BBC NEWS | Asia-Pacific | 'Major win' for Japan opposition
The opposition Democratic Party of Japan (DPJ) is set for a massive election victory, exit polls suggest. The DPJ has won 300 seats in the 480-seat lower house, ending 50 years of almost unbroken rule by the Liberal Democratic Party (LDP), NHK TV says. DPJ leader Yukio Hatoyama hailed the win as a revolution and said people were "fed up" with the governing party. Prime Minister Taro Aso has said h
福島香織さんの「北京・官邸趣聞博客（ぺきん・かんていこねたぶろぐ） 」：イザ！
「さよなら北京」‐趣聞とは、中国語で興味深い話題、噂話。街角で拾った小ネタ、タブロイド紙の三面ネタなどを、関西風突っ込みをいれつつゆかいに紹介。中国ではやりの書籍、映画、ドラマな■引っ越しの準備、どうしても会いたい人へのあいさつまわり、送別会などで、いそがしくずっとブログ更新を怠っていました。本日１４日は、私の北京特派員としての最後の１日となります。１５日の昼には東京の成田空港に到着しているはずです。北京の国際空港に降り立ったのは、２００２年４月３０日午後のことでした。期待より大きな不安をかかえてひとりタクシーで京倫飯店にはいったことを覚えています。いま、帰任を前にして、やはり建国門外の京倫飯店に宿泊し、このブログをかいていると、長かったような短かったような特派員生活が走馬燈のように思い出され、鼻の奥がつーんとしてきました。 ■本当は、今晩、以前から会いたいと願っていた老革命家と会ってもら
asahi.com（朝日新聞社）：民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす - 政治
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日9時0分印刷ソーシャルブックマーク 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側
米IBM社，今後5年間で実現しそうな，人々の生活様式を変える5つの技術を発表
米IBM Corp.は，今後5年間で実現しそうな，人々の生活様式を変える可能性のある五つの技術を明らかにした（発表資料）。1）太陽電池をアスファルトや塗装材料，窓などに組み込む技術，2）個人の将来の健康状態を予測する技術，3）声を使ってWebサイトを閲覧する技術，4）買い物を支援する技術，5）物事を思い出すのを容易にする技術の五つである。 アスファルトや窓などに組み込む太陽電池として，IBM社が挙げるのは薄膜太陽電池。太陽電池を幅広く採用するには，これまでの太陽電池セルの材料や製造プロセスは高価すぎる反面，薄膜太陽電池がこの状況を変えると同社は説明する。薄膜太陽電池はSiウエハーを用いて製造する太陽電池セルと比べて1/100程度に薄く，低コストで製造できるという。さらに，印刷装置で製造することができ，柔らかい素材に取り付けることも可能。このため，屋根だけでなく，ビルの壁面や窓，携帯電話機，
Garbagenews.com
2008年09月28日 東京株式市場での外国人投資家の売買動向、三週ぶりに買い超し 東京証券取引所は9月26日、2008年9月16日から9月19日(9月第3週)における株券の投資部門別売買状況を発表した。それによると先週外国人投資家が株を売った総額は4兆6659億8436万9000円なのに対し、買い総額は4兆7751億1488万5000円となり、差し引き1091億3051万6000円の買い超しとなった。これは先週の売り超しから転じて三週ぶりの買い超しとなる。なお個人のみが売り超しで、法人は買い超しに転じ、証券会社は買い超しのままの状態にある(【最新発表リリース、PDF】)。 続きを読む "東京株式市場での外国人投資家の売買動向、三週ぶりに買い超し" 12:00| 記事URL | トラックバック (0) | 株式 2008年09月27日 加速化する金融危機を時系列化してみる 先に【バフェッ
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日経BP知財Awareness
京都大学とNTT（日本電信電話），パイオニア，日立製作所，三菱化学，ロームの企業５社は2002年（平成14年）８月１日に大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」の共同研究を始める契約を締結した。この融合アライアンスは「有機系エレクトロニクス・デバイス」を共同研究する目的で，2002年８月から約５年間実施され，2007年（平成19年）３月末に予定通り終了した。 融合アライアンスの具体的な枠組みや具体的な研究テーマを決める作業は，2002年の３月から本格化した。翌月の４月には京大の教員に対して企業５社との融合アライアンス構想を公表し，研究テーマを具体的に決める作業に入った。融合アライアンスで実施する共同研究テーマは，研究テーマの核となるキーワードを京大教員に公募し，そのキーワードに応じた研究開発計画を公募し，優れた提案を採用するという，当時としては画期的な公募制を採用したことで話題を集
JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く (1/3) - ITmedia News
公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
asahi.com：「お宅は何階の部屋？」 ママカースト制の終わらぬ地獄 - 住まい「週刊朝日・ＡＥＲＡから」
「お宅は何階の部屋？」 ママカースト制の終わらぬ地獄 週刊朝日 ２００８年２月１１日号 会った瞬間、ママバッグやベビーカーにさっと目を光らせる。私より上？ 下？ まずは立ち位置を見極めることが大切。身の丈でない階層に紛れ込むと、強烈な劣等感に見舞われるから。 ◇ 近所のママ友たちの訪問を受ける日、ユミさん（３１）は早朝から大騒ぎだ。 人気パティシエのお菓子を用意し、２歳の息子をせかして有名ブランド服に着替えさせる。キャラクター人形を隠し、お蔵入りになっていた知育玩具を引っ張り出す。「友達・買い物・夫」はＮＧだから、「お友達・お買い物・主人」と頭の中で「復習」する。相手は純正セレブ。この無理してる感、きっとお見通しだろうけど――。 ●偽お受験情報でいじり 夫の転勤で大阪から東京都心の会社借り上げのマンションに移ったら、高所得者が多い地域だった。息子が小さいうちは見よう見まねでブランド服を買っ
作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
日弁連が弁護士の就職窓口 司法修習生の急増に対応 - MSN産経ニュース
急激な法曹人口の拡大で予想される弁護士志望者の就職難に備えるため、日本弁護士連合会は、司法修習生を対象にした就職情報窓口を設置し、就職情報の提供を始めた。今年中に司法修習を終える人は昨年より約１０００人増加する。しかし、来年以降はさらに司法修習生の数が増加していく見込みのため、「２００７年以降問題」として危機感が高まっている。 １９９０年代半ばまで５００人台だった司法修習生の数は、徐々に増加。昨年から始まった新司法試験の影響もあり、今年は昨年の約１５００人から約２５００人に急増した。 かつては「弁護士事務所が修習生を取り合いしていた」（村上文男・日弁連副会長）が、もはや過去の話。今は修習生が自ら就職口を積極的に探さなければならない時代で、昨年末の段階で約５００人が就職できないのではないかという見方もあったという。 こうした事情を受けて、日弁連は９月１４日に就職情報窓口を設置。全国の各弁護士
９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
第73回 ９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年9月26日 国土交通省は９月19日、2007年の基準地価（７月１日時点）を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年７月１日時点で調査するもの。対象は全国の２万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。 公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0％（前年0.4％）、商業地が10.4％（同3.6％）と、ともに２年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0％上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。 地方圏では札幌、仙台
総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ 2007年9月21日（金）17:22 デビッド・ピリングの記事 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G８で２位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が
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著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（3） 「延長したら元には戻せない」保護期間には慎重な議論を
著作権保護期間の延長を巡っては、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、保護期間の「著作者の死後70年」への延長を求めており、一方でクリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が、保護期間の延長には慎重な議論が必要であるとする要望をしている。 保護期間の延長を要望する側は、「国際的な保護期間の水準は死後70年であり、日本もそれに合わせるべき」と主張しており、保護期間を延長すると過去の著作物の利用がしにくくなるという問題は、権利者データベースの整備などで解決できるとしている。 一方、保護期間の延長に反対する側からは、「国際的といっても死後70年になっているのは欧米など一部の国だけ」「そもそも保護期間を揃える必要はあるのか」といった意見が挙がっている。 今回は、保護期間延長には慎重な立場の、著作権保護期間の延長問題を考えるフ
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