首都大学東京は文部科学省に大学名称変更の届出をいたしました。 2020年4月から大学名称は東京都立大学となります。 なお、大学名称に係る学生への説明事項は、以下をご覧ください。 2018年8月~10月実施「大学名称変更に関する関係者説明会」より資料再掲 大学名変更に係る学生への説明事項(199KB)
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オンキヨーは5月15日、主力のホームAV事業の譲渡について、DENONやMarantzブランドを保有する米Sound Unitedと、その持ち株会社である米投資会社と協議を始めたと発表した。ホームAV事業をグローバル規模で再編し、競争力を強化することが目的としている。同日予定していた決算発表は24日に延期する。 譲渡を検討しているのは、子会社のオンキヨー&パイオニアや、その他子会社のホームAV事業。 オンキヨーは2015年3月、パイオニアグループのホームAV事業を統合し、子会社オンキヨー&パイオニアを設立。オンキヨー・パイオニアの各ブランドでオーディオコンポやアンプなどのAV製品を展開してきた。2018年3月期の連結決算では、同社がかかえる3セグメントの中で、AV事業は唯一、利益が出ていた。 オンキヨーはホームAV事業を譲渡後、ヘッドフォンやデジタルオーディオプレーヤーなどモバイル機器の企
国民の代表である議員として許容される範囲をあまりに逸脱した発言だ。もはや国会に籍を置くべきではなかろう。 日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土返還は戦争をしないと実現できないともとれる発言をした。ビザなし交流で元島民と国後島を訪れ現地での懇談で飛び出した。 丸山氏が北方領土を「ロシアと戦争で取り返すのは賛成か反対か」と問い、元島民が「戦争なんて言葉を使いたくない」と応じると、「戦争をしないとどうしようもなくないですか」と述べた。 国家間の問題をいとも簡単に戦争で解決しようと言う政治家がどこにいるだろう。現代では、政治の究極的な目的は戦争を起こさないことにある。あまりの見識の無さにあきれるほかない。 大戦末期、ソ連が中立条約を一方的に破棄して対日参戦し、北方四島を軍事占領したのは史実だ。 戦後、北方四島の帰属をめぐって交渉が続けられてきた。そうした経緯を無視して武力で取り返せばいいとい
常に本気の姿勢でアスリートの内面を伝える松岡修造さん。常にポジティブな挑戦の裏には、いつも弱さがあったという。人の心を一歩前に導く生き方とは? 99パーセントマイナスから考える滝川 松岡さんとは全仏オープンで何度もお会いしていますが、こうしてお話をうかがうのは初めてですね。今日はテニスやオリンピックのことなど、いろいろ聞かせてください。 松岡 僕は質問されることに向いていないんです。だから今日は僕が質問します。テニスはいつからやっているんですか? 滝川 ええ(笑)? 小さい頃から家族で……。 松岡 フランスは日々の生活のなかにテニスが溶けこんでいますよね。全仏オープンの見方も日本とは違って、お祭り的な要素が強いというか。そういう文化を肌で知っている滝川さんが全仏をレポートしてくれるのは、日本テニス界にとっても本当にいいことなんですよ。 滝川 ありがとうございます……ってそうではなくて、私に
常に本気の姿勢でアスリートの内面を伝える松岡修造さん。常にポジティブな挑戦の裏には、いつも弱さがあったという。人の心を一歩前に導く生き方とは? 滝川 松岡さんとは全仏オープンで何度もお会いしていますが、こうしてお話をうかがうのは初めてですね。今日はテニスやオリンピックのことなど、いろいろ聞かせてください。 松岡 僕は質問されることに向いていないんです。だから今日は僕が質問します。テニスはいつからやっているんですか? 滝川 ええ(笑)? 小さい頃から家族で……。 松岡 フランスは日々の生活のなかにテニスが溶けこんでいますよね。全仏オープンの見方も日本とは違って、お祭り的な要素が強いというか。そういう文化を肌で知っている滝川さんが全仏をレポートしてくれるのは、日本テニス界にとっても本当にいいことなんですよ。 滝川 ありがとうございます……ってそうではなくて、私に質問させてください。 松岡 僕の
先月、統一地方選挙の期間中に車で物損事故を起こし、親族を身代わりに出頭させた疑いがもたれている兵庫県議会の谷口俊介議員は、「私が接触事故を起こし、事故の報告に弟が出頭したことに間違いない」などとするコメントを発表しました。 これについて谷口氏は14日、弁護士を通じてコメントを出し「私が接触事故を起こしてしまったこと、事故の報告に弟が出頭したことに間違いありません。本来、自分で報告しなければならないところ、弟が出頭したことによって、捜査機関等にご迷惑をおかけし弁解のしようもありません」などと説明しました。 谷口氏は問題が発覚したあと公の場に姿を見せていませんが、コメントの中で「詳細については捜査が終了したあとに説明させていただきたい」としています。 谷口氏は、先月7日に行われた兵庫県議会議員選挙で、自民党公認で3回目の当選を果たし、13日まで自民党兵庫県連の青年局長を務めていました。
東大憲法学は、学界の通説であるのみならず、実務にも多大な影響を与えている。現に、譲位をめぐる一連の過程で、安倍内閣はあらゆる場面で内閣法制局の言いなりになって天皇ロボット説を押し通した。 東大憲法学の開祖・宮澤俊義は、「八月革命」「国民主権」「天皇ロボット説」を唱えた。 曰く、昭和二十年八月十五日に日本では革命が起きて国民主権の民主国となった。天皇は主権者である国民の総意によって象徴としてのみ存在が許されているにすぎない。今や日本国憲法の体系においては、内閣の指示に従いめくら判を捺すロボットだ。 こうした理論に従って、日本は既に共和国であると主張する論者もいるし、控えめに言って憲法学者の過半数は、国民が支持をやめたら、皇室は廃止できると考えている。彼ら彼女らにとって9条を変えることは改悪で、天皇制廃止は改正らしい。 天皇ロボット説に、保守を自任する人たち、政治家や官僚、言論人までが知らず知
丸山氏発言、ロシアメディアが詳報=「見過ごすな」と批判 2019年05月14日18時34分 【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは14日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。 〔写真特集〕失言の迷宮~「社会のクズ」「カナダのデブ」~ タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。 保守系のレグナム通信は13日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政
10月1日(火)を予定! 改称後の駅名標イメージ(画像:京阪電鉄)。 京阪電鉄と京阪ホールディングスは2019年5月14日(火)、京阪本線の深草駅(京都市伏見区)を「龍谷大前深草(りゅうこくだいまえふかくさ)」駅に、八幡市駅(京都府八幡市)を「石清水八幡宮(いわしみずはちまんぐう)」駅にそれぞれ改称すると発表しました。 いずれも10月1日(火)に改称予定。龍谷大前深草駅は、駅徒歩3分の場所に位置する龍谷大学を駅名に加え、分かりやすくします。石清水八幡宮駅は、石清水八幡宮の最寄り駅であることを周知し、観光資源をPRすることで地域の活性化につなげます。 なお、10月1日(火)には、石清水八幡宮駅と接続する鋼索線の通称が男山ケーブルから「石清水八幡宮参道ケーブル(略称、参道ケーブル)」に変わります。駅名も、八幡市は「ケーブル八幡宮口」に、男山山上は「ケーブル八幡宮山上」にそれぞれ変更されます。
日本の技術で作られた高速鉄道車両が、イギリスを縦断する路線で15日から営業運転を始めます。この車両、イギリスの東部を走ることから日本語で「あずま(AZUMA)」と名付けられました。 新しい車両は日立製作所が納入したもので、山口県の工場で車体などを作って組み立てをイギリス国内で行っています。 イギリスの東部を走ることから日本語で「あずま」と名付けられ、ロンドンから中部の都市リーズまでを結び、将来はイギリスを縦断して北部スコットランドまでおよそ930キロの路線を走る予定です。 最高時速は200キロで、車内の静粛性などを高めるため新幹線の技術が生かされているということです。 日立製作所笠戸事業所の川畑淳一事業所長は「日本メーカーだからこそ実現できる高い品質を提供していきたい」と話しています。 イギリスで日立は、ロンドンと中部の主要都市を時速360キロで結ぶヨーロッパ最大規模のプロジェクトでも受注
4月の統一地方選で改選後、初めて開かれた13日の札幌市議会で議長選出を巡って臨時議長に就いた市議が9時間以上議長席を占拠する混乱が起き、市議会は14日も影響が続いた。13日に予定していた昨年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震の液状化被害の復旧工事の審査なども14日にずれ込んだ。 同市議会では市議同士の互選で最大会派から議長を選ぶ慣例。しかし13日は、最年長市議であることを理由に臨時議長に就いた松浦忠氏(79)=9期目=が一方的に立候補制による独自の議長選出方法を宣言した上で、自分1人が開会前に立候補を表明したとして自らを議長に充てる方針を宣言して…
日本からでは、遅すぎる 「本当に世界のトッププレーヤーを目指すなら、日本で練習していては遅すぎる。いま、中東の育成機関には、欧州から有名クラブのスカウトが視察に来ています。僕もここで世界レベルの指導を受けて、欧州で活躍できるような選手になりたいんです」 こう話すのはUAEのアスリート育成機関SSS(スパニッシュ・サッカー・スクール)でトレーニングに励む中村優心さん。現在15歳の彼は、1年前からUAEに移住し、プロサッカー選手を目指している。 いま、Jリーグの育成機関からJリーグを目指すのではなく、一段飛びで海外にわたり、海外のリーグでプロになることを目標とする若者たちが増えている。その中でもひときわ「移住先」として注目を集めるのが、UAEやカタールといった中東諸国である。 前回記事で、筆者はUAEとカタールが、国を挙げてサッカー強化に力を注いでおり、急速に成長していることを紹介した(htt
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