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日本の大手商社など ミャンマーでの港湾運営事業から撤退へ | NHK
ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外の工業団地に隣接する港湾を運営していた日本の大手商社などが事業... ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外の工業団地に隣接する港湾を運営していた日本の大手商社などが事業から撤退することが分かりました。4年前のクーデターのあと経済の混乱が続き事業環境が悪化しているためで、ミャンマーでのビジネスを断念する日本企業が相次いでいます。 大手商社の住友商事と豊田通商は、ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外にある「ティラワ工業団地」に隣接する日本のODA=政府開発援助を活用して整備された港湾を、2019年から日本や現地の物流会社などと運営していました。 しかし4年前に起きた軍のクーデターのあと、現地では経済の混乱が続き事業環境が悪化していることから、両社は事業から撤退する方針を明らかにしました。 日本の物流会社などと設立した港湾運営のための会社を清算する手続きを進めているということです。 この事業をめぐっては、パートナーであるミャンマー側の物流会社が軍と関係の深い企業と提携
2025/05/16 リンク