三原じゅん子・厚生労働副大臣や中山泰秀防衛副大臣が国会審議に遅刻したことを受け、加藤勝信官房長官は20日夕、首相官邸に副大臣らを集めて緊急の会合を開いた。加藤氏は「国会対応を最優先に全力で取り組んで頂きたい」と注意した。 冒頭、加藤氏は「このような形で注意喚起を行うことは極めて異例のことであることをしっかり認識して頂きたい」と強調。相次ぐ遅刻を「極めて遺憾」とし、「一層の緊張感を持って国会対応にあたるよう、職員にも徹底して頂きたい」と呼びかけた。 また、菅義偉首相は20日夜、記者団の取材に「極めて遺憾で、国民の皆さんに大変申し訳ないと思う。議会関係の皆さんにもご迷惑かけ、申し訳ないと思っている」と述べた。 三原氏は13日の参院厚労委員会に遅刻。菅義偉首相は18日の参院本会議で「今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて、国会対応にあたる」と陳謝したばかりだったが、中山氏は

「死の勝利」を描いた15世紀イタリアの作者不明のフレスコ画。一般的に中世の3大疾患は、感染症、栄養失調、そして戦争や事故による負傷だったと考えられている。（ART VIA WERNER FORMAN ARCHIVE, BRIDGEMAN IMAGES） 現代では、英国人の半数以上が一生のうちにがんと診断されると言われている。一方で考古学的証拠から、産業革命以前には、がんにかかる英国人は1％程度だったと考えられてきた。 だが5月4日付けで学術誌「Cancer」に発表された論文では、この1％という見積もりは小さすぎた可能性が指摘されている。 研究では、現代のがん検出ツールを用いて、数百年前に埋葬された遺骨を分析した。その結果、産業革命以前の英国人ががんにかかる確率は、これまで考えられていたより少なくとも10倍以上高かった可能性があることが明らかになった。 この研究を主導したのは、英ケンブリッジ

総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、同省の内部調査で公表されていない会食を複数確認したことが、同社関係者への取材で判明した。同社が放送法の外資規制に違反していることを同省に報告したとしている時期にも、衛星放送の認定を担当する課長を接待していた。同社は近く調査結果を公表する。 総務省は今年2月、当時の総務審議官ら13人が懇親会などの名目で2016年以降、東北新社や子会社の幹部と延べ39回会食したとの内部調査を公表した。このうち11人は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして減給や戒告などの処分となった。

2018年に非公式に導入した永住権の年収規定によって今も放置されたままの申請者が30000人くらいいるらしい。 この規定の導入方法について最近移民局が謝罪した。規定には全く謝罪しない。 さて、この度ニュージーランドの永住権について大きな変更がある。これは、金持ちの投資家に集中する、あと、能力の低い人には永住権を与えない、の2つだ。 もっと言うならば、これまでは永住権を大して優秀でもない人にばらまきすぎていた、というあまりにも乱暴な理屈でこの方針を導入するに至った。 今も申請者たちは放置されているままだ。 今のコロナ騒動に対して一応の成功を収めたニュージーランド、今の労働党でなくては成し遂げられなかったと思う。国民党だったら、間違いなくパンデミックに巻き込まれていた。 この辺は特に異論はない。今の政府は全く国民を向いていないからだ。 だが、この今の労働党、あまりにも無能すぎる。 日本人はジャ

鳥取県の平井伸治知事は20日の記者会見で、タレントのイモトアヤコさんが県内の東京五輪聖火リレーのランナーを辞退したことを巡り「県が辞退を求めた」としたのは虚偽だったと明らかにし、謝罪した。実際はイモトさん側から辞退の意向が示されたが、イモトさんの事務所の要望に応じて「説明を変えた」と述べた。 平井知事は4月22日の会見でイモトさんの辞退を公表。理由についてイモトさん側にスケジュールの都合などを挙げた。だが、その後、県実行委は、県側から辞退を要請したと説明を訂正した。 イモトさんの事務所は共同通信の取材に「回答は差し控える」とした。

島原鉄道（長崎県島原市）は12日、人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響で利用客がさらに減り、維持が難しくなったとして、9月末をもって市内のバス路線のほとんどを廃止すると発表した。 同社によると、廃止するのは市内に発着点がある21系統のうち18系統（計41・8キロ）。昨年3月に市が運行を開始し、ほぼ市内全域を走るコミュニティーバスと経路が重なることから廃止を判断したという。高校や病院とつないでいる3系統は維持する。 高速バスを除く全体で、ピーク時の2008年度は年間約250万人いた利用客は、20年度は新型コロナの影響もあって年間約137万人に半減した。車両の老朽化や慢性的な運転者不足も影響したという。 同社の担当者は「経営が苦しいなか、コミュニティーバスとの一本化で効率化を図るが、利用者に大きな不便は生じないと考えている」と話した。（小川直樹） ","naka5":"<!-- BFF50

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「われわれの感覚をはるかに超える感染拡大が目の前で起きている」。１９日に会見した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、危機感をあらわにした。 【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？ 沖縄では、１人から何人に感染が広がるかを示し、１を超えると感染拡大に向かうとされる「実効再生産数」が急上昇している。５月の大型連休中までは０・８前後で推移していたが、連休後の１週間で１・６２にはねあがった。県幹部は「まさかこれほど悪化するとは」と頭を抱える。 感染拡大の要因として指摘されるのが、連休中に来県した観光客数の増加による変異株の流入だ。沖縄観光コンベンションビューロー（那覇市）が連休前に発表した推計によると、４月２９日～５月５日の観光客数は約７万４０００人。コロナ禍前の一昨年の同時期に比べ約６割減だが、緊急事態宣言中だった昨年（約１万２０００人）の約６倍増となる。 大型連休中の人出は、システム会社「アグー

参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。

日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。 特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。 政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい。自己利益より公益のために。

5月10日、Twitterのトレンドで「国会騒然」というワードが長時間1位になっていた。注目の的となったのは、衆参予算委員会で行われた質疑である。 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 立憲民主党の山井和則議員が「『ステージ3』の感染急増、あるいは『ステージ4』の感染爆発、そういう状況でもオリンピック・パラリンピック、これは開催されるんですか」と菅首相の認識について、何度も表現を変えつつ問いただした。 しかし、対する首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と繰り返すばかりである。そのため、Twitterでは「怖い」「壊れた」といった不安の声が続出、新聞でも「17回同じ答弁」などと報じられたのだった。 ◆実は「いつも繰り返されている光景」！？ ところが、こうした反応について、国会を日常的に見てい

米連邦政府による新型コロナ対応についての公聴会に出席したファウチ氏＝１１日、米ワシントンＤＣ/Greg Nash/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスワクチンについて、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長ら専門家が、既に接種を済ませた人でも１年以内に再度の接種が必要になるかもしれないとの見解を示した。 ファウチ所長や米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、接種を済ませた人でも２回目の接種を受けてから８～１２カ月後に、効果を高めるためのブースター（追加免疫）ワクチンの接種が必要になる見通し。 ファウチ所長は「ワクチンの効果は少なくとも６カ月、恐らくはそれ以上続くことが分かっている。だがほぼ間違いなく、１回目の接種から約１年以内にブースターが必要になる」と指摘した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の１９日の統計によ

つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。

大阪府は19日、新型コロナウイルスの英国型変異株が猛威を振るう第4波では、死者のうち50代以下が占める割合が第3波の約3.5倍に上るとの分析結果を公表した。吉村洋文知事は府庁で記者団に「変異株は感染力が強いだけでなく若い世代が重症化しやすい」と述べ、府民に警戒を続けるよう呼びかけた。 府によると、3月からの第4波で死亡した人のうち、50代以下は6.7％。1.9％だった昨年10月からの第3波と比べると急増した。死者の感染経路を見ると、52％が経路不明で、高齢者施設や医療機関のクラスター（感染者集団）が中心だった第3波とは傾向が異なる。

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件は、活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）ら４人が逮捕されるという大きな節目を迎えた。民主主義を揺るがしかねない不正はなぜ起きたのか。真相解明が本格化する。

【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he

迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア

立憲民主党の枝野幸男代表が20日、著書「枝野ビジョン　支え合う日本」（文春新書）を発売する。次期衆院選を前に、自身の政権構想をまとめたもので、「過度な自己責任社会から『支え合い、分かち合う』社会へ」などと、めざす社会像を示した。 枝野氏は19日、国会内で記者会見し、「次の総選挙は政権の選択肢を目指さなければならない。私がどういう社会を目指しているのかについて、一度しっかりと整理をして、世の中に問わなければならない」と出版のねらいを述べた。 枝野氏は著書の中で「総理になる準備が整い、覚悟ができた」と政権交代を目指す意思を改めて表明。経済、社会保障、エネルギー問題、外交、安全保障などの分野にわたって、持論をまとめた。 目指す社会像については「過度な自己責任論から脱却し、支え合う経済と、機能する政府を取り戻す」と強調。政府による所得の再分配機能を高めて低所得者層の所得を底上げし、消費拡大につなげ

日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことが分かりました。 書類の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は確認されていないとしています。 関係者によりますと、日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。 日本郵便は去年11月、群馬県や埼玉県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国のおよそ2万4000の郵便局で調査を進めていて紛失した件数はさらに増える可能性があるということです。 書類には、氏名や口座番号のほか取引金額が記載されていますが、社内規定で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は

台湾当局は、新型コロナウイルスの感染者の接触者をたどる対策として飲食店などに入る人に電話番号などの登録を義務づけています。 これについてIT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。 台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。 スマートフォンで入力する方法や入り口に置かれた紙に手で書き込む方法が一般的ですが、煩わしさや個人情報を店やほかの客に知られることに抵抗を感じる人もいます。 そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏が中心となって新しい仕組みを作りました。 QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者

自民党が19日、自宅やホテルで療養する新型コロナウイルス患者に郵便投票の活用を認める法案策定に向けた議論を始めたことが分かった。7月の東京都議選や秋までに実施される次期衆院選からの導入を狙い、議員立法による今国会成立を目指す。立憲民主党に協議を水面下で打診。立民は早期成立へ前向きに対応する構えだ。与野党関係者が明らかにした。 投票権行使は憲法が保障しているが、コロナ患者は外出が制限されるため投票機会の確保が課題になっていた。4月25日の衆参両院3選挙では、各地の選挙管理委員会が宿泊療養者用の投票所を設け計22人が投票した。

東証一部上場のシステム関連会社で、「勘定奉行」のCMなどで知られる「オービック」の代表取締役会長・野田順弘氏（82）と、妻で取締役相談役のみづき氏（86）が、亀田総合病院に割り当てられた医療従事者枠のコロナウイルス・ワクチンを４月に接種していたことが「週刊文春」の取材でわかった。野田夫妻が接種した時点で、同病院の医療従事者の接種は完了していなかった。 野田夫妻が1回目の接種をしたのは4月20日、2回目は5月12日。接種場所は千葉県鴨川市にある亀田総合病院だった。同病院関係者が明かす。