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朝日新聞デジタル:自民「尖閣の国有化」「日銀法改正」 衆院選公約第2弾 - 政治
関連トピックス原子力発電所尖閣諸島 自民党は31日、次期衆院選の政権公約第2次案を発表した。外交... 関連トピックス原子力発電所尖閣諸島 自民党は31日、次期衆院選の政権公約第2次案を発表した。外交・安全保障政策に「尖閣諸島の国有化」を明記。「大胆な金融緩和」も掲げ、金融政策への政府の関与を強めるため日銀法を改正。デフレ対策として政府・日銀が物価目標を2%とする協定を結ぶことも盛り込んだ。 原案では、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を購入する考えを表明したことを受け、「我が国の主権と領土を守る国内法や組織・機関を整備する」との方針を明確化。「尖閣諸島を国有化し、島の有人化と海の有効活用を図る」とした。 第1次案で「(今後10年で)原子力の未来を決める」としたエネルギー政策は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と変更。「遅くとも10年以内には持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」として、脱原発の判断は先送りした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
2012/05/31 リンク