメント多いとか悲しい国」などとコメントが投稿された。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(50)は7日に大阪市内で記者会見し、岸田文雄新首相に直筆の手紙を送り、改ざん問題の再調査を求めたことを明らかにした。 雅子さんは岸田首相が「特技は人の話をしっかり聞くこと」と発言したことに触れ、「ぜひ話を聞いていただきたいと思って手紙を出した。私の声も届くはずだし、聞いてくださるという感覚がある」と期待を寄せた。 6日に送った手紙は計2枚で、「私の話を聞いてください」との文言で始まる。6月に開示された「赤木ファイル」で、赤木さんが改ざんに抵抗する内容のメールを残していたことに触れ「夫は改ざんをやるべきではないと本省に訴えている」と説明。しかし、メールへの返信内容が明らかになっていないとして、「夫が正しいことをしたことに対し、財務省がどのような対応をしたのか調
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