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「スポーツ庁」設置に賛否 振興の担い手か、新たな天下り先か (産経新聞) - Yahoo!ニュース
平成32(2020)年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を... 平成32(2020)年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合したスポーツ庁設置に向けた検討を本格化させる。国民のスポーツへの関心が高まる一方、新たな組織まで必要か。衆院議員で超党派スポーツ議員連盟の遠藤利明幹事長はスポーツの価値を高める観点から設置推進の立場をとり、地方自治改革に取り組んだ元鳥取県知事で慶応大学の片山善博教授は官僚組織の肥大につながると反対の立場をとる。(田中充) ■遠藤利明氏「遊びから脱却へ評価必要」 −−国の政策として、スポーツに重点が置かれるようになってきた 「スポーツはこれまで、『遊びの延長』と見なされていたので、五輪での感動や東日本大震災後のアスリートの貢献などを見てスポーツの持つ力はわかっていても、国が支援するには二の足が踏まれてきた。実際、スポーツをしている多くの人たちは、社会の中での存在価値がまだまだ低いと感じて
2013/10/22 リンク