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日本農業新聞
コロナで明暗分かれる 農畜産物販売内食がけん引 ２０年食品業界売上高 食料品を扱う各業界の２０２０年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事（内食）ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。（宗和知克） 各業界・団体が２３日までに公表した２０年の売上高（外食は１１月まで）をみると、スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会（日本生協連）の供給高が２月以降１１カ月連続で前年を上回り好調が際立った。 一方、外食（日本フードサービス協会）は４月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ
日本農業新聞 ｅ農ネット - 安くて丈夫 竹ハウス “厄介者”活用しパイプ代わり 大津市 理工学部学生本郷さん考案
稲 草丈の謎解明 促進・抑制に遺伝子 名大など 飼料作物増収へ応用も 名古屋大学などの研究グループは、５０年前に日本人研究者が存在を“予言”していた、稲の茎の伸びを促進・抑制する遺伝子を突き止めた。大麦など他のイネ科作物でも草丈を抑えたり、背の高い高収量の飼料作物を作ったりできる可能性がある。論文は１６日午前０時（日本時間）に、世界的に権威がある英国の科学雑誌「ネイチャー」オンライン版に掲載される。 岡山大学と横浜市立大学、国立遺伝学研究所、理化学研究所、農研機構との共同研究。伸びを促すアクセルの役割を果たす遺伝子「ＡＣＥ１」と、ブレーキ役の遺伝子「ＤＥＣ１」が関係することを発見した。 ジャポニカ種は生育初期に伸びを促す遺伝子が壊れていることを発見。名古屋大学の芦苅基行教授は「倒伏防止へ草丈が長くならないように選抜されていたのではないか」とみる。 草丈が５、６メートルにもなる東南アジアの浮
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稲 草丈の謎解明 促進・抑制に遺伝子 名大など 飼料作物増収へ応用も 名古屋大学などの研究グループは、５０年前に日本人研究者が存在を“予言”していた、稲の茎の伸びを促進・抑制する遺伝子を突き止めた。大麦など他のイネ科作物でも草丈を抑えたり、背の高い高収量の飼料作物を作ったりできる可能性がある。論文は１６日午前０時（日本時間）に、世界的に権威がある英国の科学雑誌「ネイチャー」オンライン版に掲載される。 岡山大学と横浜市立大学、国立遺伝学研究所、理化学研究所、農研機構との共同研究。伸びを促すアクセルの役割を果たす遺伝子「ＡＣＥ１」と、ブレーキ役の遺伝子「ＤＥＣ１」が関係することを発見した。 ジャポニカ種は生育初期に伸びを促す遺伝子が壊れていることを発見。名古屋大学の芦苅基行教授は「倒伏防止へ草丈が長くならないように選抜されていたのではないか」とみる。 草丈が５、６メートルにもなる東南アジアの浮
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［新型コロナ］ ユニクロ、無印良品、ブックオフ… 生花販売 家庭消費に照準 衣料品や生活用品、古書などを扱う異業種の専門小売店が、生花販売に参入するケースが目立ってきた。売り場の活性化が狙いだが、新型コロナウイルス禍をきっかけに、花きの家庭需要の高まりにも商機を見ている。生産者や市場と連携し、多様な花を手に取りやすい価格で販売して消費を喚起。花業界も歓迎する。（柴田真希都） 販路拡大 産地も歓迎 アパレル大手のユニクロは４月以降開店した横浜や東京・原宿、銀座の大型３店舗で生花売り場を設けた。新しい店舗づくりの一環で、衣類と同様に生活を彩る商材として試験的に導入。店舗のブランド力向上を狙う。 各店舗では常時１０～２０品目の花を並べ、１束３９０円、３束９９０円の値頃価格で販売し、鉢物も扱う。毎週、担当者が市場に通い、せりを通じて買い付けている。旬の花やバラなどが人気で、「販売は予想を上回る」と
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新たな転作支援活用 輸出米、大豆… 産地特性生かす 東北各県 米の主産地・東北で、国の新たな支援策を活用し転作に取り組む動きが出てきた。宮城、岩手、秋田の各県では輸出用米や加工用米、麦、大豆などの作付けが多い地域で「水田リノベーション事業」の利用要望が多い。福島県は、水田活用の直接支払交付金で新設した「都道府県連携型助成」に重点を置き、飼料用米などへの転換に力を入れる。（川崎学） 水田リノベ事業は、輸出・加工用米や麦、大豆、野菜などへの転作に１０アール当たり４万円を助成する。…… 鶏卵価格上昇続く 鳥インフルで不足感 全国で発生が相次いだ高病原性鳥インフルエンザの影響で、鶏卵の不足感が強まっている。建値となるＪＡ全農たまごの３月（９日まで）のＭ級基準値（東京）は１キロ２１１円で前年比７％、過去５年平均比でも６％高い。首都圏での緊急事態宣言解除後の消費動向によっては一層逼迫（ひっぱく）する恐
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牛マルキン 県独自上乗せ広がる 枝肉低迷長引き危機感 新型コロナウイルス禍で経営が悪化する畜産農家の支援に向け、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）に、自治体が独自の上乗せ助成をする動きが広がっている。赤字分をカバーし、肥育農家の経営安定につなげる狙いだ。背景には、長期化する枝肉相場の低迷に対する産地の強い危機感がある。（斯波希） 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填（ほてん）する制度。国、生産者が３対１で積み立てた財源から交付される。セーフティーネットとしての機能を担うが、コロナ禍では枝肉価格下落の影響が大きく、減収分を十分に補うのが難しいとみて、上乗せに動く自治体が増えている。 「近江牛」などの産地を抱える滋賀県は、４月の補正予算で上乗せ補填のための予算１２７４万円を計上した。４月支払い分から、９割補填の残り１割の４分の１
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