楽天やヤフー、ニフティなどインターネット関連企業6社は15日、迷惑メールを排除する認証技術として注目されている「DKIM(ディーキム)」の国内普及を目指す団体「ジャパン・ディーキム・ワーキンググループ」を設立したと発表した。 ディーキムは、送信側がメールに電子署名し、受信側がその署名を検証して送信者が正しいかどうかを確認する仕組み。これにより、差出人を偽って送信する「なりすまし」メールを防止する。迷惑メールのアドレスだけでなく、メール本文の改竄(かいざん)も検知できるのが特徴だという。 総務省の調査によると、メールの約70%を「なりすまし」などの迷惑メールが占めており、対策は急務。同団体の担当者は「ディーキムが普及すれば、どのメールが本物か、判別がつくようになる」とメリットを訴える。 ただディーキムは送信側と受信側の双方で対応しなければ機能しにくいことから、国内での普及率は8月時点で0