元朝日新聞記者でアフロヘア－がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に起こる出来事から、人とのふれあい、思い出などをつづります。 【稲垣さんの食卓の写真はこちら「スーパーに行かずに作ってみました。」】 ＊　　＊　　＊ 数カ月前、わが近所のスーパーで「自動支払機」が導入されました。レジで合計金額が出たら、指定された番号の支払機のところへ行き、画面の指示に従って自分でお金を投入。お釣りとレシートを受け取るというものです。なるほど人口減少による人手不足は東京でも確実に進行しているのだと実感します。 でもこれでサクサク事が運ぶかというと、そうもいかないのでした。レジで計算は終わってもしばし待たされることがあるのです。ふと見ると、機械の操作に手間取るお年寄りの姿が。レジの人が助け舟を出すのです

Fomalhaut Weisszwerg @FmtWeisszwerg このように「購入したコンテンツ、ダウンロード済みコンテンツも閲覧不可になる」なんてことをやっているから正規のサービス利用者が増えないんだよ！お金を払っても損をすることが容易に予測できるサービスをいったい誰が利用したいと思うのか。 nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/18… 2018-04-20 13:12:31 リンク ねとらぼ 電子書籍サービス「Digital e-hon」が終了へ 7月末を最後に購入済みコンテンツもほぼ閲覧不能に 購入者には、全国書店ネットワークや「BOOK☆WALKER」で使えるポイントを返還。なお、医学文献は終了後も閲覧できます。 65 users 147 Fomalhaut Weisszwerg @FmtWeisszwerg 何回も書いているし訊かれるたびに答えている

コンビニエンスストアが牽引して2017年度に最高益を達成したセブン＆アイ・ホールディングス。好業績の裏で、ある損失処理が行われていた。EC（ネット通販）戦略に関して、「オムニ減損」234億円を計上したのだ。 「オムニ」という単語を聞かない 「リアル店舗とネット通販の融合」をうたい文句に「omni7（オムニセブン）」を立ち上げたのは2015年11月。業態の異なるグループ各社が参加し、「いつでも、どこでも、誰でも商品が買え、届くようにする」壮大なプロジェクト。同時に、2018年度に売上高1兆円という目標をブチ上げた。だが、思うような成果が出せず、2016年10月の決算会見で井阪隆一社長がオムニチャネル戦略の見直しを宣言した。 以来、オムニセブンの存在感は薄まるばかり。あるセブン＆アイ関係者は「この1年半、『オムニ』という単語を社内ではまったく聞かなくなった」と話す。 失敗した理由の一つが品ぞろ

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、野党は２３日午前、財務省への合同ヒアリングを開いた。野党側は、福田氏の辞任が正式に決まる前に処分をするよう要求。財務省側は、福田氏が自己都合で退職した場合の退職金は約５３００万円になるとしたうえで、女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日や、福田氏本人の追加調査を踏まえて対応する考えを繰り返した。 福田氏の辞任は２４日にも閣議で認められる見通し。ヒアリングでは「次官の本日中の処分と謝罪を求める。普通の辞任では退職金が満額でる。許されるのか」「退職金が満額支給され、悠々自適の天下りライフ。許されない」などと、福田氏の早期の処分を求める声が相次いだ。 これに対し、財務省の担当者は「ご指摘は重く受け止める。福田に対する追加ヒアリングを行っている状況だ」と説明。「人事権者の大臣が判断する」と理解を求めた。（栗林史子）

変な姿勢で改札を通過してて全然スマートじゃなかった 右手に付けろよって思ってしまう

これまで私は我慢してきました。根拠薄弱な噂、男性の操り人形という根拠のない揶揄、性的に下品な物言い。我慢したのは卑怯な人と同じ土俵で言い合いたくなかったのと、そして半ば公人だと思ったからです。けれど私が黙っていることで他の人が苦しむ可能性があるのならば不快であることを宣言します。

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

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財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した翌日である１９日の産経新聞の１面は「福田財務次官　更迭」の見出しでありました。続報として「更迭で与野党から批判の声『恥ずかしい官僚ｖｓ道義にもとるメディア』」（「産経ニュース」１９日）も、テレビ朝日の女性記者および福田氏をめぐる与野党の反応を伝え、また一番槍（やり）となった週刊新潮も問題を大々的に報じています。一方、出会い系サイトで知り合った女性に金銭を支払ったとして辞任に追い込まれた新潟県知事・米山隆一氏の件も含め、今年の日本政治はスキャンダル一色であります。 一方、通商問題で攻勢に出るトランプ米大統領との首脳会談に臨んだ安倍晋三首相も、シリア問題の激化と米中貿易戦争の拡大でかすんだ北朝鮮危機を尻目にポイントを稼ぐはずだった外交・安全保障問題で、さえない動きとなったようにも見えます。日本の最も大事な友好国である米国との関係は問題なく維持されつつも、