オンラインでもオフラインでもしばしば思うことがある。 今日の日本社会では、ネットであれテレビであれ 「バッシングを公認されるような過失・落度のある相手は、どれだけ叩いても構わない。その際、相手がどうなるかは配慮しなくて構わない。それが社会だ と言いたくなる風景がしばしばみられる。 なにか不祥事や事故があったら、法的責任が問われるだけでは済むとは限らない。 その責任者は罵倒され、ときには土下座させられる。 法的責任を追求するのとは別に、“感情を納得させる”ために罵倒すること・土下座させることを正義とみなす空気が発生することもある。 もちろん、そうした罵倒や土下座に警察が口出しをすることはない。 最近になってようやく、マスメディアが苦言を呈するようになったぐらいだ（ただし、マスメディアが煽ることもまだある）。 罵倒や土下座強要は、被害届を受理するほどのものではないし、仮にそれで誰かがうつ病にな

パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期

立憲民主党と国民民主党などの合流新党に、149人の国会議員が参加を届け出ました。衆議院の所属議員は100人を超え、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の議席に迫る規模となりました。 この中では、代表選挙の投票権を持つ国会議員を確定させるため、合流新党に参加するための宣誓書の提出を求めた結果、3日までに、149人から届け出があったことが報告されました。 このうち、衆議院の所属議員は106人で、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の115人に迫る規模となりました。 そして、代表選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため街頭演説は行わず、告示日の来週7日に候補者の共同記者会見を開くことなどを決めました。 立憲民主党の福山幹事長は、「新しい政治を作っていく中で、大きなかたまりになった野党に期待を寄せてほしい」と述べました。国民民主党の平野幹事長は、「1つの到達

感染後に無症状のまま退院していた男性が、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡していたことがわかった。 神奈川・横須賀市の発表によると、70代の男性は、都内で新型コロナへの感染が判明して入院し、8月24日に無症状のまま退院していた。 男性は在宅勤務していたが、9月1日に死亡した。 死因は新型コロナによる肺炎だった。

朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…

和歌山県内で発生した新型コロナウイルス感染者で、当初無症状だった人のうち、６割が入院中に発熱やせきなどを発症していたことが、県のまとめで分かった。重篤化や死亡に至ったケースもあり、県福祉保健部の野尻孝子技監は「症状がないからといって安心してはいけない。急激に悪化する事例もあり、（陽性者全員）入院治療の上、経過を観察すべきだ」と話した。 県が８月末までに陽性が判明した２３０人について分析し、２日公表した。陽性判明時に無症状だった５２人のうち、退院まで無症状だったのは３８％の２０人。残り６２％の３２人は入院中に症状が出たという。軽症は２１人、肺炎は９人、重篤、死亡が各１人だった。 一方、政府は医療関係者の負担軽減のため、無症状と軽症者について、宿泊施設や自宅での療養を徹底させる対策を公表した。しかし、県では従来通り、陽性者全員入院の対応を継続するとしており、仁坂吉伸知事は１日の記者会見で「初め

「自助」とは実は「家族で何とかしろ」ということで、新自由主義が家族の絆を喧伝するのはこのせい。「家族はここで失業者や被介護者を押し付けておけるプールなのだ」と喝破したのはフーコー。彼が言いそびれたのは、それが事実上圧倒的に女性の負担によって行われるということ。結論、菅義偉は論外。