ウェブメール、SNS、パソコンのデータ……。突然のエンディングが自分に訪れた場合、IDやパスワードを誰かに託していない限り、個人の情報も一緒に眠ることになる。遺族を困らせないため、どう備えるべきか。 特にメールは、故人を知る大切な“記録”。「葬儀を行うために交友関係を知りたい」「仕事を継ぐのに取引状況がわからない」など、メールを必要とする事態は起こり得る。ただ、「メールなどの個人に帰属する情報は通信の秘密に当たり、電気通信事業法などで保護されている」とネット上の法律問題に詳しい落合洋司弁護士は語る。「遺族の請求でも、事業者が開示するかどうかはケースバイケース」(落合氏)。 遺族への開示方法を公開しているサービスもある。グーグルのGメールの場合、身分証明書や死亡診断書といった必要書類を米国に送付。予備審査後、米国の裁判所命令や追加書類の提出などを経て開示される。マイクロソフトのホットメールも
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