大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな

１人当たりの県民所得は０８年度比２％減の２０１万７０００円で、３年連続で前年度を下回った。６日までに公表された４６都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった１９５５年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。 内閣府によると、０８年度は沖縄県が最下位で、高知は４６位だった。 同年秋のリーマンショックの影響で、ほとんどの都道府県で所得額が減少する中、０９年度の沖縄は増減なしの２０４万５０００円で逆転。 未公表は福岡県だけで、ダウンするとみられるが、０８年度の２６位から大きく順位を下げることはないと考えられ、内閣府は「高知が逆転する要素は少ない」とする。 四国では、徳島県２５９万円、香川県２５５万１０００円、愛媛県２３２万３０００円の順。ただ、国民所得２６６万円（前年度比３・５％減）に対する高知の比率は７５・８％で、前年度より１・１ポイント縮まり、２年連続で改善。所得額の増減率は、把握する３８

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“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。　「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。　対馬は福岡から約１３０キロ。釜山からは約５０キロしかなく、高速船で１時間１０分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。　大亜社便が震災後２カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が３カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、