電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸

私には、英語コンプレックスがある。 米国で暮らすようになって三年が経ったけれども、いまだに思うように英語で話すことができない。むしろ、三年も経ってしまったのにこんなザマでどうしよう、という焦りからか、そのコンプレックスは肥大化を続ける一方である。 昔からそうだったわけではない。高校時代には普通科ではなく「国際科」と名のついたクラスに通い、カナダにホームステイなんかもして、試験でも一番いい点が稼げる得意科目が英語だった。むしろ、ちょっとばかり英語には自信があったほうなのである。 そのことは、私が幼い頃パソコン少年だったことと少し関係がある。当時から、コンピュータの世界の中心といえばアメリカだった。プログラミングをしていても、関数につけられた名前の英語のニュアンスがわからずに丸暗記せざるをえなかったのが、意味がわかってしまえばパァッと視界が開けて概念間のつながりや命名規則が見えるようになり、英

新聞の部数が減少し、事態がますます悪化すると予想されている中、Rupert Murdoch氏は、読者の信頼および忠誠心を失った記者や編集者を振り払うことができれば、業界にはまだ明るい未来があるかもしれないと述べた。 「わたしは、既存メディアがインターネットに対応する方法についてこう考える。つまり、時代遅れになったかもしれないのは、新聞ではないのだと。それはむしろ、読者とのきずなという新聞の最も貴重な財産を忘れている一部の編集者、記者、経営者の方だ」とNews Corp.の会長兼最高経営責任者（CEO）であるMurdoch氏は述べた。同氏のこの発言は、Australian Broadcast Corporationが提供している講演番組の一環として行われたものだ。 MySpaceやWall Street Journalなどを傘下に収めるNews Corp.のMurdoch氏は、一部のニュース

11月11日に開催されたカンファレンス「CNET Japan Innovation Conference 2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線〜」（CJIC 2008）にて、ドワンゴの顧問で、慶應義塾大学 政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏は、ニコニコ動画のビジネスについて講演した。 ニコニコ動画の登録者数は、2007年3月のスタートから約1年半で約980万人、まもなく今月中にも1000万人に達するという（後に11月12日に1000万人を突破したと発表）。 10代や20代にはYouTubeなど外国系のサービスよりも圧倒的な支持を得ており、人口統計からいくと20代は3人に1人はニコニコ動画のユーザーだという。 しかし現実には、「ニコニコ動画は、30代以降の世代にはすごく過小評価されているメディア。その誤解を解いて、メディアパワーをお伝えするのもニコ動に参加した1つの理由」と

大手ポータルが雑誌との連携に積極的だ。ヤフーはタグボードと組んで「XBrand」というサイトで主要10雑誌と提携して各雑誌の内容を紹介している。マイクロソフトはマガジンハウスと組んで「MSNマガジンサーチ」を開始し、「Hanako」、「Tarzan」、「クロワッサン」などのバックナンバーを閲覧できるようにした。 手法は違うがそれぞれ人気雑誌のコンテンツをポータルに取り込もうとしている。出版社が各社のホームページで雑誌の立ち読みやバックナンバーの閲覧ができるようにしている場合もあるが、やはり大手ポータルのように人の集まる場所に出版社の垣根を越えて一覧できる方がユーザーにとって圧倒的な利便性がある。 雑誌を発行する出版社は、崩壊しつつあるビジネスモデルの再生を電子媒体に求め、ポータルはより多くの集客を雑誌コンテンツに求める。ポータルはこれまでもニュースや天気予報などの一般的な情報コンテンツを新

Googleは、非常に長い間プロジェクトをベータ版のままにしておくことで有名である。そこである会社が、Googleのプロジェクトのうち、どれくらいにベータ版の表示がついているかわざわざ検証した。 ウェブサイトのパフォーマンスを測定する企業であるPingdomのブログRoyal Pingdomの米国時間9月24日の記事には、Google Labsプロジェクトのもの以外で「われわれが見つけた49製品のうち、22製品がベータ版だ。割合にすると45％である」と書かれている。「われわれは多くのGoogle製品に見られる、小さなベータ版の表示に慣れてしまって、ほとんど印象に残らない。『Gmail』が本当にまだベータ版であるかを入念にチェックしてしまったほどだ」と同ブログには書かれている。 数カ月前、Googleは筆者に対しベータ版の表示は「まもなく」Gmailからなくなると述べていたが、明らかに同社は

若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい

デジタルデバイドとは何か ２０００年ごろ、デジタルデバイドという言葉がさかんに言われたことがあった。直訳すれば「情報格差」という感じだろうか。パソコンやインターネットを使いこなしている人とそうでない人の間で、経済的格差が生じてくる可能性があるという問題だ。パソコンやインターネットを使いこなせない人というのは、中高年でパソコンに慣れていない人だけでなく、離島や山奥などに住んでいるためにネットにつなぐことができない人や、収入が少なくてパソコンが購入できない人も含んでいる。 そうしてインターネットを使えないと、たとえば就職活動の情報収集がうまく行えないなど、情報が少ないために経済的な不利益を被ってしまう可能性がある。つまりは情報格差が経済的格差につながってしまうわけだ。 だがこのデジタルデバイドは２０００年代半ばにはいるころから、あまり問題視されなくなった。政府のe-Japan戦略が功を奏し、全

ケータイ小説作家の未来さんに会った 『命の輝き』（ライブドアパブリッシング）というケータイ小説がある。少し古い話になるが、11月初めに著者の未来（みく）さんと会った。取材ではなく、ちょっとした会食の席だった。本の装丁を手がけたのが私の身内で、それで「お礼に」と書籍編集者が会食の場を設けてくれたのである。だから正式にインタビューしたわけではない。 実際に会うまで、私は未来さんを「たぶんギャルっぽい感じなんだろうな」と漠然と考えていた。ケータイ小説はベストセラーになったものについては網羅的には読んではいたものの、どのような人がこれらの小説を書いているのか、まったく想像もできなかったからだ。当然、小説内によく登場してくるような「援助交際」「レイプ」「リストカット」といったキーワードで捉えられるようなイメージになってしまう。私の想像は、いま思えばまさに馬鹿馬鹿しいステレオタイプではあった。 しかし

SNS（ソーシャルネットワーキングサイト／サービス）のユーザー加入数が頭打ちになってきており、また、その利用時間も減少気味であるという。mixiなど2004年初めから日本でも開始されたSNSだが、2006年をピークにその利用は峠を越してしまったのだろうか。 つながり重視の日本のSNS 海外の研究者と共著でSNSに対する考察を書いている。日本、韓国、米国でSNSというサービスが社会的にどのようにとらえられ、またユーザーはどのような利用行動をとっているのか、各国で異なるSNSサービスに求められる特徴とは何か、といった議論をしている。 それぞれ手元にあるデータや、対象とするSNSの仕様そのものが異なっているため、3カ国（論文では日韓2カ国の比較が中心となる予定）の完全な比較は難しい。だが、ほかの著者らとのやり取りを通じて感じているのは（きわめて粗っぽい仮説だが）、日本におけるSNSは人と人の「つ

「manga」は伸び、「anime」は低迷？ 今、12月7日から開催される「ニューヨークアニメフェスティバル」（NYAF2007）とそれに先駆けて併催されるICv2 Conference on Manga & Anime（米国でのマンガ／アニメビジネスに関するカンファレンス）に参加するために、半年振りにニューヨークに来ている。 NYAFとしての開催は今回が初回。昨年まではファンイベントして開催されていたが、イベント主催会社のReed Exhibitionsが乗り込んで、ビジネスも範ちゅうに入れた大規模なイベント化を狙っている。とはいえ、会場の様子といえば、会場の外は摂氏1℃という状態にもかかわらず大きく肌を露出したコスプレーヤーさんたちがブースの合間を闊歩（かっぽ）し、ブースではお互い顔見知りのビジネスパーソンたちがあちこちで立ち話の商談をするといったカジュアルなもの。ちょうど、コミケ（C

11月の2週めに、MarshallとわたしはBlog World Expoカンファレンスに出席した。この集会はラスベガスで開かれ、米国内外から1500人以上のブロガーが集まった。このカンファレンスは1日半ほどで、ブログツールから収益化まで、ブロガーの興味を引きそうな幅広い話題を取り上げたセッションが開かれた。 カンファレンスは有意義なもので、われわれはいくつか興味深い会話を交わしたが、わたしは去るときに奇妙な感じを味わった。なぜか、ブログがもうそんなに新しいものとは思えなくなったのだ。この感触は、最近のニュースが減っていることを見つけて、ますます強まった。わたしのニュースフィードは、最近では以前ほど頻繁に更新されなくなっているのだ。消化局面は、新興企業だけでなくブログにも当てはまるのだろうか？この記事では、ブログ界が消化局面に入っているかどうかを検証していく。 ブログに関するトレンドと統計

コンテナーの限界なのか、コンテンツの限界なのか ブログなんて、しょせんはひとつの表現コンテナー（メディア）に過ぎない。Web2.0の時代において最も大切なのはコンテナーではなく、コンテンツそのものだ。オピニオンや感情を外部に表出したいと思い、それを実行に移すというその行為こそに意味がある。パソコン通信のフォーラムが匿名掲示板に取って代わられ、さらにはブログが流行し、そしてまたSNSの日記やケータイ小説へとコンテナーはさまざまに移り変わっていく。 もちろんコンテナーの性質によって、書かれる内容は変わってくる。パソコン通信という閉鎖的で礼儀にうるさいメディアで書かれた言説と、２ちゃんねるで書かれる言説は異なる。ブログで書かれる内容と、SNSの日記で書かれる内容も異なる。マクルーハンが言ったように、「メディアはメッセージである」からだ。とはいえーーそこで自己を表現するという行為そのものの衝動には

11月23日、「ブログ限界論」をテーマにしたRTCカンファレンスに出席した。このテーマについてはご存じの通り、上原仁さんの事前アジェンダ設定がかなりの波紋を巻き起こし、さまざまなブログでさまざまな意見が書かれた。議論がどう広がっていったのかについては、徳力基彦さんのブログに詳しく書かれている。 当日、会場で話したことや話し足りなかったことなどを、この場で補足しておきたい。 昨年ごろから、ブログの世界に地殻変動が少しずつ起きてきているように思う。その地殻変動をシンボリックに体現しているのが、今年のアルファブロガー・アワードだ。アルファブロガーたちが選んだノミネートブログのリストを見ると、これまでのようなIT系や経済社会論壇系から外れて、より幅の広い分野に広がってきていることがわかる。たとえば、このノミネートリストの中でかなりの票を集めているらしい『会社法で遊ぼ。』。診療所勤務の医師の方が書か

ANYの具体的イメージがわからない インターネット上で朝日、読売、日経の三紙の記事が読み比べられるという新サービス「ANY」が、話題の的となっている。とはいえ、具体的にどのようなサービスになるのかはよくわからない。朝日新聞社内の知人に聞いてみると、「寝耳に水だった。どういうサービスなのかはまだ皆目、という状況」という。名前は出せないが、別の新聞社の社員はこう話している。 「仕掛けたのは読売で、販売も広告も相当に苦しくなっているため、朝日と組んで何とかこの苦境を脱出したかったというのが本音だ。だからANYの核心になっているのは新聞事業の集約であって、インターネットの共同サイトはあくまでも『協力のあかし』として打ち出しただけだ。日経を入れたのは、朝日とだけ組むというのはあまりにもあからさまだから、緩衝材として第三者をかませたということ。日経はすでに地方紙などと組んで宅配は外部化しつつあるし、ウ

鈴木健さんを取材した お隣でブログ『天命反転生活日記』を書いている鈴木健さんというと、伝播投資貨幣PICSYやGLOCOMのプロジェクト「ised」（情報社会の倫理と設計についての学際的研究）などアカデミックな舞台での活動が印象的だ。その彼が最近、『究極の会議』という本を出した。どうして「会議」なんだろう？と不思議に思い、月刊誌『サイゾー』の連載『日本型ニューウェブ宣言』で取材した。 鈴木さんの話には、非常にインスパイアされた。記事の内容は10月18日発売のサイゾー11月号を読んでいただければと思うが、私が鈴木さんの話で最も印象的だったのは、「会議＝コラボレーションであり、コラボレーションこそが今後の人間関係の枠組みを変える最も重要なキーワードである」という考え方だった。彼が語ったのは、おおむね次のような趣旨の物語である。（私が違約したものなので、鈴木さんの本来の意図とは若干ずれてしまって

11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに

「これからはYahoo!がライバルです。」という文言が一際目を引く、@niftyの広告が展開されたのが今年の夏。 Yahoo!か＠niftyかという選択を見るものに迫る、強烈なクリエイティブだった。 ここで注目したいのが、同じくISPの大手、BIGLOBEやOCNではなく、あくまでもYahoo!を意識しているという点だ。これは、強みを持っている「通信」ではなく、挑戦者の立場である「ポータル」という土俵で勝負を仕掛けていくという、決意表明なのだろう。 ＠niftyだけではない。今、ISPの在り方が変わってきている。単純なインターネット接続サービスからの脱却を狙い、各社それぞれの戦略の元、サービスの幅を広げている。 ここでは、各社が最も力を入れているポータルサイトという軸で、戦略の片鱗を見ていきたい。 NECビッグローブが運営するインターネットサービスプロバイダー。2006年7月に日本電気の一

検索市場は「ゲームオーバー」だという前提から話を始めよう。Googleは勝利した。Googleの優位性については、このRead/WriteWebへの投稿で十分に説明されている。Googleキラーがもし存在するとしても、それは次のような検索業界への新規参入者ではないだろう。 面白い新機能：新しいユーザーインターフェース、アラート、見せ方などのことだ。問題は、よい機能が1つあるだけでは、Googleのユーザーを乗り換えさせるのには十分ではないし、複数の検索エンジンを使うような時間や動機を持つ人などいない。この分野で、新興企業はどこに賭けたらいいだろうか？安く作って、GYM（Google-Yahoo-Microsoft）に研究開発案件として売ることだろう 自然言語処理：この分野には大きな資金が投入されている。これは間違ったことのように思える。人間にとって簡単な問題を解決するために、扱わなければな