枝野官房長官は17日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例は無い。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないと見られている。 大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の1973年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。 このほか食糧法でも、米の供給が大幅に不足した場合、農林水産相が生産・販売業者に米穀の移動や出荷地域などを指定できる。ただこの規定もこれまで実施されたことはない。農水省も現状について「一時的な買いだめと物流の状態がマッチしていないだけだ」と指摘、強制措置については否定的だ。 枝野長官は、記者会見で「多くの皆さんは、良識的で冷
【ワシントン=村山祐介、望月洋嗣】福島第一原発からの退避勧告範囲が17日、日米両政府間で大きく食い違ったことをきっかけに、日本政府や東京電力の情報の出し方に対する不信感が米国内で高まっている。 米CNNのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は16日夜(日本時間17日午前)、東京からの中継で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘。「民間(東京電力)が情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「(日本政府の)会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。 米政府は米東部時間の16日午後(日本時間17日未明)、ルース駐日大使名で、福島第一原子力発電所から半径80キロ圏内に住む米国人に対する避難勧告を出した。福島第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20〜30キロ圏内では屋内退避を指示する日本政府と、大きく食い違う判断だ。 米政府はこ
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米紙がズバリ指摘 混乱の原因は「政治指導力の欠如」 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、東日本大震災後の日本で混乱が深まっているのは、政治指導力の欠如や、民主党政権への不信感から官僚の能力が生かされていないことが原因だとする分析記事を掲載した。 「日本の指導部の欠陥が危機を深刻化」との見出しの記事は、計画停電実施に際して事前情報が少なく、市民の不安が増大したと指摘。1970年代の石油ショックでは、企業の計画停電が官僚主導で「整然と」実施されたのとは対照的に、今回は「菅直人首相や官僚は一切計画にタッチせず、東京電力に任せきり」で、被害拡大や国民の危険に関する情報の共有をめぐっても「指導力の欠如」を浮き彫りにしたとの見方を示した。 民主党は、政策に一貫性がなく経験不足で迷走、官僚も不信感を抱いていると指摘。米国防総省や国務省などで勤務した経験があり、日本の省庁にも出向したことが
海江田万里経済産業相は17日午後、厳しい寒さのため電力需要が供給力の限界に迫る勢いで上昇しているとして、同日夕方から夜にかけて「予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と警告した。 そのうえで国民や経済界に「最大限の電力使用の抑制、不要不急の電気機器の使用停止など、これまで以上の節電へのご協力をお願いしたい」と要請した。 経産省によると、東京電力管内で17日に見込まれる電力供給力は3350万キロワットなのに対し、同日午前中の需要量のピークは3292万キロワットまで上昇したという。
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