ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』(戎光祥出版)。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」(学研)誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター:@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ(東京都港区)26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
人事部の採用担当は「いい学生が採れない」と嘆く。社会構造の変化は企業に多彩な人材、能力、スキルを求めている。今、企業で昇進できる人材の条件を人事部が語りつくす。 >>「人事部証言:英語、スキル、能力……新出世の条件とは」の目次はこちら 不動産 アメリカのように学生時代に企業のインターンシップを行い、本人も働く意思があり、会社もほしいとなれば、学生でも入社することがあってもいい。インターンシップなどを通じて優秀な人材を随時確保できれば、採用コストも圧縮できる。 化学 政府は「雇用、雇用」といい、新卒採用枠を卒業後3年までに延長するようなことを言っている。働く意思のある人、能力のある人は自ら企業に売り込むべきで、もし制度をつくれば、卒業しても3年間は新卒で採ってくれると安心して、逆にモラトリアムに陥ってしまう。 IT 今、意識的に採ろうとしているのはリーダーシップのある人材だ。スペシャリティも
(CNN) 米国の男女間の所得格差は縮小しているものの、女性の平均所得は依然として男性の約75%にとどまるという調査報告書を米ホワイトハウスが1日に発表した。 それによると、大学進学率は女性が男性を上回ったにもかかわらず所得格差には反映されず、貧困状態にある女性も男性より多かった。働く女性のうち、配偶者を上回る収入を得ているのは18%だった。 既婚女性の割合は2009年の統計で62%となり、1970年の72%よりも減少。一度も結婚したことのない女性は09年の統計で15%を占めた。 女性が生む子供の数は減り、第1子を出産する年齢は上がっている。30代で第1子を産む女性は70年代は4%のみだったが、現在は22%に増えた。40代で第1子を出産する女性も過去最高となった。 殺人など凶悪犯罪の被害に遭う女性は減る一方、ストーカーやドメスティックバイオレンスなどの被害者は増えている。 報告書は3月の女
「今の3分の2の大学は高卒レベルに落ちていると考えたほうがいい。現実に、派遣の仕事をしている四大卒はいっぱいいるからね」 ジャーナリスト 溝上憲文=取材・構成 人事部の採用担当は「いい学生が採れない」と嘆く。社会構造の変化は企業に多彩な人材、能力、スキルを求めている。今、企業で昇進できる人材の条件を人事部が語りつくす。 >>「人事部証言:英語、スキル、能力……新出世の条件とは」の目次はこちら 不動産 学生の質の低下は構造的なものだ。少子化で子どもの数が少なくなっている。今はAO入試が流行っており、有名大学でも入学試験の苦労もしないで入る時代だ。ある大学の先生から聞いたが、この20年の間に、僕らの時代の東大の偏差値と今の東大の偏差値は実質的に7、8ポイント下がっていると言っていたが、実感としてもよくわかる。 化学 うちはこれまで技術系では8大学、つまり旧帝大プラス東工大の大学院卒の採用者が
世界中で約6億人もの登録ユーザーを有するFacebook。日本でも少しずつ浸透しつつあるのだが、実名登録の敷居が高く、他のソーシャル・ネットワーキング・サービスに留まっているという人も多いようだ。海外では、数千万人が参加する企業ファンページも数多く存在し、活用しない方が損をする可能性さえある。日本と海外では、随分と利用実態に開きがあるようだが、果たしてどのくらいかけ離れているのだろうか。海外企業と日本企業、それぞれのファンページ参加者の数を比較してみたいと思う。 【海外企業ファンページ】 ※ベスト50からメジャーな30企業を抜粋。数値はファンの数 ・ コカコーラ(アメリカ) 2210万人 ・ スターバックス(アメリカ) 1940万人 ・ オレオ(アメリカ) 1650万人 ・ レッドブル(オーストリア) 1500万人 ・ スキットルズ(アメリカ) 1490万人 ・ コンバース・オール・スター
(CNN) 英国の格安航空大手イージージェットは23日、イスラエル・テルアビブ発、ロンドン行きの便の機内食でユダヤ教徒の専用メニューではなく、ハムとベーコンを使ったサンドイッチを誤って用意していたとして謝罪した。 このミスで約4時間半のフライトの間、機内食が供されなかった乗客もいたという。ユダヤ教徒の食事メニューは、宗教的規則に従った調理方法を施したものが求められている。 同航空の報道担当者は今回の間違いについて別の種類の機内食を積んだのが原因とし、乗客に豚を使った食事は提供していないとも説明した。イスラエル路線では通常、ユダヤ教徒用の機内食と菜食主義者用のメニューが用意されている。他の乗客用の機内食も積んでいるが、豚は使用していないという。 一方、米運輸保安庁(TSA)は24日までに、南部ジョージア州アトランタから北東部バージニア州ダレス空港まで搭乗するはずだった車いす利用の80歳女性が
日本マクドナルド 原田泳幸社長●1948年、長崎県生まれ。東海大学工学部卒業後、日本NCRなどを経て、90年アップルコンピュータ・ジャパン入社。97年同社の日本法人社長に就任。2004年日本マクドナルドHDに副会長兼社長兼CEOとして入社。05年から同社の会長兼社長兼CEOに。 時間管理は手帳の使い方よりも、無駄な予定を入れないことにつきますね。とくに、当社は午後6時以降の残業は禁止。社長も例外ではないので、余計なことをやっている暇はありません。たとえば、何の準備もできていないのにとりあえず集まることが目的となっている定例ミーティングや、すでに決まっていることを確認するような会議。こういう予定は絶対に入れないようにしています。 ただし、秘書には、ミーティングの申し入れがあったらそれがどんな内容でも、またスケジュールの空き状況にかかわらず、「検討して1日以内に返事をします」と伝えるよう指示を
2010年の4月時点では、就職先の決まっていない1370人の卒業生が採用され企業に派遣された。そのうち1200人が就職を決めたという。 神戸大学大学院経営学研究科教授 加護野忠男=文 平良 徹=図版作成 過去の就職氷河期を凌ぐ厳しさと言われる、大学生の就職活動。効果的な対策が打ち出せない中で、注目すべき動きが出てきている、と筆者は説く。 就職難への「対策」はいずれも場当たり的 卒業が近づいてきても就職先の決まらない大学生が今年も多いようである。その数は昨年より多くなりそうで、新記録になるかもしれないと予測されている。ありがたくない新記録である。欧米では卒業後の就職先が決まっていない卒業生が毎年たくさん発生しているが、深刻な問題とは考えられていないようだ。新卒同時採用の慣行がある日本では、新卒で就職が決まらないのは、深刻な問題となる。中途採用となると、就業経験が重視され、就業経験のない新卒
小室 今、多くの企業で団塊世代が毎年ごっそり退職していって、その分の仕事が中堅層にのしかかっています。大企業になると、毎年3000人くらいの退職者がいて、新規採用は100人くらい。単純計算で毎年2900人分の仕事が積み上がっていく構造です。 曽山 想像できない厳しさですよね。 小室 だから中堅社員としては、もうわけのわからないまま、毎日、仕事をしているといった感じだと思うのです。必死で仕事を渡そうとして、数少ない新人に一生懸命に教える。でも、仕事を渡し切る3年目あたりで、多くの新人が辞めてしまうので、教えた仕事が全部戻ってきてしまうのです。 そこに毎年、退職者の分だけ上からも仕事がくる。もう仕事も気持ちもぎゅうぎゅうの圧力で、メンタル疾患を抱える人が続出し休職してしまう。そしてまた残った人に仕事が増える……。 メンタル対策費で億単位のコストをかけている企業も増えています。この負のスパイラル
ニューヨーク(CNNMoney) ケンタッキーフライドチキン(KFC)などのファストフードチェーンを展開する米ヤム・ブランズの中国事業が好調だ。KFCの中国での売り上げは米国市場分を抜き、さらに増大を予想している。 訪米中の胡錦濤(フー・チンタオ)中国国家主席はオバマ大統領との会談に続き、米国の企業経営者とも会談した。世界最大の人口を抱える中国への関心がかつてなく高まる中、ヤム・ブランズは中国進出を目指す米国の多国籍企業にとって模範となりそうだ。 ヤム・ブランズの中国での売り上げは2010年7―9月期に12億ドルとなり、前年同期に比べ20%増えた。これに対して米国での売り上げは9億7000万ドルで、前年同期比で8%減少している。 同社は中国事業が好調な理由として「先行者利益」を挙げる。KFCは1987年に中国に進出し、90年にはピザハットを出店した。ただ、2003年に進出したタコベルは撤退
ジョブズ無期限療養で株価急落。アップル・ウォッチャーはそれでも楽観的だが、いずれ失われたものの大きさがわかる アップルのスティーブ・ジョブズCEOが再び療養休暇に入った。今回は、前回の療養と違い無期限だという。これにより時価総額3000億ドルの同社を支える株主たちは「ジョブズ後」のアップルの行く末を懸念。株価は一時10%近く値を下げた。 ところが、社の戦略や人材など内部事情に詳しいアップルウォッチャーたちは、市場よりはるかに楽観的だ。最大の理由は、これまでジョブズが経営陣に才能豊かな人物を登用してきたからだ。その筆頭は、COO(最高執行責任者)のティム・クック。IBMとコンパックを経てアップル入りしたベテランで、ジョブズがいない間、経営を任されることになる。 「戦略的ビジョンを掲げ、それを実行していくことにかけて、彼の右にでる者はいない。大規模な事業を細部にまで徹底して行う術を知っている」
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