ローマ法王のフランシスコ法王は、巨大な犯罪組織のマフィアの拠点となっているイタリア南部を訪れ、法王として初めてマフィアに対し「破門にする」と述べ、厳しく非難しました。 フランシスコ法王は２１日、イタリア南部カラブリア州のピアナ・ディ・シバリを訪れ、１０万人以上の信者が集まるなか、屋外でミサを行いました。 このなかでフランシスコ法王は、イタリア最大のマフィアの一つで、この地方を拠点に活動する犯罪組織「ヌドランゲタ」に言及し、「彼らは悪魔を崇拝し、公共の利益を軽視している。このような悪魔とは戦わなくてはならない」と述べました。 そのうえで「マフィアのような悪魔の道にいるものたちは破門にする」と述べ、法王として初めてマフィアに対し「破門」ということばを用いて厳しく非難しました。 フランシスコ法王はことし３月、マフィアによる犯罪の犠牲者の遺族と面会した際にも、マフィアに対し悪事をやめるよう呼びかけ

サッカーワールドカップの２０２２年の開催地カタールへの招致を巡り、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の当時の理事による票の買収があったのではないかという疑惑について、ソニーなどＦＩＦＡの主なスポンサーの間からは適切な対応が必要だという声が上がっています。 この問題は、イギリスの新聞サンデー・タイムズが、カタールでの開催が決まった２０２２年のサッカーワールドカップの招致活動を巡り票の買収があったのではないかと今月１日、報じたものです。 報道では、２０１０年に日本など５か国が立候補して行われた開催地を決める投票を巡り、カタール出身のＦＩＦＡの当時の理事が、サッカー振興などの名目で５００万ドル（日本円にして５億円）以上をアフリカなどの理事やサッカー関係者に支払った疑惑があるとしています。 さらに８日付けの記事では、この元理事がカタールの天然ガスの輸出と絡める形で投票を働きかけていたとも伝えています。 一

中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は２９日までの２日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は２０１０年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める

大阪と札幌の間をほぼ丸一日かけて結び、日本一長い距離を走る寝台特急「トワイライトエクスプレス」が車両の老朽化などのため、来年春で姿を消すことになりました。 ＪＲ西日本など３社が運行する「トワイライトエクスプレス」は、大阪と札幌の間のおよそ１５００キロを日本海側を通って２２時間から２３時間ほどかけて結び、寝台特急としては日本一長い距離を走ります。 平成元年から運行が始まった「トワイライトエクスプレス」は、最上級の個室「スイート」に代表される優雅な雰囲気の客室や、大きな窓から展望を楽しめるサロンカー、それにフランス料理のフルコースが提供される食堂車などが人気を集め、部屋のタイプによっては、最も予約の取りにくい列車の一つとされてきました。 しかし、運行開始から２０年以上が経過し、車両の老朽化が進んでいることなどから、ＪＲ西日本などは来年の春に廃止する方針を固めました。 これによって大阪を始発・終

文部科学省の有識者会議は、いじめやひきこもりの問題に脳科学や心理学の研究を生かしていくため、専門家と教育現場とで情報を共有する仕組みを作るべきだという提言をまとめました。 この有識者会議は精神医学の専門家や小児科の医師、保育園の園長などが参加して、２年にわたって検討を続けてきました。 ２５日まとまった提言では、いじめやひきこもりなどの背景に子どもの脳の働きや発達の問題があるとして、脳科学や心理学などの最新の研究結果をデータベース化し、専門家と教育関係者が情報を共有する仕組みを作るべきだとしています。 そのために、国立教育政策研究所に「情動研究・教育センター」という新たな部署を作り、乳幼児から小学生にかけての子どもの発達を定点観測することや、研究成果を保護者などにも分かりやすく解説しインターネットで公開していくことを提言しています。 文部科学省は「教員の経験だけでは対応しきれない問題が増えて

ロシア軍が日本周辺で連日、爆撃機などを飛行させていることに日本政府が懸念を示していることについてロシア国防省は、「日本がロシアとの関係を見直せば、懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡って日本がロシアに科している制裁措置を見直すよう求めました。 ロシア軍は、ＴＵ９５爆撃機や電子偵察機を今月１３日以降６日連続で北海道や沖縄の周辺で飛行させていて、複数のロシア軍機が連日、接近するのは異例であることから日本政府が懸念を示しています。 これについてロシア国防省が２１日声明を発表し、「飛行は国際法にのっとったもので、誰にも脅威を与えていない」と飛行の正当性を主張しました。 そのうえで、「日本がロシアとの軍事協力関係を見直せば、こうした懸念は回避できる」として、ウクライナ情勢を巡ってロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことを受けて、日本が制裁措置としてロシアとの危険な軍事活動を防ぐための協

ハイブリッド車や自動ブレーキを搭載した車など車の機能が高度化し、整備の方法が変わる一方で、整備士を目指す若者が減り、将来の人材不足も懸念されるため、国土交通省は業界団体などと連携し、対策に乗り出すことになりました。 自動車業界では、ハイブリッド車や衝突被害を軽くするための自動ブレーキを搭載した車など、高度な機能を備えた車が年々増えています。 こうした車の整備にはコンピューターで制御された車の仕組みを理解する必要があるため、最新の技術を身に着けた整備士の育成が課題ですが、「若者の車離れ」などを背景に、整備専門学校に入学する学生数はこの１０年でほぼ半分に減っています。 さらに整備士の高齢化も進んでいて、国土交通省では近い将来、整備士が不足するおそれがあるとして、対策に乗り出すことになりました。 具体的には、業界団体や整備専門学校などと整備士の人材確保に向けた協議会を今月２２日に発足させ、今後、

新千歳空港の立ち入り制限区域への扉の位置などを記した図面がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていた問題で、空港の運営会社が、国土交通省の通知に違反して、無断で図面をグーグル社に提供していたことが分かりました。 この問題は、インターネット上でメールの内容を共有できるグーグル社の無料サービス「グーグルグループ」に、新千歳空港の立ち入り制限区域への扉などを記した図面が、グーグル社のミスで誰でも閲覧できる状態で掲載されていたものです。 空港ビルを管理する北海道空港会社は、非公開とすべき部分を加工せず、グーグル社にそのまま図面を提供していたということですが、その際、国からの通知に反して、国土交通省の空港事務所に事前に相談していなかったということです。 空港会社は当初「事前に空港事務所の許可を得て提供した」と説明していましたが、その後の調査で相談は提供後だったことが分かったということです。

アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対し、日本を監視の対象とすることを許可していたとドイツの週刊誌が報じました。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は３０日、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。 この中で、アメリカの情報機関に盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対して日本やドイツなど合わせて１１か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。 日本ついては、許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、ドイツについては去年３月７日に裁判所が監視の許可を出したとしています。 また、ＮＳＡが２００９年５月の１か月

ソチオリンピックの閉会式のオープニングでは、オリンピックマークの５つの輪が４つになってしまった開会式のハプニングを逆手に取った演出が盛り込まれ、会場を沸かせました。 ７日に行われた開会式では、会場につるされた巨大な５つの雪の結晶がオリンピックマークの５つの輪に変わる演出になっていましたが、右上の輪が開かず４つの輪になってしまうハプニングがあり、世界的に話題になりました。 ２３日に行われた閉会式のオープニングの演目では、きらびやかな衣装をまとった７００人の出演者たちが人文字のようにさまざまな形を作ったあと、５つのグループに分かれました。 そして、４つの輪を作ったあと、開会式の時と同じように一時、右上の輪を開かずに会場をどよめかせ、その後、５つめの輪が形になると、大きな拍手が上がっていました。

本田内閣官房参与は、記者団に対し、アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った」という記事をアメリカの新聞が掲載したことについて、報じられた内容を否定し、何らかの対応を取りたいと述べました。 これに対し新聞側は、「記事の内容は正確だと確信している」というコメントを発表しました。 アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルは、本田内閣官房参与のインタービュー記事を掲載し、この中で本田氏は、アベノミクスの目的について、『より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った』などと報じました。 これについて本田氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「全くの曲解だ。私が言ったのは、東アジアのパワーバランスが平和や秩序の維持のために重要だということであり、『アベノミクスの目的が軍事目的だ』などと絶対に言っていないし、思ってもいない」と述べ、報じられた内容

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の底に溶け落ちた核燃料を十分に冷やすことができているか監視するために設置された温度計が、点検作業のミスで故障しました。 残る１つの温度計で監視を続けていて、東京電力は復旧を急ぐことにしています。 東京電力によりますと、１８日、福島第一原発２号機の原子炉内部の温度を測るため表面に取り付けられている温度計で異常が見つかりました。 調べたところ、温度計が正常に作動しているか確かめる点検作業で、１００ボルトの電圧をかけるところを誤って２５０ボルトの電圧をかけたためショートして故障したということです。 ２号機では、事故で原子炉の底に溶け落ちた核燃料を水で冷やし続けていますが、底の部分の温度を監視する温度計は、おととし故障が相次ぎ、今回の故障で残りは１つしかありません。 東京電力が公表したのは、異常を確認してから１日余りたった１９日夜で、今回故障した温度計が

海外の株式市場で株価を操作したとして各国の金融当局から処分を受けたグループの会社が、日本の市場でも不正を行っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 この会社はうその注文で株価をつり上げ、不正に利益を得ていたとみられ、証券取引等監視委員会は、課徴金処分を勧告する方針です。 問題の会社は、カリブ海の島、アンギラに登記がある投資会社「セレクト・バンテイジ」です。 関係者によりますとこの会社は、おととし、うその買い注文を大量に出す「見せ玉」という手口で、東証１部上場のホシザキ電機と酉島製作所の株価をつり上げ、不正に利益を得ていた疑いがあるということです。 注文は中国から東ヨーロッパなどの証券会社を通じて繰り返し行われ、東京市場ではこの会社が少なくともほかに数十社の株を注文した記録があるということです。 同じような問題はロンドンやアメリカ市場でも発覚し、別の会社が１０億円を超える制裁金

ＪＲ東日本によりますと、ＪＲ中央線は山梨県内の甲府駅、石和温泉駅、山梨市駅などに１４日から電車が止まっていて、１６日午後６時の時点で合わせておよそ９００人が車内に残っているということです。 しかし、救助に向かった車両が雪で進めず、もう一泊するおそれもあるということで、ＪＲ東日本は、食事を届けるなどして対応に当たることにしています。