これまで超巨大地震の震源域が想定されていなかった太平洋側の下北沖～陸中でも、過去にマグニチュード（Ｍ）９級の地震が起きていた可能性があるとの説を、北海道大学の平川一臣特任教授（自然地理学）がまとめ、２６日発行の雑誌「科学」で発表した。 平川さんは東日本大震災後、下北半島などで津波堆積物の調査を行い、北海道から東北地方の太平洋岸で集めた過去３５００年間の津波の痕跡データを分析した。その結果、下北沖～陸中では、３０００年前、紀元前後、１２～１３世紀に巨大地震が起きたと推定した。 北海道から東北地方にかけた太平洋側では、東日本大震災の震源域のほか、北海道の根室沖～襟裳岬でも５００年間隔でＭ８級の巨大地震が起こることが知られているが、その中間にある下北沖～陸中は前回の地震から８００～９００年が経過した「空白域」になっているとみられる。平川さんは「東日本大震災や北海道の５００年間隔の地震の震源域が、

大阪と青森を結ぶ寝台特急「日本海」が３月１７日のダイヤ改正で廃止されることを受け、ＪＲ東日本、西日本の労働組合幹部が２５日、県庁を訪れ、寝台特急のあり方についてＪＲ側と協議するよう求める要請書を佐々木郁夫副知事に提出した。 要請書は「関西・北陸と東北地方を直結する唯一の列車で、東日本大震災後は、重要な移動ルートとして地域復興に貢献した」と指摘。「今回の対応は性急で誠実さを欠いている。地域に対し事前に説明し、理解を得られる対応を行うべきだ」と強調している。 日本海は１９５０年に急行として運行を開始。６８年に寝台特急化され、大阪－青森間を約１５時間かけて結ぶ。近年は乗客が減少し、今春以降は臨時列車として運行されることが決まっている。【神崎修一】

２５日に発生した通信障害で謝罪会見を行い、障害の原因について説明するＮＴＴドコモの岩崎文夫取締役常務執行役員（左）＝２６日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影） 東京都心部などで２５日朝、約４時間４０分にわたりＮＴＴドコモの携帯電話の音声通話やメールがつながりにくくなった問題で、同社は２６日午前、都内で会見し、原因はスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴う通信量の増大だったことを明らかにした。　パケット通信を利用して“無料”の音声通話を行うスマホのアプリケーションが急速に普及。これらのアプリが発信する「制御信号」が２５日朝から集中し、２５日未明に交換したばかりの新型パケット交換機に、処理能力を上回る負荷がかかったという。　会見で岩崎文夫・常務取締役執行役員は「お客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止を行うことを表明した。

「自立につながる手助けが大切という考え方が、徐々に社会に広がっている」と話す鈴木謙介さん＝西宮市上ケ原一番町、関西学院大 関西学院大准教授の鈴木謙介さん（社会学）が、東日本大震災を経て、求められる人間関係や社会貢献のあり方を提案する著作「ＳＱ　“かかわり”の知能指数」を出版した。「いま必要なのは、身近な人だけでなく見知らぬ他者とも協力できる社会。そのための考え方を示したい」と話す。　著作は、昨年９月にインターネットを通じて全国１万人に実施した調査の結果を基に執筆。「社会貢献への意欲を持つ」と答えた人の約６割が現在、幸福だと感じていることや、手の届く範囲で具体的な人助けをすることに最も幸せを感じている人が多い‐との結果を軸に据えた。　鈴木さんは、名前を明かさず児童養護施設などに贈り物をする「タイガーマスク現象」の広がりを例に挙げ、「社会貢献意欲は震災前から高まっていた」と指摘。「現代は、手段

印刷 【動画】原爆ドーム覆われる　３年ぶりの調査調査のために足場で覆われた原爆ドーム＝広島市中区、高橋正徳撮影 　世界遺産の原爆ドーム（広島市中区）が足場で覆われている。３年に一度、ハンマーでたたいた音で劣化の進み具合を調べる「健全度調査」のため、市が昨年１２月から組み始めた。３月中旬まで設置される。 　市の担当者は「原爆ドームを保存するための人間ドックのようなもの。しばらく本来の原爆ドームの姿は見られませんが、ご容赦ください」と話している。（倉富竜太） 関連リンク動画ページ原爆ドームをメンテナンス　コンピューターで耐震診断も(11/12/14)広島県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ広島でも