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asahi.com（朝日新聞社）：ＮＨＫ、映像素材を一般向け無料提供 風景や動植物など - 文化
ＮＨＫが１０月から、自然風景や動植物、空撮などの映像素材を一般に無料提供することになった。ホームページにサイトを設け、映像や音声の編集ソフトも使えるようにする。１０歳代の子どもを主な対象に想定し、ビデオ作品制作などの映像教育の一助とするねらい。出来上がった作品を番組で使うことも検討する。 総務省が１３日に認可した。対象とする素材は、ＮＨＫが保管する四季の景色や貴重な動植物、科学などの実験シーン、空撮風景、乗り物など。著作権処理が必要なドラマやスポーツ、芸能番組は除く。１千本の素材から始め、１１年度末には９千本に増やす。 開設するサイトには、キーワードや分野によって素材を検索できる機能を用意。利用者のパソコンに素材をダウンロードするだけでなく、サイト上での編集も可能にする。作曲家の了承を得た音楽も編集ソフトに加え、映像と文字、音楽を組み合わせたオリジナル作品ができるという。 ＮＨＫは昨
地上デジタル放送60.7%の普及率！？ のカラクリ - 録画人間の末路 -
中古屋というところは、持ち込む前に電話で問い合わせるお客さんも多いのです。それ自体は別に悪くもなんともないのですが 電話「すいません、ゲーム機も引き取ってくれますか？」 krmmk3「最新の機種ならとりますよ。型落ちのものはダメですね」 電「ゲームメーカーの最新機種なんですけど」 ｋ「あ、それなら大丈夫です」 で、しばらくたってそのお客さんが持ってきたのが・・・ ドリームキャスト たしかにゲームメーカー、セガの最新機種ではあるのですが 断りましたよ、当然ながら「あんた、引き取るって言ったじゃないか！」と相当粘られましたが。 客「ブ○クオフとかなら買ってくれますかねぇ」 ｋ「ブ○クオフじゃなくてハ○ドオフだと思いますけど・・・持っていっても"置いていきますか？"って言われるのがオチだと思いますよ」 その考えだと、PC-FXもスワンクリスタルもネオジオポケットも3DO-TRYもマーティーもピピ
asahi.com（朝日新聞社）：ラジオの電リク今や昔…メールに押され電話窓口次々廃止 - 文化
スタジオの片隅に置かれた電話リクエスト用の電話機。普段は受話器を上げたままにしてある＝神戸市中央区のラジオ関西、西畑志朗撮影 関西のラジオ番組でこの春、リスナー向けの電話窓口が相次いで廃止された。メールやファクスでのアクセスに押され、電話利用が減っていた事情もあって、番組改編や経費削減の波にのまれた。かつて隆盛を誇った音楽番組の電話リクエストも消えつつある。年配のファンからは、一時代の終わりを惜しむ声が絶えない。 朝日放送（ＡＢＣ、大阪市福島区）の看板番組「おはようパーソナリティ道上洋三です」（平日早朝）が、リスナー投稿用の電話窓口を廃止したのは今月３日。オペレーター１０人が電話応対し、聞き取った内容をアシスタントディレクター（ＡＤ）が選んでプロデューサーに伝えていたが、メールなどに比べて手間がかかる、との理由だった。 同局では、ほかの２番組の電話窓口も同時期にやめた。編成制作部の担
asahi.com（朝日新聞社）：「○○ウォーカー」他社もＯＫ 角川、商標訴訟で敗訴 - 社会
雑誌「東京ウォーカー」を発行する「角川メディアマネジメント」（東京都千代田区）が、インターネットのサイト運営会社が登録した「ガールズウォーカー」など「ウォーカー」のついた五つの商標の有効性を争った訴訟で、知財高裁（塚原朋一裁判長）は８日、特許庁の審決取り消しを求めた角川側の請求を棄却する判決を言い渡した。 角川側は、サイト運営会社による商標登録は角川のブランドイメージにただ乗りしたものだと訴えていた。しかし判決は、問題の商標登録が出願された０１〜０３年当時、「無限といってよいほどの『情報を示す言葉＋ウォーカー』の商標が、角川側と関連するものと認識されていたとはいえない」と指摘。商標法上認められない「混同を生ずるおそれのある商標の登録」にはあたらないと結論づけた。 「ガールズウォーカー」は、若い女性を対象にファッション情報などを提供するサイト。（河原田慎一）
ＡＰがネットの記事掲載監視、法的措置も - 社会ニュース : nikkansports.com
ＡＰ通信は６日、配信契約をしていないウェブサイト運営者によるインターネット上でのニュース掲載について、法的措置を取るなど厳しく対処する方針を発表した。合法的な利用かどうかを判断するために、掲載内容を追跡するシステムの開発も急ぐという。 契約しているメディアが載せたＡＰの速報などを、非契約のサイトに勝手に転載するケースが後を絶たず、ＡＰ加盟の新聞社などの収益悪化につながっていると指摘。「もはや傍観できない」（ＡＰ）と強調している。 ＡＰは６日、米カリフォルニア州サンディエゴで年次総会を開いた。（共同） ［2009年4月7日10時53分］
アナログ放送先行停波、珠洲市に - 録画人間の末路 -
詳細はのちほど書くけど、先に報告だけ 一足先にアナログ停波、石川県珠洲市で試験 総務省決定 具体的な意見は、後で追記します。 追記部分 ここからは批評口調で。すでに掲載しているが、どれほど普及が進んでいるか疑問符がつく地上デジタル放送だが、「順調に推移している」という大前提で行われるアナログ停波実験が、石川県は珠洲市(すずし)で行われることになった。正直、少し予想外であり、予想内でもある。 すでに珠洲市を検索してみた方も多いと思うが、おそろしくわかりやすい場所に珠洲市はある。石川県といえば能登半島。そのまさに先端に位置するのだ。これをみた瞬間に、総務省の意図するところは読めた。ずばり、「他の電波が届かない」ことである。中央部で、そこの地域だけアナログ停波しても、他地区向けのアナログ電波でテレビを見ることができれば、なんの意味もない。その点、能登半島の先端の珠洲市なら、その地域に向ける以外の
テレビ局のスト - コデラノブログ 3
先週の話だが、TBSの労働組合のストで、アナウンサーが出演しないという事態が起こったそうである。 テレビ局のような大きな組織になると、労働組合がしっかりできているので、ストも当然ある。僕もNHK時代に経験があるが、ストになるとその時間に約束のロケとかに現役のカメラマンが行かないので、その代わり放送技術部のデスクなど管理職が代わりにカメラを回してくる。 もちろんその人たちも元々カメラマンだったわけで、素人ではないのだが、年に1回急にカメラを回したって、いい絵が撮れるわけはない。足腰弱ってるから絵がぐらぐらするし、普通そこ足つける(三脚立てる)でしょというブツ撮りも手を抜いて手持ちで撮ってくるから、使える絵がほとんどないという悲惨な素材が翌日編集マンのところに上がってくるわけである。しかも相手はデスクなので、文句も言えない。 件の記事の中で、「かなり昔はありましたが、画面上影響が出るようなこと
女子生徒にメイド服強要、部活で“撮影会”…秋田・大館高教諭 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県立大館高校の芸術部顧問の男性教諭（５１）が部活動中、３年の女子生徒（１８）に「着なければ国語の単位をやらない」とメイド服の着用を強要し、ほかの生徒たちにカメラで撮影させていたことが分かった。 女子生徒側は３日、大館署に届け出た。 県教委などによると、教諭は昨年９月２４日、女子生徒が拒否していたのに、部の備品のメイド服を着用させた。教諭はデジタルカメラを置き、その場を離れた。部活動で写真撮影のアイデアを出し合っていた際、メイド服を着る案が出た。 事務職員が２日後に女子生徒から話を聞き、教頭らが教諭とともに女子生徒の自宅を訪れ謝罪した。カメラの画像は消去した。 同校は教諭を顧問からはずし、その後に復帰しているが、生徒に説明しておらず、４日に急きょ全校集会を開いて謝罪した。 教諭は、「冗談として受け止めてくれると思った」と話したという。県教委は「先生の冗談だったが生徒が深く傷ついていること
asahi.com（朝日新聞社）：「裁判員経験聞かせて」 新聞協会、判決後の会見お願い - 社会
重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が５月に始まるのを前に、日本新聞協会（新聞・通信・放送の計１４１社加盟、会長＝北村正任・毎日新聞社会長）は２６日、「裁判員となるみなさんへ」と題する文書を発表した。制度の定着と検証のため、「記者会見による取材に協力していただけるようお願いします」と呼びかけている。 呼びかけの文書で新聞協会は「裁判員経験者が職務を果たして感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは、『国民の司法参加』という制度導入の理念を定着させるうえで極めて重要です」と説明。「新たな制度による司法権の行使が適正かどうかを検証するうえでも、経験者への取材が不可欠です」と協力を求めている。 裁判員法は判決を話し合う評議の中身などについて守秘義務を定めている。制度開始後は、裁判員全員に、判決後の記者会見を受けるか尋ねていくことが想定され、会見ではこの守秘義
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳデジタル、広告放送３割以下 総務省、規制を決定 - 政治
総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。 総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月〜７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８〜１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。 広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。 しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国
不正コピー問題の意外な解決策: たけくまメモ
昨日「オンライン出版本を買ってみて」というエントリをアップし、オンライン電子出版の問題点（不正コピー防止のプロテクトによって、かえって本としては不便になる問題）について書いたところ、編集者のＭさんという方からメールを戴きました。Ｍさん、ありがとうございました。 メールには、アメリカのプラグマティック・ブックシェルフ（Pragmatic Bookshelf）社という技術系出版社の試みについて、たいへん興味深い事例が書かれてありました。 http://www.pragprog.com/ ↑The Pragmatic Bookshelf 俺は英語が苦手なので、Ｍさんの解説をもとにざっと読んだだけなんですが、それでもこの会社がかなりユニークな試みをしていることはわかりました。 まず本の購買ページを見ると、プルダウン・メニューが「PDF＋PaperBook」になっており、ほかにpdfファイルオンリー
雑談②いつまでたっても慣れない総理番のお仕事：イザ！
■麻生政権の成立にともない、私の番記者生活がスタートしたが、正直いうと、４カ月たったいまもまだ、番記者の仕事になれない。耳慣れない用語や習慣なんかも多い。「経読み」「壁耳」って何？オフレコといっているのに書いていいの？官房長官らの「慎重に考慮します」「前向きに検討します」という発言はどういう意味？ ■ちなみに「経読み」とは法案の趣旨説明。お経を聞いているのと同様、眠くなるから。「壁耳」というのは、クローズドの委員会などのとき、会議室のドアの隙間に耳をあてて、中の話を聞くこと、もしくはその内容。それって盗聴やん。それを記事にかいていいんですかぁ？→いいんだそうです。でも、それなら委員会室に盗聴器しかけたり、その外で集音機（探偵さんとかがつかっているやつ）で、声をとって記事書いてもいいってことにならないのか？これはダメだそうだ。では補聴器は？ガラスコップを扉に当てるのはいいのか？疑問はつのる。
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
地デジ＆ネット同時視聴システム「ROBRO」にIntelが投資
クイックサンは12月25日、米Intelの投資部門・Intel Capitalから投資を受けたと発表した。地上デジタル放送とインターネットを同時に視聴できるシステム「ROBRO」の本格事業化を支援する。投資の詳細は明らかにしていない。 ROBROは、リモコン操作に最適化されたユーザーインタフェースを持つ統合ブラウザ。地デジ放送の視聴に加え、テレビと同様の操作でWeb閲覧が可能という。AtomなどのIntelプロセッサを搭載するネット対応テレビやセットトップボックス、PC周辺機器などで動作する。 Intelは投資により、テレビやHDDレコーダーなど、ROBROを搭載するデジタル家電の製品化を進めたい考え。インテルの吉田和正社長は「今回の投資により、地デジ放送とネットの融合が進み、ユーザーのネット利用体験が一層向上することを期待している」とコメントしている。
【レポート】消費者を無視して暴走する「B-CAS」 - 地デジ移行に向けた問題点 | ネット | マイコミジャーナル
地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。だが、地デジに絡む詐欺事件が数多く発生するなど、「なぜ地上デジタル放送に移行するのか」の理解が一般の消費者に浸透しているとは言いがたい。本稿では、放送行政に詳しい池田信夫氏が、地デジ移行に伴う大きな問題点、「B-CAS」についてレポートする。 B-CAS「見直し」の法的な問題点 今月22日、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(デジコン委員会)の第47回会合が開かれ、B-CASカード(※)見直しの経過が報告された。 ※編集部注 B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)が提供する放送受信方式。同方式では、放送波に伝送路暗号(スクランブル)が施され、スクランブル解除の為にはB-CAS
asahi.com（朝日新聞社）：番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却 - 社会
番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却2008年12月15日19時2分印刷ソーシャルブックマーク インターネット回線を通じてテレビ番組を海外などでも見られるようにするサービスが著作権法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、知財高裁（石原直樹裁判長）は１５日、サービスの差し止めなどを求めたＮＨＫと民放５社の控訴を棄却した。 放送局側は、訴えられた「永野商店」（東京都千代田区）が、遠隔地の顧客に委託された市販の送信機器をアンテナやネット回線に接続し、番組データを顧客のパソコンなどに転送するサービスは「不特定多数の者に送信し、違法だ」と主張していた。 判決は、一審・東京地裁判決と同様、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、各利用者の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、不特定多数への送信にはあたらないと認めた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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asahi.com（朝日新聞社）：民放テレビも、２４時間「アナログ」マーク - 社会