多少カネができても、出自がド庶民なせいか変な贅沢をしようという気が全く起こらない。 不動産屋のオッサンとか外銀のエリートリーマンとか、成金趣味に命かけてる感じの人が多いけど、どう育つとああいうモチベーションが湧くんだろうな?
「闘う政治学者」が、なんだか丸くなっていた。 法政大教授の山口二郎さん(67)。 第2次安倍政権以降、一貫して野党側の立場で活動してきたが、「もうなんか、そろそろいいなという感じはしますね」とぽつり。 自民党の、というより高市早苗首相の「歴史的大勝」に終わった衆院選をどう見たのだろうか。 「高市1強」とも呼ばれる政治状況を作り出した2月の衆院選。その後の国会審議でも野党は存在感を発揮できていません。GWにじっくり読んでいただきたい1本。野党について本音を吐露した「闘う政治学者」のインタビュー(26年2月公開)を再掲します。 <主な内容> ・戦後政治の土台崩壊に驚がく ・「加害者」から「被害者」意識に ・非現実的になった野党の目標 ・闘う政治学者の弱音 「平和路線」に共感 山口さんは2009年に誕生した鳩山由紀夫政権でブレーンを務め、旧民主党の流れをくむ立憲民主党の議員とも交流してきた。 今
喧騒の武道館と、深夜のYouTube配信が映し出す「表現者の現在地」憲法記念日をはさんだこのゴールデンウィーク(GW)、SNS上で対照的な2人のミュージシャンによる「反戦」のあり方が激しい議論を呼んでいる。 一人は、デビューから還暦を迎え、なおカリスマ的人気を誇る歌手、小泉今日子(60)。もう一人は、現代音楽シーンの最前線で戦うロックバンド、サカナクションの山口一郎(45)。 小泉は5月2日、3日に行われた初の日本武道館公演で、銀テープに「戦争反対!!平和な世界希望!!」というメッセージを刻み、会場を熱狂させた。一方の山口は、4月28日のYouTube生配信で「自分はバカだから、政治のことはわからない」と吐露しつつ、ミュージシャンに政治的発言を強いる風潮に、極めて現実的な視点から疑問を投げかけた。 「戦争反対」という願いは共通しているはずなのに、なぜこれほどまでに受け止められ方が分かれるの
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画という安保三文書を改訂するための「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第一回目の会合が、2026年4月27日に首相官邸で開かれました。それを受けて、首相官邸の前では、この有識者会議に反対するデモが行われて、有識者会議に参加する個人全員の名前を掲げて、「御用学者は恥を知れ~!」と叫ぶ動画がSNSでも流され、話題となりました。 これについては、批判の対象がたとえ私であったとしても、このように自由に政府などを批判できることは、とても大切なことです。こういった社会を守ることが重要だと思っています。世界中で戦争が増え、民主主義が後退し、言論の自由が制限されている現在だからこそ、見解の違いを暴力ではなく言論で訴えてほしいと考えます。 他方で私は、自らを「御用学者」だとも、このような会議に参加することを「恥」だとも思っていません。政府内には、省庁間
陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊(東京都練馬区)が公式X(ツイッター)で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 【画像】酷似 象を使ったロゴマーク 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 ◇「著作権侵害では?」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋(ずがい)骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸(な
先行きが不透明なイラン情勢とガソリン価格への不安をめぐり、高市早苗首相のSNS発信が波紋を広げている。「日本のガソリン価格は欧州に比べて半額程度」とアピールしたが、SNSは「反応に困りますなあ」「欺瞞でしかない」などと疑問の声が相次ぎ、かえって「燃料投下」となってしまった。 多額の国費投入で事実上「作られている」ガソリン価格 米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により、世界的にガソリン価格の高騰が続いている。そんな中、高市首相は4月30日、自身のX(旧Twitter)で日本のガソリン価格について発信したが、この内容が議論を呼ぶこととなった。 高市首相のX投稿では、政府が3月19日から開始した補助金による「緊急的な激変緩和措置」によって、国内のガソリン平均小売価格が「170円程度の水準」に抑制されていると言及している。日本円で換算すると「ドイツは396.7円、フランス
憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園(有明防災公園)で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。
このたび、ジョセフ・ヒースの著書『資本主義が嫌いな人のための経済学』が早川書房で文庫化されます。既にハードカバーをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、吉川浩満さんによるアツい解説と、文庫版のために書き下ろされた序文がついてくるので、改めて買って損なしです。ぜひ手に取ってみてください。 そしてなんと、不肖わたくし、文庫版書下ろし序文「ポピュリズムの時代に」の翻訳を担当させていただきました! ジョセフ・ヒース『資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕』 資本主義が嫌いな人のための経済学〔新版〕 (ハヤカワ文庫NF) 作者:ジョセフ ヒース 早川書房 Amazon そういうわけで、この記事では私なりに本書の内容や魅力を紹介してみたいと思います。 本書の特徴 本書の概要 ヒースの世界に分け入る 本書が気に入ったら 本書の特徴 本書の特徴はなんといっても、「哲学者が書いた経済学入門書」であるこ
【5月2日 AFP】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスのガソリンスタンドで、ピックアップトラックに給油していたライダー・トーマスさん(28、男性)は、満タンにするのに130ドル(約2万400円)もかかるのを見て、抑えきれない怒りを顔に浮かべた。米イスラエルによる対イラン軍事作戦開始前よりも30ドル(約4700円)も高いからだ。 トーマスさんはAFPの取材に対し、「値段が高いのも腹立たしいけど、値上がりの原因の方がもっと腹立たしい」と語った。 今週、米国のガソリン価格は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が世界的な原油価格の高騰を引き起こした2022年初頭以来の高値となった。 2月28日に米イスラエルが対イラン攻撃を開始したことで始まった中東戦争により原油の供給が不足し、価格の急騰を招いている。 ドナルド・トランプ大統領が始めたこの戦争は、全米各地で評判が良くない。世論調査によると、米国民の
水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、1日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「(本人が)目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。 石原氏は水俣病の公式確認70年に合わせ水俣市を訪れ、4月30日に胎児性患者の金子雄二さん(70)が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、65歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。 支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。 しかし1日の記者会見で
高市早苗首相の「台湾有事発言」で日中関係が冷え込むなか、中国の浸透工作が激化しているのが沖縄だ。地政学上の重要拠点となる沖縄について、中国のネット上では「琉球は中国の朝貢国」とする意見が飛び交っている。近年は中華マフィアと沖縄暴力団の関わりも指摘され、浸透工作との関連が懸念されてきた。中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏が、台湾に拠点を置く中華圏最大級のマフィア・竹聯幇(ちくれんほう)の長老で中華マフィアのドン、張安楽(ヂャンアンラー、78)に接触し、真相に迫った。(文中敬称略)【全3回の第1回】 「琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢関係」 「琉球は日本を離脱し、『国家』として復活すべきだ。琉球は歴史的に中国と関係が密接で、朝貢(従属)関係にあった」 今年2月、台湾・台北市内のオフィス。中華服に身を包んだ眼光鋭い老人がそう嘯いた。沖縄を中国の従属国として独立させよという主張だ。 彼の名
「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相(65)や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」(全国紙社会部記者) 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。
産経新聞が11月末に東北撤退へ/赤字の改善が見込めず/28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報(5月1日 21:00) 2026年5月号 BUSINESS [号外速報] 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
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