菅政権は２１日、規制値を超える放射性物質が検出された農産物について、福島、茨城、栃木、群馬の４県に対して、県単位で出荷停止を指示した。枝野幸男官房長官が同日夕の記者会見で明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によるものだと認定し、原子力災害対策特別措置法に基づいて行った措置だ。 　指示対象になる品目は福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウ、かき菜と、福島県産の牛乳。出荷停止期間は「当分の間」としている。枝野氏は会見で「人体に影響を及ぼす数値ではないので、過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい。出荷停止にしているので、基本的に流通しているものに健康被害を与えるものはない」と強調。今回の措置は、対象県産の農産物への風評被害を防止する狙いだと説明した。対象となる農家には、出荷停止に伴う減収分を東京電力や国が補償する見通しだ。 　今後の調査で規制値を安定的に下回っていることが

声を荒らげたのは緊急通行車両の申請に訪れた医療関係者。被災地で必要な薬を届けたいという。 結局、許可は下りなかった。 この警察署では、地震後、緊急通行の許可を求め、医療、行政関係者の申請が殺到、１週間余で数百枚が発行された。 「緊急」の文字が記された「標章」があれば、通行規制区間への進入が可能だ。同時にガソリンスタンドでの給油を優先的に受けられるため、被災地への支援や連絡に往復するためのガソリン確保をと、申請する人が後を絶たない。 一方で、岩手県内では徐々に通行規制が解除され、主な道路では東北道のみになった今、緊急通行許可は、高速道を使った長距離移動を除いて下りなくなった。 しかし、ガソリン不足は深刻で、盛岡市や近郊では、ガソリンスタンドの行列が数キロの長さになることもある。奥州市内では、ガソリンを節約するために車内で眠るのに石油ストーブで暖を取っていた男性が一酸化炭素中毒死する事故も起き

【タイ】タイ政府は１４日の閣議で、東日本大震災で大きな被害を受けた日本への支援予算として、総額２億バーツ（約５・４億円）を承認した。タイの外国に対する災害援助としては異例の額で、タイ政府は「日本は過去５０年にわたりタイの開発を支援した。今回は日本がこれまでタイに示してくれた友情と連帯に応える機会である」としている。 タイ政府は被災地へジャスミン米１万トン、もち米５０００トンといった食料のほか、衣類、毛布などを送る。日本側の要望があれば救援隊も派遣する。また、総勢３４人の医療チームを送り、成田市のタイ仏教寺院で、日本在住のタイ人の治療、健康診断を行う。

明治の終わりごろ、透視の超能力をもつと称する人物が全国に続々と現れ、大騒ぎになった。いわゆる「千里眼事件」だ。その背景には、１８８８年の電磁波、９５年のＸ線、９６年の放射能、９８年のラジウムなど、目に見えぬ光線の相次ぐ発見があった。　▼千里眼にも新しい発見を期待して、高名な学者も真偽をめぐる論争に参加した。当時と比べて、メディアが著しく発達した現代社会でも、「事実とうわさの境目が曖昧（あいまい）」だと、評論家の松山巖さんは指摘する（『うわさの遠近法』青土社）。　▼今、境目が曖昧な最たる例は、放射能をめぐる事実とうわさである。東日本大震災で被災した福島第１原発の復旧に、ようやく道筋が見え始めた。現場では東京電力の関係者や自衛隊員、警察官、消防士らによる、被曝（ひばく）覚悟の作業が続いてきた。　▼一方、首都圏の住民には、今のところ放射能の心配をする必要はないはずだ。それなのに関西方面に向かう東

支援したいが…自民「野党に限界ある」民主「国会に来てもやることない」 東日本大震災で、政府入りしていない与野党議員は、それぞれ独自に被災者支援に取り組んでいる。街頭募金や物資の手配など、可能な範囲での救援活動を展開中だ。被災地ではいまだに物資不足が指摘されており、政府対応を見守りつつも、「歯がゆさ」を抱える議員も多い。 　自民党は１５日、被災地を除く各県連に、計約１１００の募金箱を送付。受け取った各議員がそれぞれ、街頭に立っている。 　長期政権で培った独自の人脈を活用するケースもある。大島理森副総裁は１６日、日本経団連の米倉弘昌会長を訪ね、被災県の災害対策本部から必要な支援物資の要請を受ける「ホットライン」の開設を要請。米倉氏が即決し、政府を通さず、被災地と経団連を直接結ぶルートが開けた。 　ただ閣僚経験者の一人は「アイデアを出しても、野党にできることには限界がある」とも語る。 　民主党

東京電力は２１日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の放射性物質を含む蒸気を外に逃がした操作について、実施したのは１５日午前０時からの数分間だったと発表、「１６日から１７日にかけて実施した」との２０日の説明を訂正した。　格納容器につながる「圧力抑制プール」内の水を通さずに蒸気を直接逃がすため、放射性物質をより多く放出する方法だった。

mixiより。「風評被害で物資が届かないいわき市。そこに本日トラックが到着!!!なんと運転手は江頭2:50だったらしく、友達のお母さん大喜び！」かっこいい！うれしいよー(/ _ ; ) 約17時間前 TwitBirdから 100+人がリツイート

民主党の岡田克也幹事長は２０日の「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合で、計画停電で制限している東京電力管内の電力供給について、計画停電に代えて価格制限を行うべきとの考えを示した。　岡田氏は、「計画停電は悪影響が大きいので、別の道を考えた方がいい」とした上で、「（電力消費量の）ピーク（時の使用量）カットと言っているのに、（総量規制で）そうでない時間も計画停電している。ピーク時の使用料を２倍に上げるなどの価格政策も考えるべきではないか」と述べた。

４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。 　長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。 　長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。 　１１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パ

DIGEST 2023年5月3日に開催したSANISAIワンマンライブ 『Live in Harmony 2022 ～京都編～（振替公演）』の映像を一部公開 INFORMATION SANISAIに関するお知らせ いつもSANISAIを応援してくだりありがとうございます。 皆様に謹んでご報告いたします。 かねてより病気療養しておりました、 SANISAIのベース有賀啓雄が、2月27日に永眠致しました。 享年58歳。 2007年のメジャーデビュー以降、ずっとサウンドプロデューサーとして、SANISAIサウンドを共に創り続け、 2020年から正式メンバーとして加入し、活動してまいりました。 そんな折、世界中を新型コロナウイルスが蔓延し、思うようにライブ活動のできない日々が続くなかでも、 常々4人になったSANISAIの新たな可能性を追求し、情熱を持って多くのアイデアを出し合いながら、未来に期待