コロナウィルス再流行――｢重症が少ない｣｢インフルと同じ｣は戯言だ 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 昨今のコロナウイルス再流行に関して、「心配ない」という論調を張る人がいる。その論拠は以下の二つとなる。 ① 重症者が少ない。死亡者はさらに少ない。 ② 他の疾患、たとえばインフルエンザや肺炎などでも多数の死者が出ている。そこまで神経質になる必要もない。 上記のうち、①の論調を広めた有名人としては、辛抱治郎氏が上げられるだろう。私も氏のズバリ直言ファンでもあるために、最近までこの論調に対して好意的な反応を示していた。 ただ、直近の傾向を見る限り、この話は明らかに間違いであり、現在の流行は4月以上に厄介な状況だと気づいた。その第一報は「GOTOキャンペーンの無理筋と、ボルソナ脳の失敗」に記した通りだ。 その後の情報も交えて、以下に前稿の主旨をなぞっておきたい

筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日常生活に与える影響が、現実の大きな問題となりつつある。最近の状況は、ちょうど９年前に起きた出来事、すなわち東日本大震災の発災後の様子を思い起こさせるものだ。日用品の買いだめと品不足、各種イベントやスポーツ大会の開催中止、通勤・通学の困難化、サプライチェーン（供給網）の寸断による生産活動への影響の懸念など、震災後と現在の状況には共通点が多い。 福島第一原子力発電所の事故と同様に刻々と状況が変化し、収束の見通しが立たないことや、不安の原因となっているのが目に見えないもの（放射能汚染とウイルス感染）であることも、不安を増幅させる要因となっている。このところ、感染の防止とは直接的な関係のない商品（トイレットペーパー、紙おむつなど）についてまで買いだめの動きが広がっているが、これは新型肺炎の問題が、感染症としての実際のリスクの域を超えて社会不

「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な

拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日

論壇で「論争」と呼ばれるものを目にしなくなってから久しい。1960年代から活発だった講和条約をめぐる論争、90年代に再燃した歴史認識論争といった硬派な議論はもちろんのこと、80年代の「アグネス論争」といった日常生活をめぐる議論も、女性の地位や男性目線についてなど、今日に通用する社会的な意義を有していた。総合雑誌の類の衰退とネット社会の進展も加わり、時代は「論争」という質的な議論よりも、「一方的な批判」という強度が支配する方向へ軸足を移しつつある。 こうした中、最近になってきわめて注目に値する論争があった。それが日本の市民社会のポテンシャルとその方向性について大きな価値を有する「井手＝小熊論争」だ。本稿は、この論争がどのような内容だったのかを確認すると同時に、その背景に大きな社会科学的な意味合いがあること、さらには日本の未来像、もっといって社会設計にもかかわってくるものであることを指摘するも

――本日は「市民社会」という言葉と概念、あるいは思想についてお聞きしたいと思います。この言葉の原語である〈civil society〉について、まずは教えてください。 英語で〈civil society〉という言葉が初めて使われたのは、日本で言えば安土桃山時代にあたる16世紀末のことでした。『オクスフォード英語辞典』（OED）は、英単語の語源や初出を具体的な文例で示していることで有名ですが、それによると、1594年に出版された英国教会派の神学者リチャード・フッカーの著書『教会統治法』に、この言葉が出てきます。 ところが、『教会統治法』を実際に読んでみると、この言葉が出てくるのは、じつは古代ギリシアの哲学者アリストテレスの『政治学』からの翻訳語としてなのです。その際にフッカーが使用したと思われる『政治学』のテクストは、1438年にフィレンツェの人文学者レオナルド・ブルーニが出版し、その後ヨー

今、世界各国で導入が検討されている「ベーシックインカム」。この制度はどのようなもので、私たちの社会に何をもたらすのか。その実現性や課題も含め専門家の方に伺った。2017年2月8日（水）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「各国で導入を検討、なぜ今ベーシックインカムなのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://www.tbsradio.jp/ss954/ 荻上　今日のスタジオ

「親子は血が繋がっていてあたりまえ」という思い込みをなくしていく――日本と諸外国の養子縁組 産婦人科医、石原理氏インタビュー 福祉 #生殖医療#不妊治療#特別養子縁組#国際養子 日本では普及が進んでいない特別養子縁組制度。毎年、3000人もの子どもたちが施設に預けられているが、その中で、養子となり家庭の中で養護を受けられるのは400〜500人に留まる。一方、アメリカやヨーロッパでは養子を希望するカップルの数が多く、他国の子どもを迎える「国際養子」の増加や、斡旋の待機時期の長期化も進んでいるという。海外で養子縁組に関するフィールドワークを行っている、埼玉医科大学医学部産科・婦人科教授の石原理氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――石原さんは普段は不妊治療専門の産科婦人科医をされていますが、スウェーデンやイギリスなどの国々に渡って、生殖医療を利用する人や、養子を迎える不妊症のカップル

投票というギャンブルで「負け」を取り返そうとする人々――安倍政権・トランプ支持の背後にあるもの？ 飯田健 政治行動論、政治学方法論 政治 #トランプ#投票行動#安倍政権 現在世界中で、何かを失ったと感じた人々が、その「負け」を取り戻すために投票というギャンブルに興じている。筆者は、こうしたギャンブルを好む人々の存在が、アベノミクスや安保法制など大幅な現状変更を掲げる安部政権へ有権者の支持、2016年アメリカ大統領選挙でのトランプの勝利、さらには大阪都構想の住民投票での接戦、イギリスのEU離脱派勝利など、近年話題となっているさまざまな政治現象の背後にあると考える。 そもそも選挙での投票をギャンブルにたとえるのはそれほど新奇なことではない。ハーバード大学の政治学者ケネス・シェプスリは40年以上前の論文ですでに、「投票するという行為は、ギャンブルや保険の購入といった行為と同様、『リスキー』な選択

給食費未納はモラルの崩壊か？――背後に隠れた子どもの貧困とは 『給食費未納』著者、鳫咲子氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#『給食費未納』#学校給食 給食費を未納している親の多くは「払えるのに払わない」？ 給食費未納の家庭に対し、大阪市教育委員会が弁護士に取り立てを一部委託するなど、給食費未納者への対応が厳しくなっている。給食費を払わないのは「モラルの崩壊」が原因なのか。背後にある本当の問題とは？ 『給食費未納』（光文社新書）著者である鳫咲子氏にお話をうかがった。（聞き手・構成／山本菜々子） ――ご著書を読んで意外に思ったのですが、そもそも、給食のない中学校もあるんですよね。 そうなんです。学校給食は市町村で実施されています。中学のときに給食があった人たちは、周囲の学校にも給食がある。逆もまたしかりですので、違う地域どうしで話し合うと、お互いに「えー！？ 給食ってあったの／なかったの

貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #貧困女子高生 経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。（構成／山本菜々子） ――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけば

都知事選の候補者選びが難航している。特に民進党が深刻で、蓮舫氏、片山善博氏、松沢成文氏など国会議員や知事経験者の名前がいくつかが上がったがいずれも候補から消えてしまった。首都東京の顔である知事の座は政治家にとって魅力的ははずであるが、なかなか有為な人材候補が名乗り出ようとしない。これは異常な事態である。 これは舛添騒動の思わぬ余波である。舛添氏は政治資金の支出の公私混同問題で辞任した。これはこれで国民の意思である。しかし、政治資金の支出ルールはそもそも明確でなかったので、舛添氏ほどではないにしろ多少の“公私混同”を行っていた政治家は多いと思われる。（注1）過去にさかのぼって支出内容を精査され、公私混同が見つかれば政治生命を失うとなれば、どんな政治家もしり込みするだろう。 （注1）たとえば、地方のセミナーに一泊出張した際、ホテルの同室に家族を呼び寄せて泊まり、翌日一緒に観光して帰った場合はど

昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと

北京で全人代、全国政治協商会議が開催されていた、3月15日のことである。香港の『明報』に、興味深い報道があった。全国政治協商会議委員であり、中国カトリック呼和浩特教区司教でもある孟青録氏が、「昨年すでに中央から、浙江省に十字架破壊の停止指示が出ている」と証言したのである。 浙江省では2014年1月頃から、「違法建築」を理由とした教会会堂や十字架の破壊が、地方政府の手で進められていた。この「三改一拆」と呼ばれた運動は、同4月に温州市の三江教会が、1000人を超えるとも言われる武装警察隊と信徒らのにらみ合いの末に破壊されたことで、海外メディアからも注目を集めるにいたる。 温州は、近代以降欧州等に多くの移民を送り出した地であり、国外との人的ネットワークが、海外の思潮、特にキリスト教流入を促してきた。「東洋のエルサレム」と呼ばれ、総人口の10数パーセントがクリスチャンであると推定されている。温州は

20年前のことを思い出してみてほしい。村山内閣が発足し、松本サリン事件が起こった頃である。当時はまだ、インターネットが現在ほど普及しておらず、このようなニュースも多くの人がテレビや新聞、ラジオで知った。気象情報についても同じように、当時はテレビやラジオを通じて知ることが一般的であった。 現在はインターネットを使って、観測されたばかりの気象データやレーダ画像を、誰もがリアルタイムで見られるようになっている。 一方、コンピューターの性能もこの20年で飛躍的に進歩した。スーパーコンピューターの演算速度は、20年間で約10万倍になったといわれている[*1]。コンピューターの進歩により、ドップラーレーダーをはじめとする新しい気象データをリアルタイムで処理し、予報に活用できるようになった。このことは、天気予報の適中率を着実に向上させている[*2]。 [*1] Top 500 super compute

河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ――　今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは