米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について

うちは表向きには9:00〜17:00定時だが、17時には帰ってはいけない。 17時以降に退勤するともれなく1時間の休憩時間が付与される（休んでいいとは言っていない）。 だから、17時台に退勤すると16時台退勤で、早退、欠勤扱いとなり有給が消化されていく。 また、みなし残業が月に40時間、3ヶ月に1回は60時間として付いており、その時間分の残業をしないとならない。 しない場合は「暇な人」とされ、準社員に降格となる。 だから、実質定時は20時か21時だ。 準社員となると大幅な減給となる。 基本給は15万円、みなし残業、裁量労働手当、役職手当がついて月給30万円にカサ増しされている給与なので、準社員になると手当がなくなり年収が180万＋残業代となる。 どこかのアホコンサルが労働基準法の合間をすり抜けて「コストカット」を実施してこうなった。 優秀な時短ママさんも、メリハリつけて働いてたトップセール

マイナビは1月30日、「マイナビウーマン」に掲載した記事「意味わかんない！『社会人としてありえない』有休取得の理由7つ！」と、「男性に聞いた！　女性が『生理休暇をとる』のはアリ？」をそれぞれ削除したと発表した。「法的趣旨を誤解させる表現があり、内容が不適切と判断した」としている。 【削除された記事を見る】 　有給休暇の記事は27日に掲載。有休取得の「あり得ない」理由として、（1）寝坊したから、（2）二日酔いがヒドいから、（3）やる気が出ないから、（4）彼氏と大ゲンカしたから、振られたから、（5）体が痛いから、（6）天気が悪いから――の6つを挙げて「ずる休みと変わらない」などと批判し、「有休は働く人の権利だが、常識ある使い方をしたい」と結んでいた。この記事に対して「そもそも有休取得に理由は必要ない」などとネットユーザーから批判が集まり、“炎上”状態になっていた。 生理休暇の記事は25日付け

家電量販店のノジマ（7419）は31日、富士通子会社、ニフティが持つインターネット接続など個人向け事業を買収すると発表した。買収額は252億円。ノジマの個人向

トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

お前ら全員ぶっ潰してやる 俺の言ってることに文句がある奴の話を全部聞いた上で言い返すだけのニコ生をやる - 今日も得る物なしZ あとこの記事読め。 アホ向けだ。 書いてもないことが読み取られないよう配慮した虚構新聞批判 - 今日も得る物なしZ

セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「９３５０円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、９３５０円が支払額から差し引かれていた＝家族提供（一部画像を加工しています） コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、…

労働時間が長いとされるＩＴ企業で働く人の過労死を防ごうと、企業の担当者を集めたセミナーが３０日、東京で開かれました。 厚生労働省が昨年度に行った調査では、「過労死ライン」と呼ばれる、月８０時間を超えて残業した社員のいる企業の割合が、ＩＴ企業を含む情報通信業で４４％に上り、すべての産業で最も高くなっています。 セミナーでは東京に本社があるＩＴ企業、およそ３０社から回答を得た調査結果も示され、突然のシステムトラブルへの対応や厳しい納期での発注のため、システムエンジニアやプログラマーの多くが長時間労働を余儀なくされている現状が伝えられました。 中央労働基準監督署の古屋希子署長は「ほかの産業でも長時間労働の問題はあるが、都心ではＩＴ企業の問題が大きく、過労死や過労自殺も見られる。企業には法律を知ってもらい、リーダーシップを持って対策を進めてもらいたい」と話していました。

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.