新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…

スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった

岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第2回　台湾有事の日米作戦計画、最終段階に　政府、4年前から想定 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 苦境に焦り　派内の慎重論退け決断 政府は2022年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。戦後の安全保障政策は大きく転換したが、そのきっ

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 自民党の杉田水脈（みお）総務政務官（55）＝安倍派＝が辞任に追い込まれる見通しとなった。過去に行った差別的な言動が激しい批判を浴びたのが理由だが、そもそも政権は杉田氏をなぜ抜てきしたのか。 「生産性がない」で謝罪・撤回 杉田氏は8月の内閣改造で総務政務官に就任。10月召集の臨時国会で政府の答弁者として「デビュー」した。だが、野党は杉田氏の過去の問題発言を次々に追及。終始「集中砲火」を浴び続けた。 特に問題になったのは、二つの表現だ。 一つは2018年の月刊誌「新潮45」への寄稿文の中でつづった、LGBTQなどの性的少数者に対する「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」との言葉だ。もう一つは、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレ

総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時1分、幾島健太郎撮影 杉田水脈総務政務官（55）＝自民党安倍派＝は27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。杉田氏はLGBTQなどの性的少数者を「生産性がない」と表現するなど過去の差別的発言が問題視されていた。 杉田氏は松本氏との面会後、記者団に「私の過去の発言、拙い表現に厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し…

安倍晋三さんの死後、数多くの関連書籍が刊行された。関連本をまとめて並べている書店もある＝東京都新宿区の紀伊国屋書店新宿本店で2022年12月16日、上東麻子撮影 MEMORIAL永久保存版／ありがとう　そしてサヨナラ 安倍晋三元首相が亡くなった今夏以降、実はあまり語られてこなかったことがある。悲劇的な死を遂げた元首相を題材とする「安倍さん本」が続々刊行中という一件だ。安倍さんの足跡をたどる本や雑誌が書店に次々と並び、それは今も続いている。まるで「安倍さん本バブル」といった風情なのである。 安倍さんのいわゆる追悼本は7月の銃撃事件以降、10点以上が出版された。「安倍晋三MEMORIAL　永久保存版豪華写真集」「ありがとう　そしてサヨナラ　安倍晋三元総理」といった書名がズラリ。副題には「日本を取り戻し世界を導いた稀代（きだい）の名宰相に捧（ささ）ぐ」などの“あおり”の文句が並ぶ。

インターネット上で中傷されて名誉を傷つけられたとして、千葉県木更津市の飲食店経営の男性（47）などが、君津市の船田兼司市議（43）に約458万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁木更津支部（宮永忠明裁判長）は15日、船田市議に約194万円を支払うよう命じた。男性の代理人弁護士が19日、記者会見を開いて明らかにした。 判決などによると、船田市議は2020年1月、ネット掲示板で男性の氏名や店舗名を挙げて「在日朝鮮人の保険金詐欺師兄弟」などと投稿した。投稿者は匿名だったが、原告側が発信者情報の開示を請求したところ、船田市議の氏名と住所が開示された。船田市議は訴訟で自らの投稿だとは認めず、「何者かが議員の地位から引きずり下ろそうと画策した疑いがある」などと主張したが、宮永裁判長は退けた。

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）と高市早苗経済安全保障担当相（右）＝首相官邸で2022年12月13日午前10時3分、竹内幹撮影 高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。 高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村（康稔）経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに「（企業の）賃上げマインドを冷

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

立憲民主党の岡田克也幹事長は8日、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のツイッターに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済を図る法案の修正について「言葉遊びで法的には意味がない」と投稿したことに対し、文書で抗議した。岡田氏は玉木氏の投稿について「公党の代表として不適切であり、撤回を求める」と批判した。 法案の修正を巡っては、与野党の協議で、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に「十分に配慮」との文言を入れることで一致し、立憲が賛成方針を決定した経緯がある。

米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

オリックスは11日、化粧品や健康食品を手がけるディーエイチシー（DHC、東京）を買収すると発表した。DHC創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長との間で保有株を譲り受ける契約を結んだ。他の株主からも株を買い取って完全子会社にすることを目指す。買収額は総額3000億円規模になる見通しだ。 公式サイトによると、DHCは1972年創業。従業員数は約…

岸田文雄政権の発足から、1年余り。菅義偉氏からバトンタッチして上々のスタートを切った政権が、こんなに支持を失うとは、誰が予想しただろう。聞く力を売りにしたはずの首相は、今や「検討使」と皮肉られる。フリーライターの武田砂鉄さん（40）が見るのは、ブレていることに鈍感すぎる一国の宰相の姿だ。 「新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想……、アレって、どこにいっちゃったんでしょうね」。東京・神田。とある出版社の一室。コーヒーを口にした後、武田さんは首をかしげた。ここ1年、ロシアのウクライナ侵攻や安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題……と内憂外患に追われるうちに、岸田政権の看板政策は、すっかりカスミがかかってしまった感がある。 「去年の今ごろは、ノートをかざして『車座になって話を聞きます』なんて言う岸田さんに、有権者の期待が広がっていました。それが、もしかしたらノートに何

「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供

自民党の井野俊郎副防衛相は28日の衆院法務委員会で、法務政務官だった2016年11月、後援会メンバーだった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者に法務省内を見学させたのではと問われ「記録はないが、そういう対応をした可能性は十分ある。否定しない」と述べた。共産党の本村伸子議員の質問に答えた。 井野氏は「一般的に、地元支持者から要請…

※本記事では差別の現状をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 「お前朝鮮学校の生徒だろ」 10月4日夕方、JR埼京線で、50代前後とみられる男性が東京都内の朝鮮学校に通う中級部の生徒に声をかけ、「答えろよ！」と足を踏みつけた上、ミサイルに言及しながら生徒を威嚇したという。この日の朝、日本には約5年ぶりにJアラート（全国瞬時警報システム）が発出され、ニュースでも大々的に報道されていた。 10月18日、朝鮮学校の関係者、支援者や「外国人人権法連絡会」メンバーが、法務省人権擁護局の担当者と面談し、在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求めた。 その後の記者会見では、10月8日正午の時点で、朝鮮学校や生徒に対する暴行、暴言、脅迫などが、少なくとも全国で11件発生していたことが報告された。埼京線内での暴行もその一つだ。 その他、4日の朝には三重県

衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。

記者団の質問に答える山際大志郎経済再生担当相＝国会内で2022年10月21日午前8時40分、竹内幹撮影 山際大志郎経済再生担当相は21日午前の記者会見で、インターネット上に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と写った写真が掲載されたことについて「私が団体代表と集合写真に写っていることを確認した」と述べ、撮影の事実を認めた。 山際氏の事務所によると、写真は2019年10月5日、名古屋市内…

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ