「TOKYO PANDA」流・日中“可愛”交流が大盛況 | トレンド発掘隊
大きな目を縁取るギャル風のメーク、栗色の髪……渋谷にいる普通の女子に見えるが、今、彼女の「カワイイ」の一言が、中国女子市場を動かす。彼女の名はTOKYO PANDA（26歳）。1億人が集う中国最大のショッピングサイト「タオバオ」で買い物をするおしゃれな中国人女子の間で、カリスマブロガーとして圧倒的な支持を集める日本女性だ。 「この冬はこのコートが買いだよ」と彼女が中国語のブログに書けば、5000円程度のものなら250着、安いマフラーなどは瞬く間に800本売れる。エビちゃん（蛯原友里）全盛期に「エビ売れ」といって、エビちゃんが雑誌で着た服が飛ぶように売れた現象を思い出す。 PANDAの正体は2005年に中国・瀋陽に渡った医大生。もともとおしゃれが大好きだったが、当時の瀋陽にはろくな店もなく、ネットで中国の服を買って東京風に組み合わせ、発信するようになる。日本の「カワイイ」を中国でコーディネー
CNN.co.jp：ヴィトン大好きの中国富裕層、投資家も注目
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 経済が急成長している中国で、ルイ・ヴィトンなどのブランド品やアウディなどの高級車を買い求める富裕層が急増している。 投資会社ＣＬＳＡアジアパシフィックマーケッツグループによると、中国の百万長者は過去１０年で５０％増え、その大部分を４０歳以下の層が占める。この層は派手な生活を好み、ヴィトンのバッグを持ってリシュモングループのブランドの腕時計をはめ、ドン・ペリニョンのシャンパンを飲んでアウディの車に乗る。 この現象に投資家も注目。投資ファンドはカルティエなどのブランドを傘下に持つリシュモンやフォルクスワーゲンを組み入れ、ＢＭＷやダイムラーにも注目しているという。 中国国内だけでなく、中国本土より約３０％安い値段で買い物ができる米ニューヨークの五番街や欧州各地でも売り上げの多くを中国人が担う。ロンドンにあるルイ・ヴィトンのブティックは最近、商品が底を突くのを避け
CNN.co.jp：繁栄するアジアの食文化 乱獲で漁礁に危機も - (1/2)
（ＣＮＮ） オーシャンエシクスは、香港にある高層ビルの１５階で希少な魚の養殖を手掛けている。熱帯地方のサンゴ礁に生息するスジアラなどの魚は中国では高級食材とされ、生きたまま売買される。春節の時期には１匹約１３０ドルもの値がついた。 この種の魚の市場規模は香港と中国本土を合わせて年間１０億ドルに達するとみられ、養殖だけではとても需要を満たすことができない。レストラン内の水槽で泳いでいる魚の多くは、東南アジアの「サンゴ三角地帯」から来たものだ。しかし、需要の増加に伴う価格上昇により乱獲が進み、こうした海域では魚やサンゴ礁が危機的な状況に追いやられている。 フィリピン南西部パラワン島の町タイタイ沿岸は活魚取引の拠点だ。同国から輸出される活魚の約７０％はこの沿岸で捕られるというが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は水産資源が枯渇しつつあると警告している。 タイタイでは政府などの取り組みにより地元漁師の乱
マクドナルドの原価表が流出 / マックフライポテト14円など – ロケットニュース24（β）
2011年2月14日 マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっている。原価表は企業秘密のはずなので、マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かだ。流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、取り返しのつかない状況に陥っている。そこに書かれて...マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっている。原価表は企業秘密のはずなので、マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かだ。流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、取り返しのつかない状況に陥っている。そこに書かれている原価は以下の通り。 マックフライポテト（Sサイズ）は約14円、マックフライポテト（Mサイズ）は約19円、ハンバーガー約28円、フィレオフィッシュ約41円、チキンバーガー約3
中国との「不平等条約」に屈したＧＥ
どこが互恵？ 胡錦濤の訪米に合わせて大型商談の進展が発表されたが（１月19日） Kevin Lamarque-Reuters １月18日にワシントン入りした胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席の到着に合わせるように、米中間で大型商談が成立間近であることが発表された。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が中国の国有航空機メーカー、中国航空工業集団公司（ＡＶＩＣ）と合弁事業を立ち上げ、高性能な航空電子工学機器を中国の民間航空機メーカーなどに販売する計画だという。 米中双方の財界にメリットがあるこの契約が、課題山積の米中貿易の潤滑油として仕組まれたのは間違いない。ただし実際は、この発表は、両国間に横たわる深い溝を浮き彫りにしている。 ＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯ兼会長は１年ほど前、オフレコだと思って臨んだある会合で、中国はビジネスをするには悲惨な場所だと発言。中国はＧＥの技術を吸い上げることに
CNN.co.jp：中国で好調のＫＦＣ、米国企業進出の模範に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などのファストフードチェーンを展開する米ヤム・ブランズの中国事業が好調だ。ＫＦＣの中国での売り上げは米国市場分を抜き、さらに増大を予想している。 訪米中の胡錦濤（フー・チンタオ）中国国家主席はオバマ大統領との会談に続き、米国の企業経営者とも会談した。世界最大の人口を抱える中国への関心がかつてなく高まる中、ヤム・ブランズは中国進出を目指す米国の多国籍企業にとって模範となりそうだ。 ヤム・ブランズの中国での売り上げは２０１０年７―９月期に１２億ドルとなり、前年同期に比べ２０％増えた。これに対して米国での売り上げは９億７０００万ドルで、前年同期比で８％減少している。 同社は中国事業が好調な理由として「先行者利益」を挙げる。ＫＦＣは１９８７年に中国に進出し、９０年にはピザハットを出店した。ただ、２００３年に進出したタコベルは撤退
中国人と付き合う際、最低限知っておくべき歴史は？ | 達人のテクニック
ソフトブレーン マネージメント・アドバイザー 宋 文洲●1963年、中国・山東省生まれ。北海道大学大学院博士課程修了。92年、ソフトブレーン創業。2006年、同社取締役辞任。 留学生として来た日本に25年いて、最近北京に拠点を移しました。日本と中国の間を毎月仕事で往復するので、日本に来るたびに、週刊誌をまとめて何種類も買うことにしています。 でも、今の日本が抱えている問題は沢山あるのに、尖閣列島での問題が騒がれると、なぜか皆そのことばかりを取り上げる。どれを読んでも、13億人以上いる中国人がみんな怒っているみたいに書いてありますね。 でも、実態は全然違う。中国で起きた反日運動が、日本のテレビ番組でよく取り上げられていたとき、中国にいる親戚や友人に電話をすると、「いったい何の話？」みたいな感じ。日本で大騒ぎになっていることさえ知らない。今回も同じで、一部の人が騒ぐのを大袈裟に扱いすぎるんです
asahi.com（朝日新聞社）：中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める - ビジネス・経済 （1/3ページ）
日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった＝上海、奥寺写す 日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さら
中国エリートは欧米を目指さない
夢見る活力 中国さえ「普通の国になりつつある」と、アフリカを目指す学生も（武漢大学の卒業式） China Daily-Reuters 最近北京を訪ね、中国の名門・清華大学に属する「ベスト・アンド・ブライテスト（最良で最も聡明な人々）」と言われる学生たちに会った。競争の激しさを考えれば、優秀さは折り紙付きだ。 物理の天才だというピンクのセーターを着た女子学生に卒業後の計画を聞くと、既に奨学金を獲得してアメリカのスタンフォード大学でＭＢＡ（経営学修士号）を取る予定だという。その後は？ 「たぶんしばらくはアメリカに残って、マッキンゼーかシリコンバレーのベンチャーキャピタルで働くと思う」「それから中国に戻って会社を始める。お金を十分稼いだら、引退してヨーロッパに移住して、両親にも旅行してもらう」 彼女の人生計画は、若い中国人エリートの優先事項（高学歴を得て金持ちになり、両親の面倒を見る）をよく表し
中国ブルジョアが偏愛する高級品ベスト５
経済成長を続ける中国でますます裕福になるブルジョワ層は、高級ブランドや不動産に目がないことで有名。しかし一方で、ひと味変わった特定の贅沢品にも執拗なほどの購買欲を示している。ここでは、なかでも人気の高い５つの品と、需要の高さが及ぼす思わぬ影響を解説しよう。 ■翡翠 癒しの効果があるとして、数千年にわたって歴代皇帝にあがめられてきた「みどりの黄金」。かつては少量だと実質的な価値はなかったが、今では最高級の翡翠は同量の金よりも価値がある。 希少とされることもあり、価格はこの10年で10倍に高騰。今では１オンス（約28グラム）あたり３０００ドル近い。しかし実際には、取引業者が言うよりはるかに大量の翡翠があるとも批判されている。 さらにややこしいのは、最高級の翡翠の多くが中国西部の新疆ウイグル自治区で産出されること。この地域では昨年、イスラム系のウイグル族と中国の多数派である漢族が衝突し、少なくと
CNN.co.jp：中国、ダライ・ラマと会談で貿易削減の報復？
北京（ＣＮＮ） 中国が分裂主義者として非難するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した外国首脳の所属国が、会談後の２年間の対中貿易で平均８．１％の輸出減少を被っていることがドイツの大学が４日までにまとめた研究報告書で分かった。中国は対外貿易で政治的判断に大きな意味をもたせ、外交政策遂行の手段にもしていると結論付けている。 中国外務省は報告書についてコメントしていない。インド北部ダラムサラに本拠があるチベット亡命政府当局者は、ダライ・ラマは訪れる国に迷惑を掛けるつもりはないとしながらも、中国政府が１４世の行動すべてを政治的側面からとらえることは不幸なことだと述べた。 「ダライ・ラマ効果」と呼ばれる報告書はゲッティンゲン大学が作成したもので、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が就任した２００２年以降の期間を対象にしている。ダライ・ラマと外国首脳の会談が対中貿易関係に及ぼす悪影響
働きがいも中国に在り：日経ビジネスオンライン
中国に食ならぬ職を求めるビジネスパーソンが増えている。厳しい競争に身を置き、自らを鍛えたいというのがその動機。社員が自らの成長を重ねにくくなった日本企業の現実がある。 人材紹介事業を手がけるパソナグループは、子会社のパソナグローバルとともに「JOB博 CHINA」を9月11日に東京で開催した。休日にもかかわらず、会場は「中国で働きたい」と考えるビジネスパーソンであふれかえった。 産業能率大学が今年行った調査によると、20～50代のビジネスパーソン400人のうち、実に66.7％が「海外で働きたくない」と回答したという。内向き志向が強まる時流に逆行し、中国で働きたいと考えるのはなぜか。 「日本にいるよりも、自分を鍛えられると考えるから」と答えたのは、JOB博に参加した製造業で働く20代後半の男性だ。中国での現地採用者としてみっちりと働き、グローバル人材の基礎を築きたいという。 中国に現地法人を
CNN.co.jp：中国がファストフード大国に ＫＦＣなど急ピッチで開店
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国でフライドチキンやピザなどのファストフード需要が急拡大している。ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）などのチェーンを子会社に持つ米ヤム・ブランズが１３日に発表した第２四半期（４―６月期）決算は、中国事業の営業利益が３３％の大幅増となった。 同社はＫＦＣ、ピザハット、タコベルなどのチェーン店約３万６０００店を１００カ国以上で展開し、米国外での収益が全体の６０％を占める。中でも中国は最大の市場となっている。 ＫＦＣは中国の６５０都市に約３０００店舗を展開し、ほぼ１日に１店舗のペースで新店舗を開店。ピザハットも５６０店舗が営業している。同国でのヤムの新店舗開設は４―６月期だけで５９店舗、今年１月からの合計は１５５店舗となり、いずれ中国本土で少なくとも２万店舗を開設したい考えだ。 同社第２四半期の純利益は２億８６００万ドルで前年同期の３億３００万ドルより減
なぜ電気自動車が中国の農家でつくられるのか | お金・給料の新常識
「『燃やさない文明（EVと太陽光発電を中心とした社会）』をいかに構築していくかであり、車づくりは明らかにEVにシフトしようとしています」 岸 宣仁＝文 新興国を巻き込んだ世界的な電気自動車（EV）の開発競争に拍車がかかってきた。フォードが自動車の大量生産に道を開いてから約100年、車づくりの座標軸は、ガソリンから電気へと劇的なパラダイムシフトを遂げようとしている。自動車市場をめぐる潮流の変化について、村沢義久・東京大学総長室アドバイザーは次のように説明する。 「地球温暖化をいかに阻止するか、環境問題が緊急の課題になっていますが、それにはゼロエミッション（排出量ゼロ）を目標に掲げなければなりません。それは、『燃やさない文明（EVと太陽光発電を中心とした社会）』をいかに構築していくかであり、車づくりは明らかにEVにシフトしようとしています」 かつて自動車産業といえば、大手自動車メーカーとその
“採用ブランド”として認知される企業に！ 中国インテリジェンス流「優秀な人材の獲得法」 ――英創人材服務（上海）有限公司の金鋭総経理に聞く
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧
現金貸さない消費者金融：日経ビジネスオンライン
チェコ発の消費者金融会社が中国で急成長している。低所得者向けに家電などの購入資金を無担保で貸し付ける。内需拡大を急ぐ中国政府も消費者向けローンの促進に動く。 家電量販店の携帯電話売り場で若者がため息をつく。お目当ての最新機種は1500元（約2万円）。どうしても欲しいが、買えば1カ月分の給料がすべてなくなる。すかさず店員が「分割払いなら今すぐ持って帰れますよ」と声をかける。割賦販売についての説明を受け、青年は購入を決断する――。 今、中国全土でこうした光景が広がりつつある。仕掛けているのはチェコの大手金融グループ「PPF」（登記はオランダ）だ。傘下の消費者向け金融会社「ホームクレジット」が広東省深セン市に中国法人「捷信消費金融」を設立したのが2008年。以来、家電量販店や家具店など値の張る商品を扱う販売店の中にブースを設け、分割払いを希望する利用者に対応している。 日本ではほぼ無名の存在だが
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中国ぜいたく品市場、消費者リーダーは「愛人」 | ロケットニュース24
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