「総合メディア企業」へ転身するApple社 | WIRED VISION
前の記事 iPad初のライブ・コンサート、Ustreamが運営 アプリ広告の支配を目指すApple社：『iAd』の可能性(動画) 次の記事 「総合メディア企業」へ転身するApple社 2010年4月12日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Fred Vogelstein 6ヵ月前のこと、あるApple社アナリストが私に対して、米Apple社の長期的な目標は「ネット上のケーブルテレビ会社」になることだと語った。その時は解せなかった話だが、いまはよく理解できる。 多くの人が、Apple社はコンピューターや家電の企業だと思っている。しかしそれは現在、「より大きな目的」のための手段になりつつあると、私は考える。それは米Google社のような野心であり、ニュースやエンターテインメント、および通信の巨大なネットワークになるのが同社の長期的な目標なのだ。 Apple社の売上
iPhoneアプリ開発の厳しい秘密契約：内容が明らかに | WIRED VISION
前の記事 「デジタル広告費がプリント広告費を上回る」：米調査 iPadの好敵手、HP社のWin7搭載タブレット(動画) 次の記事 iPhoneアプリ開発の厳しい秘密契約：内容が明らかに 2010年3月10日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Brian X. Chen iPhoneアプリ開発者たちがApple社と結ぶライセンス契約の最初のルールは、この契約について話してはならない、というものだ。 iPhoneアプリを開発する前に、Apple社は開発者に非常にたくさんの要求が書かれた契約書にサインするよう求めるが、冒頭に書いた条項はその契約内容のひとつだ。 電子フロンティア財団(EFF)は8日夜(米国時間)、iPhone開発者たちがApple社と結ぶ契約『iPhone Developer Program License Agreement』(PDF)の2009年3月版を
おすすめ『iPhone』アプリ：2009年版 | WIRED VISION
前の記事 「自分の持ち物の場所」を追跡できるサービス：米AT&T社 日本の小惑星探査機『はやぶさ』、今年帰還へ 次の記事 おすすめ『iPhone』アプリ：2009年版 2010年1月13日 Brian X. Chen 2009年はアプリケーション、中でも『iPhone』アプリの1年だった。AppStoreでは10万を超えるアプリが提供されており、中には笑ってしまうような妙なアプリもあるが、この記事では非常に優れたアプリをいくつか選んでみた。読者が選んだiPhoneアプリについては以前ご紹介した(日本語版記事)が、今回はWired.comのスタッフが選んだアプリだ。 「仕事」「ゲーム」「旅行・アウトドア」「趣味」という4つのカテゴリーに分けて紹介する。 仕事用 ファイルの保存や共有が簡単 『Dropbox』は、コンピューターのファイルを「ドロップボックス」フォルダーに入れると、オンラインに保
期待外れなGoogle携帯『Nexus One』：本当の狙いは？ | WIRED VISION
前の記事 最も検索される車は『ホンダ・アコード』：米国サイトの調査 世界を変えつつある7つのITトレンド 次の記事 期待外れなGoogle携帯『Nexus One』：本当の狙いは？ 2010年1月 7日 Fred Vogelstein, Ryan Singel Google社の従業員が、Next Oneの巨大モデルの隣に立っている。カリフォルニア州マウンテンビューにある同社の本社で行なわれたデモにおいて撮影。Jeff Chiu/AP 米Google社は、莫大な金額をかけて、もう一つの『iPhone』を作り出した――しかも2年遅れで。 同社が5日(米国時間)に発表した携帯電話『Nexus One』(ネクサスワン)について、一言で言えばこういうことになる。 確かに一部の機能については、当分の間、Nexus Oneの方がiPhoneよりも上だ。すべてのアプリで音声認識が可能で、カメラの性能も良く
不況下の勝ち組AppleとGoogle、「利益や株価変動がほぼ同じ」の謎 | WIRED VISION
前の記事 回転ドラム式の電気自動車コンセプト『eRinGo』 ネット上の発言監視：諜報機関や企業向けのシステム 次の記事 不況下の勝ち組AppleとGoogle、「利益や株価変動がほぼ同じ」の謎 2009年10月21日 Ryan Singel 世界経済はいまだに低迷を続けているにもかかわらず、米Google社と米Apple社はそれぞれ、過去3ヵ月の利益がこれまでの最高に達したと発表した。 直近の四半期にGoogle社が小さなテキスト広告から得た利益は約16億5000万ドル。一方、小粋なガジェット・メーカーApple社が手にした利益は16億7000万ドルと、Google社をわずかに上回った。 利益がほとんど同じということも興味深いだが、さらに奇妙なことに、過去5年間の両社の利益もほぼ同じになっている。偶然の一致としても興味深い。過去4年間の株価の動きさえ、同様のパターンをたどっていることが顕
「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で | WIRED VISION
前の記事 出版業界を救うのはApple？：全く新しいコンテンツ体験が可能に 「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で 2009年10月19日 Ryan Singel インターネット接続に関する新しい調査報告で、『YouTube』がオンラインに存在するために支払っている金額は、読者が払っている金額より少ないかもしれないことが示唆されている。 たしかに、Google社は現在、YouTubeによってインターネットのトラフィックの少なくとも6％に関与しており、実際の数字ははもっと大きいと推定されている。しかし、同社はそれほどのコンテンツや付随する広告を提供するための料金を、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にはまったく支払っていない可能性があるというのだ。 この報告は、米Google社の人気ビデオサービスYouTubeは赤字であるというこれまでの分析に異議を唱え
コンテンツ・メーカーがコンテンツ流通・配信会社に勝てない理由 | WIRED VISION
コンテンツ・メーカーがコンテンツ流通・配信会社に勝てない理由 2009年10月19日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） 前回はウォルマートのような流通企業が価格決定権を握り、メーカーに対して強い立場に立つ「モノプソニー（買い手独占）」について書いた。こうした流通とメーカーの対立構造は、コンテンツについても起こっている。 ネットのコンテンツ流通では、次のような図式が成り立つように思われる。 テレビ局、音楽会社＜YouTube 新聞社＜グーグルニュース 出版社＜アマゾン 「＜」は右のほうが強いという意味だ。 テレビ局や音楽会社は、著作権などの問題をめぐって、YouTubeとしばしば争いになった。また新聞社は、記事を無断使用しているとグーグルのニュース検索に反発した。さらに出版社も、オンライン書店が従来の流通網を脅かすと警戒した。 しかし結局のところ、ネット
米国のケーブルテレビテクノロジーにみるIPTVにおける広告の可能性：織田浩一（デジタル・メディア・ストラテジーズ代表） | WIRED VISION
米国のケーブルテレビテクノロジーにみるIPTVにおける広告の可能性：織田浩一（デジタル・メディア・ストラテジーズ代表） 2009年2月20日 第5回：IPTVをネットワーク（網）から斬る（1月23日（金）開催）より。（4/4） IPTVセミナーの詳細はこちら。 織田浩一（デジタル・メディア・ストラテジーズ代表） ネット広告はマス広告の課題をどう解決したか 広告主のニーズは、「インタラクティブ」「個別ターゲティング」「精密な効果測定」「さまざまな課金形態」の4つに集約される。これらの課題に対して、ネット広告はさまざまな解決法を提供している。 ・インタラクティブ VideoEggでは、共有型広告フォーマットとして、ブログやSNSに貼り付けるためのコードを発行する「シェア」ボタンを提供して、バイラルマーケティングにつなげている。 ・個別ターゲティング テレビ広告は大きなリーチが取れるが視聴
瀕死の新聞業界をGoogleが救う「5つの方法」 | WIRED VISION
瀕死の新聞業界をGoogleが救う「5つの方法」 2009年1月13日 経済・ビジネスメディア コメント： トラックバック (0) Chris Snyder Photo: Flickr/blackcustard 『The Atlantic』誌は今週の記事で、『New York Times』紙などの印刷メディアが、予想より早く終焉を迎える可能性を示唆した。 そんな中、『Fortune』誌は、米Google社の最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏にインタビューし、不振にあえぐ新聞業界を救うためにGoogle社がすべきことは何かと問うた。 これに対してSchmidt氏は以前にも述べた、何かすべきだという「道徳的義務感」を表明したが、具体的な方策を示すことはなかった。 巨大ネット企業Google社は、メディアが発信する情報の流れを整理することで成長してきた。したがって、新聞の未
「ソニーの大規模なリストラ策」と「リストラちゃん」 | WIRED VISION
「ソニーの大規模なリストラ策」と「リストラちゃん」 2009年1月 7日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Chris Kohler ロンドンの『Times』紙が5日(現地時間)伝えたところによると、ソニーは2月に「全面的な」リストラを行ない、「いくつかの主要部門の廃止」を実施する可能性があるという。 同紙では、ソニー社内の複数の消息筋がこの計画を「聖牛の生贄」と呼んでいると伝える一方で、ソニーのリストラはもともと大幅に遅れていたものだ、という数人のアナリストの発言を引用している。 一方のソニーはロイター通信に対し、「現時点では追加のリストラ策を発表する予定はない」と話している。 気付いた人もいるかもしれないが、この回答は『Times』紙の報道を否定するものではない。報道では、計画は来月発表されるとされているからだ。 『Times』紙の報告は、ソニーで今後実施されることを
あなたの会社は仕事中にはてぶを使えますか？──IT鎖国する大企業 | WIRED VISION
第18回 あなたの会社は仕事中にはてブを使えますか？──IT鎖国する大企業 2008年2月19日 経済・ビジネスITワークスタイル コメント： トラックバック (4) (これまでの藤元健太郎の「フロントライン・ビズ」はこちら） ■縮こまる大企業 大企業の8割が2ちゃんねるにアクセス制限をしているという調査結果が発表された（→IT media）。mixiも5割以上が制限をしているらしい。確かにこれまでも仕事中に遊ばないようにという理由でネットサーフィンすることを禁止する企業などは多かったが、最近では情報漏洩やコンプライアンスなどの理由で大企業は次々と情報統制に対して強く社内を管理するようになりつつある。 はてブやスラッシュドットなど業務上有用と思われるサイトでさえ2-3割の企業は禁止していると調査結果に出ている。企業が利用するパソコンも勝手にソフトをインストールすることは禁止なところが多く、
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