<< 前の記事 | トップページ |  2009年10月20日 (火)時論公論「新政権・郵政民営化見直しへ」 （藤井キャスター） 政府は、郵政民営化について、郵便・銀行・保険の３事業を見直す基本方針を、きょう閣議決定ました。これを受けて、日本郵政の西川社長は辞任する考えを明らかにしました。下境解説委員です。 （問題提起） 小泉元総理大臣が「改革の本丸は郵政だ」と声高に主張し、小泉改革の象徴だった郵政民営化の路線が抜本的に見直されることになりました。 ４年前の郵政選挙では、郵政民営化に反対した現職を自民党の公認とはせず、大量の刺客を送り込んで大勝し、郵政民営化法が成立しました。 ２００７年１０月に日本郵政が発足してからわずか２年。当時の政権から三顧の礼を以って迎えられた西川社長は辞任に追い込まれて、日本郵政は再び経営の舵が大きく切られることになりました。 今夜は、新政権の下で、郵政民営化がど

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月20日 (火)スタジオパーク　「ワクチン接種　ここに注意？」 （稲塚キャスター） 感染が拡大する新型インフルエンザ。ようやくワクチンの「優先接種」が、きのう（１９日）から始まりました。 ところが、ワクチンの接種が、一回で済むのか、それとも二回必要かで、いまだに厚生労働省の方針が決まらず、医療現場からは戸惑いの声もあがっています。竹田解説委員に聞きます。 Ｑ１：ワクチンの接種が、１回か、２回かということは、これは大きな違いだと思うんですが、そんな重要なことが、なぜ、なかなか決まらないんですか？ なぜ、こうなったかというと、もともとは、厚生労働省は、新型インフルエンザについては、ワクチンは２回接種が基本と言っていた。 そうでないと効果が薄いだろうと。 ところが、先週金曜日になって、ワクチンの専門家会議で、突然、違う話が出てき

世の中の悪が悪人の意図から起こっているなら話はそう難しくない。難しいのは二つの異なる善が結果的に世の中の悪を引き越してしまうときだ。いや、そうなるときはもう善悪というのは結果論というか、物の見方に過ぎない。何が善で何が悪なのか。それが難しい局面においては一時的に善悪の視点を保留したほうがよいのだろう。 辞任する日本郵政西川善文社長の後任として、亀井静香郵政改革担当相が、元大蔵事務次官・現東京金融取引所社長の斎藤次郎氏を起用すると発表したとき、私の脳裏にはぐぉーんとにぶい嫌な音がしたように思えた。いったいどういうことなんだという警戒と、ああそういうことだったのかという新局面のビジョン。二つの思いが交錯した。 脳裏の鐘音とともに起きた胸中の「うちあたい」から語りたい。「うちあたい」は沖縄の言葉である。「うち」は内心、「あたい」は当たるということだ。心の思いに当たるこということで「内心反省すると

対米関係の見直しも容認しながら、格下に対する圧力を併用する──ゲーツ米国防長官の訪日で見えたオバマ政権の対日姿勢 長年、日本政治の脇役だった民主党がついに政権与党の座を獲得したのは９月のこと。それがアメリカにとって何を意味するのか、ワシントンのジャパン・ウォッチャーたちは考えあぐねてきた。鳩山新首相は過剰に中国へ接近するのか、アフガニスタンでの戦争のようなアメリカ外交の重要政策に積極的に協力しなくなるのか。 20日に訪日したロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に対するオバマ政権の考え方を探るうえでのヒントを提供してくれた。それはアメリカが格下の同盟国に取ってきた圧力という伝統的なアプローチと、対米関係の見直し容認という新しいアプローチの組み合わせだ。 オバマ政権としては、まずは新政権の様子を見たいというのが本音だろう。なにしろ第２次大戦以降、自民党以外の政党が政権を握るのは２度目に過ぎな

「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 日本郵政社長に起用される斎藤次郎氏は、１９９３年の大蔵省（現財務省）次官就任の際、「十年に一人の大物」ともてはやされた。退官後の不遇から、今回表舞台に躍り出た背景には、小沢一郎民主党幹事長との親密な関係が取りざたされる。 　次官当時、自民党が政界再編により下野し、細川政権が成立。だが、小沢一郎氏と連携してぶち上げた国民福祉税構想が連立内部で反発を浴び、自民・社会・さきがけ連立による自民復権への導火線に火を付けた。自民党の斎藤氏への反目は強烈で、天下りなどで徹底した冷遇が続いた。 　入省同期の土田正顕元国税庁長官との次官レースを制して「大物次官」ともてはやされたのは、人事を通して省内で「斎藤組」と呼ばれた強力な人脈をつくり、「子飼い」を操

しばらく前、ツィッターで記者クラブの開放問題をつぶやいていたので、そのまとめをこちらでやってみたい。私がこの問題で関心があるのは、このエントリーに関連するが、開放後のビジネスモデルである。ここでは対象となる記者クラブを官公庁に絞る（つまり政治経済ニュース）が、誰でも参加できるようになれば、果たして誰が生き残るのか。 まず、現状である。マスコミは「記者クラブ」をベースに取材し、マス向けにニュースを流している。一部はマーケット向けに実務的なニュースを流している。で、儲かっているのか。ダメである。どこも苦しくて悲鳴を上げている。ニュース量が減って、売り上げが落ちたのか。違う。むしろニュース量は政変やら金融危機の余波で増大しているかもしれない。主因は、広告収入が落ちていること。ニュースに関係なく、企業は金を払ってくれない、払う余裕がないのだ。 新聞社は個人にニュースを売っているが、広告収入の減少を

■あなたの組織が素早く動けない理由 「会議より飲み会に出たほうが、仕事に必要な情報を集めやすい」「中期計画なんて形だけつくるもので、現場では役に立たない」「事業部長は大まかな方針だけ打ち出せばいい。市場での具体的な方策は現場を知る部課長以下で考えるべきだ」 社内を見渡したとき、誰でもいくつかは思い当たる言葉だろう。しかし、こういった傾向が強い組織には、ほぼ間違いなく、事業活動を進めるうえで望ましくない状況が起きている。 日本企業が、急速に変化する製品市場にどう対応しているのかについて考察するため、2004年度から2年おきに大企業への質問票調査を実施してきた。日本の大企業は、ビジネスユニット（事業部などの組織単位）のミドルクラスが組織を動かし、市場への適応を担うことが多いため、調査はビジネスユニット単位で行っている。 今年で3回目の調査によると、企業や業種を問わず、市場への適応を妨げ

核兵器というのは大変に厄介な兵器です。例えば、先週末から議論されているものとして「核の先制不使用」という問題があります。では、そもそも「核の先制使用」というのは一体どんなことを意味するのでしょうか？　何となく「先制使用が禁止されていれば安心」という印象論はあるのですが、理論的にはどうなのでしょう。ではどうして５大国と「非合法に保有」している数カ国は核保有をしているのでしょうか。そして先制攻撃を否定しないのでしょうか？ それは「先制されたら報復する」というだけでは抑止論が十分でないからです。相手に対して「万が一先制したら、報復攻撃を受け、その国の人口の多くが殺されインフラが破壊されるようなダメージを受ける」と思わせるだけでは攻撃を躊躇させる理屈としてスキがあるというのです。「核先制攻撃の兆候がハッキリした時点で」相手の核攻撃意図を挫折させるために戦術核の使用をする「ことがある」というプレッシ

先日10日、軍事評論家の江畑謙介さんが亡くなった。60歳だった。彼が有名になったのは湾岸戦争におけるシャープな解説がテレビで印象的だったことだった（髪型も）。あのころ彼は40歳を越えたばかりの年代だったのだなと思う。そんなことなどを含め、昨日はぼんやり湾岸戦争時代のことを思い出していた。 故フセイン大統領がクウェートに侵攻したのは1990年、平成2年。夏だった。私は30代に入り、仕事や私事が混乱していた時期だった。翌年に入ると多国籍軍はイラク空爆を開始した。パパ・ブッシュの戦争である。江畑さんのテレビでの解説が際立ったように、いかにもテレビ的な戦争でもあった。私は後になってその映像をまとめたマッキントッシュ用のCD-ROM"Desert Storm"というのを購入した。 なぜあの戦争を行ったのか。微妙な問題がある。ウィキペディアに記載されているかなと覗くと、あるにはある。誤解されやすい筆致

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月15日 (木)アジアを読む　「１００年目の和解～トルコ・アルメニア国交樹立」 ＜ＶＴＲ＞ 【追悼】 第一次世界大戦中に起きた虐殺に関する歴史認識をめぐり、対立を続けてきたトルコとアルメニア。 【調印式】 スイスのチューリヒで、１０日、トルコ・アルメニア両国外相が関係正常化の合意文書に調印しました。式典には両国の関係正常化を後押ししたアメリカ・クリントン国務長官、ロシアのラブロフ外相、ＥＵソラーナ上級代表も出席。両国の調印を歓迎しました。 【ＥＵソラーナ上級代表】 「両国が国交樹立に合意したことはヨーロッパと地域全体にとって大変意義深いことだ」 【オスマン帝国イメージ】 １３世紀末から２０世紀前半まで続いたオスマン帝国。最盛期には中央アジアから 北アフリカまで領土を広げました。 【虐殺　映像】 トルコとアルメニアの対立は、

短い期間ですが日本に来ています。それにしても、民主党新政権による政策変更のドラマの盛り上がりには驚きました。ニュースに占める国内政治の比率がここまで高いのであれば、国外の複雑な政治情勢の「文脈」からは切り離された状態が続くのも仕方がないのでしょう。 オバマ大統領の「平和賞」が「ありがた迷惑」であることも実感が湧かず、その流れで「ヒロシマ・ナガサキ五輪構想」が飛び出すというのも全てはそこから来ているのだと思います。長年、しかも頻繁にアメリカと日本を往復している私ですが、ここまで「浦島太郎」的な感覚を味わったのは初めてです。 そうは言っても、新政権への期待が大きいというのは悪いことではありません。そして、運輸行政にしても、年金にしても、子ども手当、金融にしても国会の論戦が始まれば、より問題の所在が明らかになってゆくでしょう。政権交代という「ショー」は第２幕を迎えるのだと思います。そこで重要にな

２ちゃんねるを多少ブログっぽくしたような、読売新聞の小町板のような、はてなの匿名ブログに「妻の気持ちが理解できない」という話題が最近あった。妻の気持ちが理解できない夫の事例である。話者の夫はコミュニケーション上の解決策を求めたものだ。ざっと読んでみたが、こういう種類の問題は存外に難しいだろうと思った。難しさは、そもそも男性というのは女性の気持ちが理解できないからではないか。と考えてみて、さてそれもわからない。男性と女性で気持ちというのはそれほど違ったものでもないんじゃないか。ジェンダーとセックスの違いみたいなものではないかもしれない。と曖昧な枕を置いてみたものの、ブログのネタとしては女性の気持ちが理解できない的な話である。 先日ニューズウィークで「The Pursuit of Sexual Happiness. Why Women Have Sex: New Research（性的幸福の追

日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった

どうやらあと20年くらいは、地球温暖化は進展しなさそうだ。9日のBBC「What happened to global warming? （地球温暖化に何が起きたか？）」（参照）を読んでそう思った。率直に言うと、私としては科学的議論がどうたらということではない。そうではなく、日本で言えばNHKみたいな公共放送であるBBCが気候変動懐疑論者(Climate change sceptics)の話をそれなりに、おちょくりでもなく取り上げてきたのかと驚いたということだ。つまり、このあたりが一般向けの国際ジャーナリズム的な転機の潮時の合図なのかなと思ったのだった。 科学と非科学は厳密に区別ができると言う人々がいるが、私には、地球温暖化の是非について問われるとよくわからなくなる。そのあたりは以前、「極東ブログ：[書評]正しく知る地球温暖化（赤祖父俊一）」（参照）にも書いた。もっとも、これは科学対非科学