朝日新聞デジタル：自民「尖閣の国有化」「日銀法改正」 衆院選公約第２弾 - 政治
関連トピックス原子力発電所尖閣諸島 自民党は３１日、次期衆院選の政権公約第２次案を発表した。外交・安全保障政策に「尖閣諸島の国有化」を明記。「大胆な金融緩和」も掲げ、金融政策への政府の関与を強めるため日銀法を改正。デフレ対策として政府・日銀が物価目標を２％とする協定を結ぶことも盛り込んだ。 原案では、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入する考えを表明したことを受け、「我が国の主権と領土を守る国内法や組織・機関を整備する」との方針を明確化。「尖閣諸島を国有化し、島の有人化と海の有効活用を図る」とした。 第１次案で「（今後１０年で）原子力の未来を決める」としたエネルギー政策は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と変更。「遅くとも１０年以内には持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」として、脱原発の判断は先送りした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
生活保護の不正受給の「暗数」について - 誰かの妄想・はてなブログ版
生活保護費総額3.3兆円のうち、不正受給額は約130億円、率にしてわずか0.4%にすぎません。従って、厳格に運用して不正受給を減らしたところで、生活保護費総額に与える影響は誤差の範囲に留まります。 しかし、生活保護を攻撃する人たちのなかには、性犯罪発生件数の時には見向きもしなかった「暗数」という概念を持ち出して生活保護の不正受給額はもっと多いとみせかけようとしています。 性犯罪発生件数については、性犯罪被害を受けたことを被害者自身が周囲に知られたくないなどの理由で届け出ないことがあり、これが発生件数と届出件数との差、つまり暗数となっています。また、不正受給額の暗数は、被保護者が実態を偽って、あるいは報告の義務を知らずに、本来より多くの金額を受給することで生じます。 いずれも隠そうとする動機があるために暗数が生じる余地があるわけですが、両者の間には決定的に違う点があります。 公的機関の直接的
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マイクロソフト、日本で「買い物SNS」 楽天などと - 日本経済新聞