岸田総理大臣は、新型コロナの水際対策を強化するため「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者に対し、検疫所が指定する待機施設で14日間とどまってもらう措置を取ることを決めました。 また、看護や介護の現場で働く人を対象とした3%の収入引き上げを恒久的な措置とする方針も固めました。 政府は「オミクロン株」への水際対策として、帰国した日本人や在留資格がある外国人に対し、滞在していた国や地域の感染状況に応じて、検疫所が指定する待機施設で3日間から10日間とどまってもらう「停留」の措置をとっています。 これに関連して岸田総理大臣は、水際対策を強化するため、オミクロン株の感染者の濃厚接触者に対し、検疫所が指定する待機施設で14日間とどまってもらう「停留」措置を取ることを決めました。 また岸田総理大臣は、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入について、これまでに表明している3%の引き上げを恒久的な措置とする