『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
社会変革をも生み出す 次のビジネストレンド「シェアリング」
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イオンに続きファミマも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々
コンビニエンスストアのファミリーマートが葬儀ビジネスへの参入を検討している。豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など、これまでは葬儀の段取りに手間がかかったり、費用も不明朗という不満が少なくなかったが、最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが登場している。 まもなく65歳以上の高齢者が「4人に1人」になる時代を迎えるのだから、葬儀ビジネスの需要が増えるのは間違いない。「成長」分野に、参入企業はますます増えそうだ。 「地域のコンビニだからできるビジネス」 葬儀ビジネスについて、ファミリーマートは「検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」という。しかし、「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで考えられるビジネス」と、前向きに話している。 葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。しかし、最近は寺院との付き合いが
平均231万円日本の葬儀代 詐欺同然超高額のカラクリ
日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの
なぜ高級ジーンズは激安ジーンズに負けないのか | お金・給料の新常識
2009年3月、ジーユーが990円ジーンズを発売して以降、激安ジーンズが市場を席巻した。セブン＆アイ・ホールディングス、イオン、西友など総合スーパーも800円台のジーンズを続々と投入した。 一方、国産ジーンズ発祥の地といわれる岡山県倉敷市児島にあるジーンズメーカーでは、高価なオーダージーンズが堅調な販売を続けている。そのうちの1社、ベティスミスでは2万9400円からというオーダージーンズの受注が、09年は生産可能本数限界の約2000本に及んだ。平均単価は3万5000円で、9万円ほどの商品を注文する人もいるという。 ジーンズの世界で苦境に追い込まれているのが、これまで中核を担ってきたブランドだ。リーバイ・ストラウス ジャパンは09年11月期決算で、売上高が前期比約28％減の171億円、営業損失6億8700万円となった。ジーンズ専門店であるジーンズメイトやマックハウスも10年2月期決算で、前期
更なる成長のビジネスモデルとは？
（編集部からのお知らせ：このブログの過去のエントリーが加筆して掲載されている冷泉彰彦さんの著書『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』〔阪急コミュニケーションズ〕が発売されました。全国の書店でご購入ください） 中付加価値の大量生産品を世界市場に輸出するというビジネスモデルでは、日本は韓国や中国にどんどんシェアを奪われているのですが、何度かこの欄でもお話ししたように、当然日本としてはより高付加価値のビジネス、つまり「最先端」に向かってゆかねばならないのだと思います。そこで戦うしか「食ってゆく」道はない一方で、高い教育を受けた労働力が幅広く残っているという点で、不可能なことではない、そう考えることが「成長戦略」の前提だとも言えます。 ただ、こうした「最先端」というのは、従来のような中付加価値大量生産とは、ビジネスモデルが違います。やや大ざっぱな議論になりますが、何が違うのかについては、以下の４
グルーポンをご存じですか：日経ビジネスオンライン
割引クーポン販売サイト「GROUPON（グルーポン）」。圧倒的な集客効果で全米で人気が急上昇中だ。日本でも同じサービスを始める動きが出てきた。 飲食店やイベントの集客にツイッターを活用する事例は国内でも枚挙に暇がない。ツイッターを生んだ米国では、さらなる強烈な集客効果を持つサービスに注目が集まっている。 開始から1年で黒字化し、2年も経たないうちに約300億円以上の売り上げを記録するこのサービスは米グルーポンが運営する。仕組みは至ってシンプルだ。あらかじめ決められた地域ごとに毎日1つの割引クーポンを24時間という制限内で販売するというもの。6月末時点で北米では約100種類を扱っている。購入者があらかじめ決められた人数に達した場合にのみ、50％以上の割引クーポンを販売する。飲食店やエステサロンなど様々な店舗や施設が「GROUPON」の集客力に目をつけ、こぞってクーポンを販売している。 例えば
なぜソフトバンクは無料プランで連続増収増益か | お金・給料の新常識
ソフトバンクの携帯電話事業が好調なのは、やはり「0円戦略」（フリーミアム戦略）が効果的に作用している点が大きい。 ケータイジャーナリスト 石川 温＝文 PANA＝写真 ソフトバンクが相変わらず好調だ。2010年3月期の連結売上高は前期比3.4％増の2兆7634億円、営業利益は29.7％増の4658億円を達成。NTTドコモ（以下ドコモ）とKDDIが減収となる中、携帯電話大手3社中で唯一、増収増益をキープしている格好だ。 ソフトバンクといえば、相次いで大型買収を行い、借金まみれという印象が強かったが、純有利子負債においても前年同期に比べて大幅に削減。14年にはゼロにする目標を掲げ、実質無借金経営を実現させると公言している。 ソフトバンクの携帯電話事業が好調なのは、やはり「0円戦略」（フリーミアム戦略）が効果的に作用している点が大きい。月額980円のホワイトプランによる「通話無料」を筆頭に、最
ピクト図解とは？ビジネスモデルを“見える化”する思考ツール | 解説：ピクト図解とは何か | ダイヤモンド・オンライン
ピクト図解とは、ビジネスモデルを「見える化」するツールです。ビジネスとは、究極的には「モノとカネの交換」。そこで―― １．あらゆるビジネスの骨格を成す要素、すなわち「誰が」「誰に」「何を」「いくらで」の４つに注目する。 ２．簡単なシンボル記号（ピクトグラム）を用いて、この４つの要素の関係性を「絵」として描く。 たったこれだけの作業で、たとえ一見複雑に見えるビジネスモデルでも簡単に解読することができます。 ではここで、次の動画をご覧ください（再生時間：13分44秒）。 【エレメント】 エレメントとは、ビジネスに登場するプレーヤー（ヒトや企業）、その間を行き来する商品やサービスなどのモノ、そしてカネのこと。「ヒト・モノ・カネ」と覚えましょう。 ●ヒト：個人の場合は人間の形のマークを、企業の場合は建物をイメージした長方形のマークを使います。 ●商品・サービス：シンプルにマルで表記します。 ●カネ
安いか？高いか？ワンコインで買えるデジタル家電
弁当、ラーメン、ワイン、キーボード、マウス、サーバ、夜行バス、ヨーガ、フィットネスなど、最近は500円で済むワンコインビジネスをよく見掛ける。そんなワンコインビジネスに新しいジャンルが登場した。なんと！ワンコインで買えるデジタル家電だ。 フリービットとドリーム・トレイン・インターネットおよび、エグゼモードの3社は2010年6月11日、継続課金型の家電ビジネスに参入することを発表した。フリービットグループは、デジタル家電の販売を従来の売り切りモデルから継続課金モデルに対応することで、新しいユビキタス家電のビジネスモデルを提唱する。 今回は第一弾として、2009年9月の発売したウェブカムコーダー『ServersMan Scooop by EXEMODE』の後継機となる『ServersMan Scooop HD』を、『デジタル家電ワンコインシリーズ』として月額500円（消費税別/12回払い）の継
任天堂ＤＳ、ソニーＰＳ、iPhoneにiPad……ゲーム端末機“多様化時代”の生き残り策をスクエニ、コーエーテクモのトップが語り尽した
任天堂、ソニー、マイクロソフトなど、世界的に強力なハードメーカーの護送船団によって守られてきたゲーム業界。だが、昨今、携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、あるいはアップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、業界の市場状況が変化しつつある。この状況について、大手ソフトメーカーのトップはどう考えているのか。2010年3月期末決算で2003年のグループ発足以来、最高の売上高、営業利益、経常利益を計上したスクウェア・エニックスホールディングスの和田洋一社長と、経営統合した2社をベースに今春「コーエーテクモゲームス」を発足させたコーエーテクモホールディングスの松原健二社長に話を聞いた。 （聞き手・構成／ジャーナリスト・石島照代） ゲーム市場はひとつの ハードに収れんせずに分散する 石島：ゲーム業界は長い間、ハードメーカーを頂点とする護送船団の下でソフトメーカーが利
3万円→5000円の価格破壊 メガネ安売り戦争の下克上 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
かつて3万円以上が当たり前だったメガネが、今、価格競争の嵐にさらされている。新興企業による5000～1万円の均一価格の低価格メガネが市場を席巻。かつて「安売り」で名を馳せた大手メガネチェーンは青息吐息の状況だ。あまり知られていないメガネ安売り戦争の内幕に迫った。 「メガネ業界のユニクロ」が快進撃を続けている。「御三家」と呼ばれるジェイアイエヌ、インターメスティック、オンデーズの攻勢はすさまじい。 「今期の販売本数は150万本を超える。向こう数年で200万本を上回る」と豪語するのは、「ＪＩＮＳ」を展開しているジェイアイエヌの田中仁社長。販売本数で業界1位（約200万本）のメガネトップを逆転しようという鼻息だ。 ＪＩＮＳのメガネ価格は、4990円、5990円、7990円、9990円の4種類しかない。いわゆる「フォープライス」の低価格が強みである。 昨年5月からは「レンズの追加料金不要」という新
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本当にこれで良いのか? 二つのニュースから見えるコンテンツ・ビジネスの課題 - 日経トレンディネット
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