弁護士ドットコム 民事・その他 初期ミッキーマウス、著作権切れでパブリックドメインに…「日本で自由に使える」は正解?誤解? 福井健策弁護士に聞く
依頼者トラブルを抱えた弁護士のサポートなど「士業レスキュー」に取り組む伊藤諭弁護士(神奈川県弁護士会)がこのほど、新著『懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得』(共著・北周士弁護士)を上梓した。 最悪、資格を失うこともある懲戒制度は弁護士にとって不安の種。しかも量定は懲戒委員会の広い裁量に委ねられている。近年は処分が重くなっていると感じる弁護士も多いのではないだろうか。 しかし、「過去の懲戒事例をまとめた本はあっても、いざ懲戒請求されたとき、どう対応すべきかについて書かれた本は見当たりませんでした」と伊藤弁護士。 「懲戒処分は懲戒委員会の議決に基づいてすぐに効力が発生するにもかかわらず、手続き保障は十分ではなく、普段の訴訟のように思っていると足元をすくわれます。現に懲戒請求をされて悩んでいる弁護士に向けて書きました」とアピールする。 ●元依頼者から相次いだ懲戒請求 執筆のき
NHKのラジオ番組で、作家・山本文緒さんの著作を紹介した際に、著作権者に配慮の欠けるかたちで本文を読み上げたなどとして、NHKは12月26日までに公式サイトなどで謝罪した。 問題があったのは『高橋源一郎の飛ぶ教室』の11月18日放送回だ。番組内のコーナーで、2021年に亡くなった山本文緒さんの闘病記『無人島のふたりー120日以上生きなくちゃ日記ー』(22年10月刊・新潮社)を紹介した。 その際、〈著作権法で一般的に認められる範囲を超えて本文を読み上げてしまうなど、ご紹介の仕方に不適切な点がありました。放送前の確認が不十分でした〉として、NHKは著者の山本さんらに謝罪した。 ここでは、著作権侵害や著作権法違反とまでは言わず、あくまで〈著作権への配慮に欠けた行為〉と説明している。 山本さんの夫が運営するインスタグラムは12月26日の投稿で、ことの経緯に触れている。 〈正味は10分弱でしょうか、
「ご来場時に退場を促すお声掛けをご希望のお客様は、インフォメーションへお申し出ください」 2017年4月からJRA(日本中央競馬会)の競馬場やウインズ(場外馬券場)に、こんな文言のポスターが貼られるようになった。ギャンブル依存症に対する取り組みだ。 しかし、「ご来場時に退場を促す」と言っても、主要競馬場には1日万単位の人が訪れる。ウインズだって、G1にもなれば大混雑。そんな中、どうやって実行するのだろうか。そもそも問い合わせはあるのか。JRAに運用を聞いた。 ●2017年の対象者は1人、問い合わせ24件…2018年中に家族申告も可能へ JRAはギャンブル依存症への取り組みを強化している。2017年10月には当人、12月からは家族からの申告で、インターネットでの馬券販売(PAT)を停止する制度が始まった(https://www.bengo4.com/c_1009/n_7251/)。 これに対
「血は水よりも濃い。(手助けすることは)本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第18回は「80時間の固定残業代、法的には?」です。IT大手のサイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げるというニュースが話題となりました(日本経済新聞2022年7月26日)。優秀な人材獲得をするための戦略として、ポジティブに捉える声も多くあります。 ただ、同社の募集概要を見ると、月給制職種の場合は、固定残業代の相当時間が「時間外80時間/月、深夜46時間/月」となっています。ネットでは「もう少し基本給に割り振ってほしい」「固定残業代込みだったのか」など、驚く声も寄せられています。 笠置弁護士は「法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額
アート界隈の「パワハラ」「セクハラ」に関する告発が相次いでいる。この夏には、美術集団「カオス*ラウンジ」代表で、美術家・批評家の黒瀬陽平さんが退社した件をめぐり、パワハラの被害者とされる女性がウェブ上で手記を公開する事態もあった。はたして、業界特有の問題があるのだろうか。文化・芸術分野に関する労働問題を調査してきた共立女子大学文芸学部教授で、社会学者の吉澤弥生さんに聞いた。(ニュース編集部・山下真史) ●まさにブラックな業界だった ――これまでどんな労働問題を調査をしてきたのか? およそ10年前から、公的な文化事業、文化施設もしくはアートプロジェクトに関わる人たちにインタビュー調査をしてきました。アーティストのほか、アートマネージャーやディレクターなどです。ギャラリーで展示して作品を売って生計を立てているような人ではなく、プロジェクト型の事業に携わる人たちです。海外の事例と比較しようと、イ
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている(日本は22位)。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。(ライター・拝田梓) ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ
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