【行方史郎＝ワシントン、岡崎明子】ＳＦの世界の話だったデザイナーベビー。親の望みによって、子どもの病気のリスクや容姿、知性、芸術・スポーツへの適性や才能を選ぶことは許されるのか。「究極の生命の操作」には根強い批判がある。また、遺伝子の働きは複雑で、いまの遺伝子研究では「赤ちゃんのデザイン」には限界があるのが実情だ。　特許を取得した２３アンドミーは、利用者の情報をデータベース化した独自の手法で研究を進める。大学や患者団体との共同研究で、パーキンソン病などに関係する研究成果も発表、自社の個人向け遺伝情報解析サービスにも反映している。利用者が増えるほど精度も上がる。米国には個人向けに遺伝子解析を提供する会社が１０社以上あるが、同社は、情報の信頼性について強みがある。　今回、認められたデザイナーベビーにつながる特許は、これまで同社が蓄積してきた遺伝情報の解析技術を統計的な手法で応用するものだ。生殖

わいせつ行為を見せ合う「カップル喫茶」を運営したとして、警視庁保安課は公然わいせつ幇助容疑で、横浜市磯子区杉田、同店経営、石川隆一容疑者（５７）ら２人を逮捕した。同課によると、石川容疑者は約１０年前から同店を経営し、毎月３００万円を売り上げていたといい、２人とも容疑を認めている。　逮捕容疑は１９日夜、東京都品川区西五反田のマンションの一室をカップル喫茶として提供し、埼玉県志木市の財団法人職員の男（４６）ら男女６人＝公然わいせつ容疑で逮捕後、処分保留で釈放＝が全裸で公然とわいせつな行為をするのを助けたとしている。　警視庁に今年に入り、「交際していた２０代女性をカップル喫茶に連れて行ったら嫌がっているのに客らに輪姦され、自殺した」と匿名の通報があり、同課が捜査していた。自殺の事実は確認できていない。

【ベルリン＝宮下日出男】フランスの国民的人気を誇る俳優のアラン・ドロン氏（７７）が極右政党、国民戦線（ＦＮ）への支持を公言したことが物議を醸し、同氏が美女コンテスト「ミス・フランス」運営委員会の名誉会長を辞任する騒ぎに発展している。　ドロン氏はスイス紙とのインタビューで、支持を広げるＦＮについて「重要な位置を占めつつあり、私は支持する」と明言。マリーヌ・ルペン党首と父親のジャンマリ・ルペン前党首については「これまで孤独な戦いをしてきたが、今では国民がついた」と語った。　これに対し、審査員らに政治や宗教、思想に関する信条を明らかにしないよう求めている運営委側がドロン氏の発言を批判。フランス通信（ＡＦＰ）によると、ドロン氏は「（支持する党に）投票する権利を持つ人々への侮辱だ」と辞職の書簡を運営委に送った。

平成３２（２０２０）年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合したスポーツ庁設置に向けた検討を本格化させる。国民のスポーツへの関心が高まる一方、新たな組織まで必要か。衆院議員で超党派スポーツ議員連盟の遠藤利明幹事長はスポーツの価値を高める観点から設置推進の立場をとり、地方自治改革に取り組んだ元鳥取県知事で慶応大学の片山善博教授は官僚組織の肥大につながると反対の立場をとる。（田中充） ■遠藤利明氏「遊びから脱却へ評価必要」 −−国の政策として、スポーツに重点が置かれるようになってきた 「スポーツはこれまで、『遊びの延長』と見なされていたので、五輪での感動や東日本大震災後のアスリートの貢献などを見てスポーツの持つ力はわかっていても、国が支援するには二の足が踏まれてきた。実際、スポーツをしている多くの人たちは、社会の中での存在価値がまだまだ低いと感じて

【ベルリン＝宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首（４５）が率いるフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反ＥＵ」を掲げるＦＮの台頭に国内外で懸念が強まっている。　同国では１３日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、ＦＮの候補が得票率５４％で当選した。地方の１議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」（仏紙フィガロ）と大きく報じた。　決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合（ＵＭＰ）とＦＮの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第１回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がＵＭＰ支持に回っても太刀打ちできなかった。　今月公表の世論調査では、来年５月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「Ｆ

【ニューデリー＝田原徳容】インド東部の大都市コルカタ（旧称カルカッタ）中心部で、「車の邪魔」との理由から自転車の通行が禁止され、市民が困惑している。 市民団体は「環境に優しい自転車が見直されている世界の風潮にも逆行し、国の恥」と禁止撤回を求め、行政当局を提訴する構えだ。 人口約１４００万人のコルカタは１日平均数十万台の車と自転車が行き交い、狭い道が多い中心部の渋滞が慢性化。当局は９月以降、渋滞解消のため１７４の道路で自転車を排除し、違反者から罰金１１０ルピー（約１７３円）の徴収を始めた。 自転車はインドで主要な交通手段で物品の運搬にも利用されており、市民団体によると、約２５０万人の生活に支障をきたしているという。同団体メンバーのビネ・ジャジュ氏は「渋滞は解消されず、大気汚染が悪化。通行制限が必要なのは車だ」と話した。