中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室

NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果

時折大変面白い記事を書かれるので、実は密かに私淑している池田信夫先生の記事、何が日本の経済成長を止めたのか – アゴラを読みました。そして、興味を惹かれたのでその原資料にも当たってみました。星岳雄先生が書かれた文章もいくつか読んで印象深かったので。NIRAの原資料はこちら→何が日本の経済成長を止めたのか？ | NIRA 総合研究開発機構ですね。概要版がこちら→（参照）に掲載されています。 そして、その論文の概要版を読んで、池田先生の記事と印象がほんのり違ったのが気になりました。そこで、NIRAの調査報告の概要の要約を私なりに作ってみて、それでそのうち池田先生が言及している内容を赤字でハイライトして見ます。なお、要約は経済学素人の私が行っているものなので、間違いがあるかも知れません。あらかじめお詫びしておきます。 何が日本経済の経済成長を止めたのか 1.日本経済停滞の長期的視点からの分析 1

theophil21 @theophil21 使用者の基本（１）　小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」という一筆を書かせても、一日８時間、一週４０時間を働かせれば割増賃金を払わなければ

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

お金がかからない＆比較的収集が容易な統計サイトを挙げてみました。ご参考までです。世界経済（日本含む）の統計サイトです。

尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。

経済学のモデルなんかではほとんど考慮されることがないのだけれど、実は僕たちの人生においてものすごく大切なことがある。 それは仕事には楽しい仕事と生活のための仕事のふたつがあるということだ。 セクシーな仕事と請求書を払うための仕事。 経済学では個人は消費すると幸せになれて、たくさん消費するために生きているとされる。 労働をするのは、消費するためにお金が必要でそれを稼ぐためだ。 しかしこの簡単なモデルは僕の実感でもぜんぜん正しくない。 僕はものすごく高いレストランに行ってもそれ自体にはほとんど幸せを感じない。 ブランド物をたくさん買っても同様に幸せを大して感じない。 しかし一部の仕事、つまり労働にはあらゆる消費を超える幸福の源泉があるような気がする。 世の中にはすごく面白い仕事というのがあるし、反対に面白くないけど生活のためにやらなければいけない仕事がある。 簡単な例をあげると、歌をうたうのが

「最悪ＶＳより悪い」の選択＝菅、小沢両候補を批判−竹中氏 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090700680 竹中平蔵慶大教授（元総務相）は７日、都内で講演し、民主党代表選について「ワースト（最悪）対ワース（より悪い）の対決だ」と述べた。菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらがワーストか明言はしなかったが、両候補を痛烈に批判した。 竹中氏は「菅首相の経済政策で日本経済が良くなると考えている専門家は一人もいない」と厳しく評価。小沢氏については剛腕と評される強引な政治手法を念頭に「民主主義のあり方として極めて不健全。歴史的には政党が対立してうまくいかないときに独裁政権が台頭する」と語った。 オマエがいうな、オマエが。 グダグダと戯言ほざく前に言うべき事があるだろうが。 振興銀破綻、竹中平蔵氏「取材は一切お断り」 http://www.yomiuri.

If this is your domain name you must renew it immediately before it is deleted and permanently removed from your account. To renew this domain name visit NameBright.com

ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店の安売り競争はし烈である。郊外型のヤマダ電機が駅前に進出し、さらに、競争は激しくなっている。池袋の駅前では、大通りをはさんで、どちらの歩道にいても両店の呼び込みの声が聞こえる。また、都市部だけでなく地方都市でも、駅前は、昔、百貨店だっとところが、家電量販店になっているところも多い。 そうした中、家電量販店よりもかなり高い価格で販売して、お客様から喜ばれている街の電気屋さんが町田にある。でんかのヤマグチだ。随分前から気になっていたが、ようやく昨年末、山口社長を訪ねてお会いすることができた。メディアもの取り上げられているので御存知の方もいらっしゃると思うが、簡単にご紹介したい。 人によって、高額商品の買い方は異なるだろうが、価格コムで最安値を検索⇒家電量販店で確認・交渉⇒妥協できる価格になったら購入　といったパターンの方も多いのでないか

2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産

日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！　国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで