【ロンドン支局】中国の情報当局者が、パソコンから情報を盗み出す「スパイウエア」が入った電子情報機器を英国企業のビジネスマンに贈って機密情報を得ているなどとして、英国内の諜報(ちょうほう)機関、国家保安部（ＭＩ５）が警戒を促す文書を作成したと、１月３１日付の英紙サンデー・タイムズ（電子版）が報じた。 文書は昨年、ロンドンの企業幹部ら数百人に配布されたという。 同紙によると、「中国スパイの脅威」と題した文書は１４ページ。英国の防衛やエネルギー、製造業関連の企業を狙って、中国の人民解放軍や公安省の当局者が貿易フェアなどで接近し、ウイルス入りのデジタルカメラなどを贈っているとしている。

第二次世界大戦勃発２年後の1941年６月22日 ナチス・ドイツは突如として独ソ不可侵条約を破棄し　ソヴィエト・ロシアに宣戦布告した！ 120個師団300万人のドイツ国防軍精鋭が独ソ国境を越えた！ 「バルバロッサ作戦」の発動である！ この報を聞くや当時の大日本帝国外務大臣であった松岡洋右（まつおか・ようすけ）は急遽・皇居に参内し 「（わずか２ヶ月前締結した）”日ソ中立条約”を破棄し　満州の関東軍を直ちに北進させ　同盟国ドイツと共に東西からソ連を”挟み撃ち”にすべし」 と陛下に奏上した！ 日独伊三国同盟の友邦ドイツのヒトラー総統からも再三・日本の参戦を請う電文が寄せられて来てもいた。 この当時の日本陸軍満州（中国東北地方）駐留の関東軍は ２年前の「ノモンハン事変」においても　訓練が未熟な小松原師団でさえソ連陸軍最強と言われる「ジューコフの機械化旅団」と互角に戦っている！ 日本陸軍：関東軍こそは

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

講談社、小学館など日本雑誌協会（雑協）加盟の出版社約５０社が連携し、雑誌記事をインターネットで配信する実証実験を１月２８日から始めた。急速に進む出版物のデジタル化に対応した取り組みで、来年度に有料での実用化を目指す。　実験で配信されるのは、「週刊現代」「ＣａｎＣａｍ」など約９０誌。雑誌で募集した約３千人のモニターに購入代金の代わりとなるポイント「パララ」（１パララを１円として換算）を付与し、読みたい記事を購入してもらう。記事ごとの「ばら売り」も可能。　記事の値段は１ページ当たり１０パララで、１０ページ以上の記事は一律１００パララ。雑誌を丸ごと購入する場合は、定価の８割以下に設定するという。　実証実験の期間は約１カ月で、１０年度中にさらに２回行う予定。部数や広告費の減少など雑誌市場の苦境が続く中で、雑協がシステムの準備を進めていた。　出版界のデジタル化については、昨年１０月、情報サービス会社