知らんかった。だって言い方的にブルースって切らずに言うやん。ブルースって普通思うよね?
日本は過度の批判自制を=徴用工問題「整理に時間」-韓国高官 2018年11月07日14時29分 【ソウル時事】韓国大統領府高官は7日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、記者団に対し「政府の既存の立場と異なる司法府の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況だ。(立場整理には)やや時間がかかる」と述べた。その上で、「こうした中で、日本政府がわが政府を過度に批判することは解決に役立たない」と自制を求めた。 韓国政府はこれまで、慰安婦問題などとは一線を画し、元徴用工の請求権問題は「解決済み」との見解を貫いてきた。大統領府高官の発言は、最高裁判決が従来の政府の立場とは異なることを明確に認めた形だ。
即時買取「CASH」や前払い旅行代理店「Travel Now」などを展開するバンクは11月7日、DMMグループからの独立を発表した。(リンク先はPDF)バンク創業者で代表取締役の光本勇介氏が個人で全株式を取得したMBO(マネジメントバイアウト)による。 DMMが公表したリリースによれば、光本氏個人が取得にあたって支払った金額は5億円。ただし、バンクはDMMから借り入れをしていた約20億円の債務をそのまま引き継ぐことも条件としている。なお、返済期限は5年間としている。 光本氏はソーシャルメディア上で今回の経緯について、新規事業への投資規模などに開きがあったと説明している。 「ちょうど年末に近づくにあたり、来年の各事業のチャレンジや新規事業などを考えていく過程で、私がイメージする投資規模やアクセルの踏み具合などを考えた際、DMMから卒業をさせていただいた方が、よりスピーディで柔軟な経営判断・動
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険(健康保険)について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入った。海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためだ。来年の通常国会への健康保険法改正案の提出をめざす。 企業などに勤める人は国籍に関係なく、健康保険組合や協会けんぽが運営する被用者保険に加入し、被保険者として保険料を支払う。被保険者の配偶者、両親や祖父母、子ども、孫らは被保険者の仕送りで生計を立てているなどの条件を満たせば、海外在住で別居でも保険が適用される。 被保険者が外国人でも日本人でも、海外に住む扶養家族が来日して治療を受けた場合の自己負担は原則3割で済む。海外で治療を受けた時は、一度全額を自分で支払い、保険適用分について払い戻しが受けられる「海外療養
「未来を恐れず、過去にとらわれず、今を生きろ」 「座学を目的とせず、行動を目的とする」 そんな刺激的な「校訓」を掲げる高校が誕生した。その名は『ゼロ高等学院』、主宰するのはホリエモンこと堀江貴文氏である。 もともと堀江氏の「学校教育を壊す」という発想から始まった『ゼロ高』は、これまでの教育とは一線を隔し、ファッション、ビジネス、宇宙、飲食などさまざまな分野のプロから実践を学ぶという画期的な教育方針を掲げる。 いったいなぜ、いまこのような高校を誕生させたのか。堀江氏と、ゼロ高顧問に就く元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏が都内で対談し、高校誕生の舞台裏から、現代ニッポンの教育問題、これからの教育論までを語り尽くした。 高校に行くことに「意味」はない 成毛 ぼくは一人娘がいるけど、小中高を通じて一回も塾に通わせたことがない。大学受験の時は近所の大学生が教えに来ていたけど、それは娘が自分の小遣
中古品の即時買い取りアプリ「CASH(キャッシュ)」を運営するバンク(東京・渋谷)は7日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com(東京・港)が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業 DMMの勝算バ
狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す
大学時代、マテリアル系を専攻していた。 その中でも結構有名というか、研究内容を言ったら特定される分野なので詳細は省く。 GPAバトルを制し新進気鋭の研究室に入った俺を待ち受けていたのは、今考えても普通に訴訟もんだろというレベルのブラックな「現場」であった。 同業者の方はご存知と思うが、マテリアルというのは日本がかなり強い分野であり企業の注目度も高く、 なおかつ実用度が非常に高いため「金の成る木」としてバイオと並んで世界との競争が激しい分野でもある(らしい) 比較する先が世界なので、当然世界レベルの努力と実績を要求されることは入って知った。 20時間ぶっ続けでサンプル作った実験結果を当日のゼミで発表すると「もうちょっと綺麗に資料作れないの?」とか平気で言ってくる准教授。 真面目で頑張り屋なのにインパクトファクターを稼げずドクターを6年続けて鬱になった先輩。 めっちゃ上から目線で日本国の公的手
【ソウル=名村隆寛】韓国の任鍾●(=析の下に日)(イム・ジョンソク)・大統領秘書室長は6日、元徴用工による訴訟で日本企業に損害賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する日本政府の反応に対し「非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。国会での議員からの質問に答えた。大統領府高官が最高裁判決をめぐって日本の対応を公の場で批判したのは初めて。 また、韓国外務省当局者は6日、判決に河野太郎外相が「認められない。暴挙だ」などと反発していることに対し、「遺憾である」との立場を明らかにした。 当局者は「韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している。特に韓国司法の判断に対し、節制のない言葉で評価するなど、過剰反応していることを強く遺憾に思わざるを得ない」と批判。「三権分立の原則に従い、行政府は司法判断を尊重せねばならない」とした。
関連ワードトップに「自己破産」 私には、ひとつ大きな悩みのタネがある。それは、ネット上でまことしやかに囁かれている、自分に関するある「噂」だ。 「Yahoo!」や「Google」の検索エンジンに、「折原みと」という検索ワードを入力してみてほしい。「折原みと 作品」「折原みと 現在」などの関連検索ワードと並んで、「折原みと 自己破産」というワードが出てくるはずだ。 は? 何ですか、それ⁉ 私、自己破産してませんけど~~~~~~!! 折原みとさんは、1985年に漫画家デビュー。100万部を超え、映画化もされた『時の輝き』をはじめとした少女小説で、ヒットを連発した小説家&漫画家だ。デビュー30年以上経った今も小説・漫画で活躍をし、現代ビジネスでも多くの記事を執筆している。しかし、この数年間、とんでもないデマに悩まされているというのだ――。 「折原さん、ネット上に自己破産したって書いてあるけど、大
文部科学省の高等教育局長らが今年8月、外部に出向中に病死した職員の遺族向けの寄付金をとりまとめるよう、全86カ所の国立大学に文書で依頼していたことが6日、朝日新聞の取材でわかった。同省は交付金などに影響力があり、国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。 寄付を依頼したのは、大学教育を所管する高等教育局の義本博司局長や、常盤豊・生涯学習政策局長(当時)、大学生向けの奨学金を取り扱う日本学生支援機構の理事長代理ら上級幹部やOBら20人。 過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した50代の男性職員の子どもの「教育資金」として、1口千円で募っていた。文書は「各国立大学法人総務担当課長殿」宛てで、「貴機関内に周知いただくとともに、お取りまとめをされる際は機関用申込書を御記入の上、送付願います」と求めていた。事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、
韓国外交省は6日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院(最高裁)判決を批判する日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。韓国の政党やメディアも相次いで日本の対応を批判し、混乱が深まっている。 同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判していることに反発した。 さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。 また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないというこ
韓国で2014年に修学旅行中の高校生ら約300人が死亡した旅客船セウォル号の沈没事故で、当時の軍情報機関が世論の沈静化を狙い、遺族や同級生らの監視や運航会社オーナーへの盗聴を行っていた。韓国軍特別捜査団が6日、発表した。捜査団は拘束していた3人を職権乱用などの罪で起訴し、ほかの2人も在宅起訴した。 遺族らを監視していたのは、今年8月に解体された軍情報機関、機務司令部。集めた情報は朴槿恵(パククネ)前政権当時の大統領府に報告していたという。 同司令部は事件直後、当時の朴政権の支持急落を避けるために対策班を結成。事故の沈静化には行方不明者の捜索や船体の引き揚げ作業を打ち切る必要があると考え、遺族らの説得や圧力をかけるのに役立つ情報収集を始めた。 光州(クァンジュ)と全羅南道(チョルラナムド)を担当する第610部隊は関係者に偽装し、遺族らが集まる現場近くの体育館に紛れ込み、事件への思いなどを情報
うちの猫がいなくなった――。大きな地震の後には、こんなツイートが相次ぐ。ペットの捜索を請け負う会社にも多くの依頼が寄せられるという。一方、犬がいなくなった、という投稿は目立たない。猫はなぜ、どこに消えるのか。 9月6日未明に起きた北海道地震。震度5強を観測した恵庭市に住む女性(19)は自宅で就寝中、激しい揺れで目が覚めた。普段なら足元で寝ている飼い猫の「にゃあ(オス、1歳11カ月)」が見当たらない。部屋中を探すと、押し入れの中で震えていた。抱き上げてキャリーケースに入れようとすると、腕をすり抜け、逃げ道確保のために開けておいた玄関のドアから外へ。ポスターを避難所やコンビニに貼り、ツイッターでも情報提供を呼びかけた。突然の帰宅は12日午後7時ごろ。「本当にうれしかった」と女性は振り返る。 朝日新聞は地震発生直後から1週間の日本語ツイート(約5億2890万件)のうち、「北海道地震」のハッシュタ
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