「準強姦疑惑」の“安倍官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏が、被害女性である詩織さん（28）の記者会見を受け、昨夜、自身のFacebookに「週刊新潮記事に関する会見について」と題する「反論」を投稿した。 詩織さんは強い決意のもと、顔と本名を明らかにして記者会見にのぞんだのに対し、山口氏はFBに書き込むだけ。森友問題で籠池泰典前理事長が証人喚問を受けた際、昭恵夫人がFBでのみ反論したのと同じで、結局、社会にきちんと説明する気などさらさらないらしい。 しかもその内容は、またしても詩織さんを貶める“セカンドレイプ”そのものものだった。 まず山口氏は、〈週刊新潮の私に関する記事の情報提供者であった女性が記者会見を行ったとの事なので、見解を申し述べます〉と、この期に及んで詩織さんをわざと「情報提供者」と呼ぶ。これだけでも、山口氏に誠実さのかけらもないのは明白だが、いったい会見のどこに「反論」したの

「黒を白にしろと言われているようなもの」――。加計学園をめぐる疑惑で、安倍政権からの“圧力”を暴露した前川喜平前文科次官。「よくぞ言った」と国民は拍手喝采だが、霞が関からも「前川前次官に続け」の声が出ている。官僚たちは、恐怖政治で官僚組織を従わせようとする安倍官邸の強権的手法に呆れ、軽蔑し、愛想を尽かしている。一斉蜂起は時間の問題だ。 ２６日、菅官房長官は前川氏が存在を証言した文科省の“総理のご意向ペーパー”について、改めて信憑性を否定した上で、出会い系バー通いの話題にすり替えた。「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、（女性に）小遣いを渡すことは到底考えられない」とコキ下ろしたのだ。 それにしても、犯罪行為でもない醜聞が急に飛び出し、それを国の権力者が一方的に断罪する光景は異常だ。２６日の日経新聞１面のコラム「春秋」は、〈まさか、平清盛が都に放ったという「かむろ」のごとき密偵が、東

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

KDDIは5月30日、「au 発表会 2017 Summer」を開催。発表会後、田中孝司社長は質疑応答と囲み取材で記者からの質問に答えた。質問と回答は以下の通りだ。 質疑応答 ――　KDDIとして、Googleと音声アシスタント分野で提携することの意義は何か。 田中氏　「au HOME」を前に進める上で、音声はキーになると思っている。多量のデータが蓄積されたGoogleアシスタントとわれわれのやりたいことが一緒になることで、大化けするのではないか。単独ではなく、ビッグデータ、クラウドと連携することで、新たな価値を提供できるのではないかと思って、今日、急きょ（GoogleのSteve Cheng氏に）来ていただいた。 ――　Googleアシスタントとau HOMEの連携はいつ頃になるのか。 田中氏　製品として出せるのは、夏が終わって……ということらしいが、「言うな」といわれている。 ――　海

【AFP＝時事】インディカー・シリーズ、第6戦のインディアナポリス500（Indianapolis 500）でアンドレッティ・オートスポーツ（Andretti Auto Sport）の佐藤琢磨（Takuma Sato）が優勝したことに対し、失望感を抱く内容の投稿を行った米スポーツ記者が解雇された。問題の記者が所属していた米紙デンバー・ポスト（Denver Post）が29日、発表した。 佐藤琢磨がインディ500制覇！ 日本人初の快挙 　同紙の記者を務めていたテリー・フレイ（Terry Frei）氏は、戦没者追悼記念日（メモリアルデー、Memorial Day）の週末を迎えた28日、インディ500で佐藤が勝利を飾ったことに不満を訴えるような内容をツイッター（Twitter）に投稿し、激しい抗議が相次ぐ事態を巻き起こした。 フレイ氏は「特に個人的な関係はないが、メモリアルデーの週末に日本人ド

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は30日の参院法務委員会で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の役員を過去に務め、年間14万円の報酬を得ていたと説明した。「（1993年衆院選に）初当選した当初だが数年間、監査かそうしたものを務めた」と述べた。国家戦略特区制度担当の山本幸三地方創生担当相は記者会見で、昨年9月に学園の加計孝太郎理事長と大臣室で面会し、愛媛県今治市への獣医学部新設を働き掛けられたことを明らかにした。 菅義偉官房長官は会見で、和泉洋人首相補佐官が、前川喜平前文部科学事務次官に新設手続きを促したか調査する考えがあるか問われ「全くない」と否定した。

女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

NHKアーカイブス　番組発掘プロジェクト

前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったい

参院本会議で組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に立つ金田法相。中央は安倍首相、左は岸田外相＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。　（土門哲雄、大杉はるか）

わずか一代で1兆円を超える売上を上げる企業を作った、日本電産の創業者である永守重信氏は厳しい人物であることで有名だ。 特に、役員を始めとした「幹部社員」には、些細なミスであっても猛烈な叱責をすることで知られている。 だが永守氏は、誰にでも厳しく当たるわけではないらしい。 著作においては「組織の上の人物には厳しく当たるが、新人には優しくする」「上に上がれば上がるほど、厳しく叱られる」と書かれている。＊1 かの会社においては「管理職への評価は厳しく、かつ労働時間も長い」ことが、当然のこととされている。 確かに、私が企業の現場で感じたこととして、管理職がラクをしている会社の業績はあまり良くなく、現場の士気も低い。 それは本質的に、管理職の役割が「平凡な社員が、労せずして成果をあげる仕組みを作ること」だからだ。 そして、仕組みを作ることは、自分が手を動かして働くことの、数十倍、大変な試みであり、大

新卒社員が上司との飲みでフライドポテトを注文したら「いつまで学生気分なんだ」と怒られ「２度と行かねえ！」とブチギレたそうです。 上司相手に無礼講はあり得ませんし「好きなもの頼め」と言われたからって本気で受け取るのは幼いです。 上司の好きそうなもの、が正解。 接待の席でも必須です。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。 昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。 前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。 前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進

公私を混同した政治資金の使い方や豪勢な外遊、公用車を使った別荘通いなどが批判され、都知事の座を追われた舛添要一氏。あれから１年。ぷっつりとマスコミの前から姿を消したが、このほど、顚末（てんまつ）を振り返った著作の出版をきっかけにインタビューに答えた。艱難（かんなん）は彼を玉に変えたか。 ――連日テレビのワイドショーで大々的に取り上げられた騒動から１年たちました。一体何で、あんな事態に陥ったのか。当事者として、どう総括していますか。 「私の方が教えて欲しいぐらいです。まあ、想像はしますよ。騒ぎの発端は、東京の韓国人学校の増設問題だったんじゃないでしょうか。私は都知事として１８年ぶりに訪韓して、当時の朴槿恵（パククネ）大統領との会談で協力を直接依頼されたんです。未来志向の日韓関係づくりに資すると思い、用地を探すと、新宿区の旧商業高校の跡地約６１００平方メートルが最適だという結論になった。官邸か

秋田県仙北市の山林で、クマに襲われたと見られるタケノコ採りの女性が死亡したことを受け、仙北市内の国有林では、危険な山への立ち入りを助長しかねないとして、今シーズンは入山料の徴収を取りやめることになりました。 仙北市では、この現場とは別の国有林およそ１万５７００ヘクタールで、地元の人たちで作る協議会がタケノコ採りや山菜採りで山に入る人から入山料を徴収し、林道の整備などに活用してきました。 今回の被害を受け、協議会が２９日に緊急の会合を開いて検討した結果、危険な山への立ち入りを助長しかねないとして、今シーズンは料金の徴収を取りやめることになりました。協議会の千葉恒昭会長は「クマの被害を防ぐためにやむをえない判断だ。決定は残念だが、なんともならないというのが正直な思いだ」と話していました。

イスラエル・テルアビブの空港襲撃事件を起こし１９７２年６月２７日に、イスラエル国防軍の軍事法廷に呼び出された岡本公三容疑者＝ＵＰＩ ２１世紀は「テロの世紀」と言われる。２００１年の９．１１米同時多発テロ以降、欧米や中東を中心にイスラム武装勢力のテロが世界各地で頻発し、日本人も巻き込まれてきた。だが、かつて日本人が国内外でテロ活動（武装闘争）を繰り広げた時代もあった。日本赤軍の活動家３人が１９７２年、イスラエル・テルアビブのロッド国際空港（現在のベングリオン国際空港）を襲撃した事件では、無差別銃撃で市民ら約１００人が殺傷された。実行犯の一人、岡本公三（６９）はレバノンで亡命生活を送る。事件から４５年のいま、どんな生活を送り、何を思うのか。直接取材した。（敬称略）【岸達也／統合デジタル取材センター】

もしも「加憲」が実現したら？ 安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の