3党党首会談に臨む(左から)自民党の石原幹事長、公明党の山口代表、自民党の谷垣総裁、野田首相、公明党の井上幹事長、民主党の樽床幹事長代行(8日夜、国会で) 野田首相と自民党の谷垣総裁がトップ会談で、社会保障・税一体改革関連法案の成立で合意した背景には、厳しい財政事情への危機感を共有していることがある。 「決められない政治」への世論の批判も考慮したと見られる。 首相は8日夜、記者団に「日本のために局面打開しなければいけない中で、真摯(しんし)に意見交換した」と語った。 財政事情は極めて悪化しており、今後、少子高齢化がいっそう進むことを考えると、消費増税は避けられないと首相は判断している。 この点、谷垣氏も思いは同じだ。谷垣氏は財務相を経験し、財政、金融に造詣が深い。ギリシャの財政危機と、そのことが国際社会に与えた影響を踏まえ、「日本の財政再建も待ったなしだ」と指摘してきた。 一体改革法案の先